インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,199,259 10,496,002 13,333,511
経常利益 (千円) 1,027,323 1,237,310 1,648,512
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 666,445 828,831 1,208,885
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 692,135 821,124 1,207,480
純資産額 (千円) 3,464,703 4,813,161 4,071,120
総資産額 (千円) 8,532,218 8,947,223 8,902,879
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.14 125.71 184.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.73 122.34 179.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 53.8 45.6
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.46 38.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態 及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による行動制限が緩和され、
社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・ 原材
料価格の高騰など、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状
態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の
差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカー
からは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっ
ておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然と
してリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日
本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・
ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成
で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境
の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが
求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支
援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進して
おります。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更な
る企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに伴う
販促物・ノベルティ・什器製作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で
実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタル
サイネージなど、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータ
ベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値
の提供を加速させております。
当第３四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしてい
る店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益
性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。
コロナ禍で業績が落ち込んでいた試食・試飲販売は、代替え施策として商品サンプリングや店頭イベントなどの受
注増加により、事業単体での営業黒字を継続しております。
また、コールセンターやＢＰＯ、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材
派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統
合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性
が向上しました。その結果、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。
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この結果、売上高は7,368,714千円（前年同期比15.6%増）、セグメント利益は973,297千円（同29.1%増）となりま
した。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージ
を年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をロー
ンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客
情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインＡＳ
Ｐサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、エレベーター内・美容室座席前などを広告媒体とする広告事業者向けにカ
スタマイズしたオンラインサイネージシステムや飲食チェーン向けＤＸ推進の一環として開始したテーブルトップ
オーダー（※）端末、大型サイネージなどの高単価端末の出荷増もあり売上高は増加しました。
一方で営業利益は、第２四半期に引き続き、前期下期に受注していた一部特機（顧客の要望に応じてオリジナルで
製 造する端末）案件で、直近の急速な円安の進展による為替変動で、原価押上げによりマイナス影響を受けました。
この結果、売上高は2,255,063千円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益は413,388千円（同26.6%減）となりま
した。
（※）テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダーす
るシステムのことです。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティ
ングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ（従業員
満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善などのための研修プログラム、内部監査代行としての
コンプライアンス調査、商品開発を目的としたホームユーステストなど、顧客の課題抽出から課題解決までを網羅す
るリサーチメニューの展開を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、物販・サービス業向けのコンプライアンス調査、テーマパーク向けのマー
ケティングリサーチ、世論調査など、年間を通じた定例調査案件が増加しました。また、主要顧客層が入れ替わり収
益性も改善したことで、売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は979,788千円（前年同期比33.6%増）、セグメント利益は247,224千円（同129.5%増）となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,496,002千円（前年同期比14.1%増）、営業利益は
1,247,528千円（同19.0%増）、経常利益は1,237,310千円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
828,831千円（同24.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 7,368,714千円 15.6 973,297千円 29.1
ＩｏＴソリューション事業 2,255,063千円 3.8 413,388千円 △26.6
ＭＲソリューション事業 979,788千円 33.6 247,224千円 129.5
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して44,344千円増加し、8,947,223千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して224,350千円増加し、7,755,675千円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が308,137千円、商品及び製品が322,034千円増加した一方で、現金及び預金が409,497千円、その他
流動資産が20,244千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して180,006千円減少し、1,191,548千円となりました。これは主に、除却
および償却による有形固定資産の減少が83,020千円、償却によるのれんの減少が23,896千円およびその他投資等が
89,349千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して697,697千円減少し、4,134,062千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して138,501千円減少し、2,216,005千円となりました。これは主に、未払
法人税等が236,907千円、１年内返済予定の長期借入金が137,447千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して559,197千円減少し、1,918,056千円となりました。これは主に、長期
借入金が530,331千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して742,041千円増加し、4,813,161千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加828,832千円、配当金の
支払いによる減少65,850千円及び自己株式の取得による減少50,054千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期
上場金融商品取引所
会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,712,994 6,712,994
あります。
グロース市場
計 6,712,994 6,712,994 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
10,300 6,712,994 10,973 1,836,779 17,558 18,658
2022年９月30日（注）１
2022年９月12日（注）２ － 6,712,944 － 1,836,779 6,585 25,243
(注) １新株予約権の行使による増加であります。
２資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 117,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定の無い当社の
普通株式 6,582,400
完全議決権株式(その他) 65,824 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,694
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,702,694 - -
総株主の議決権 - 65,824 -
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ 117,600 - 117,600 1.75
2丁目12番19号
ングス㈱
計 - 117,600 - 117,600 1.75
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,048,226 3,638,729
※ 2,046,917 ※ 2,355,054
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 544,970 867,004
仕掛品 44,656 68,576
※ 846,553 ※ 826,309
その他（純額）
流動資産合計 7,531,325 7,755,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 178,978 141,542
機械装置及び運搬具 833,259 833,259
その他 272,446 266,944
△ 970,296 △ 1,010,378
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 314,387 231,367
無形固定資産
のれん 213,718 189,821
276,609 307,042
その他
無形固定資産合計 490,328 496,864
投資その他の資産
投資有価証券 110,838 98,671
関係会社株式 34,298 32,292
※ 421,701 ※ 332,352
その他（純額）
投資その他の資産合計 566,838 463,317
固定資産合計 1,371,554 1,191,548
資産合計 8,902,879 8,947,223
負債の部
流動負債
買掛金 170,462 184,921
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 944,086 806,639
未払法人税等 319,842 82,935
株主優待引当金 10,141 -
909,974 841,508
その他
流動負債合計 2,354,506 2,216,005
固定負債
長期借入金 2,403,562 1,873,231
繰延税金負債 1,275 29
72,415 44,795
その他
固定負債合計 2,477,253 1,918,056
負債合計 4,831,759 4,134,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,121 1,836,779
資本剰余金 2,032,089 1,984,896
利益剰余金 412,501 1,241,333
△ 90,482 △ 140,536
自己株式
株主資本合計 4,172,229 4,922,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,454 △ 3,252
△ 108,878 △ 108,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 104,423 △ 112,130
新株予約権
3,314 2,818
- -
非支配株主持分
純資産合計 4,071,120 4,813,161
負債純資産合計 8,902,879 8,947,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,199,259 10,496,002
6,134,257 7,146,930
売上原価
売上総利益 3,065,002 3,349,071
販売費及び一般管理費 2,016,270 2,101,542
営業利益 1,048,731 1,247,528
営業外収益
受取利息 87 73
受取配当金 902 6
助成金収入 5,384 3,005
為替差益 2,628 8,248
保険解約返戻金 2,066 -
5,105 4,798
その他
営業外収益合計 16,174 16,131
営業外費用
支払利息 18,479 15,589
休業手当 13,176 5,257
持分法による投資損失 3,295 2,005
2,631 3,496
その他
営業外費用合計 37,582 26,350
経常利益 1,027,323 1,237,310
特別利益
固定資産売却益 8,150 -
持分変動利益 12,969 -
資産除去債務戻入益 - 5,213
- 5,025
資産除去債務履行差額
特別利益合計 21,119 10,239
特別損失
子会社清算損 9,512 -
固定資産除却損 - 20,575
投資有価証券評価損 - 1,000
- 4,200
資産除去債務履行差額
特別損失合計 9,512 25,775
税金等調整前四半期純利益 1,038,930 1,221,773
法人税、住民税及び事業税
315,103 360,809
62,065 32,132
法人税等調整額
法人税等合計 377,169 392,942
四半期純利益 661,761 828,831
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,684 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 666,445 828,831
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 661,761 828,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,458 △ 7,706
為替換算調整勘定 1,165 -
26,749 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 30,374 △ 7,706
四半期包括利益 692,135 821,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 696,819 821,124
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,684 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、第１四半期連結会計期間末より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」2,294千円は、「その他」とし
て組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
50,973 千円
流動資産 45,295 千円
投資その他の資産 1,150,268 千円 1,448,218 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 113,549千円 137,020千円
のれんの償却額 23,896千円 23,896千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月31日
普通株式 65,850 10.00 2022年６月30日 2022年９月12日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＨＲソ ＩoＴソ
ＭＲソ
調整額 損益計算書
リューショ リューショ
リューショ
（注１） 計上額
計
ン ン
ン
（注２）
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,316,785 2,154,202 728,272 9,199,259 - 9,199,259
セグメント間の内部
59,448 18,029 5,170 82,647 △ 82,647 -
売上高又は振替高
計 6,376,233 2,172,231 733,442 9,281,907 △ 82,647 9,199,259
セグメント利益 754,061 563,424 107,746 1,425,231 △ 376,500 1,048,731
(注) １．セグメント利益の調整額△376,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＨＲソ ＩoＴソ
ＭＲソ
調整額 損益計算書
リューショ リューショ
リューショ
（注１） 計上額
計
ン ン
ン
（注２）
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
7,289,396 2,233,942 972,663 10,496,002 - 10,496,002
生じる収益
外部顧客への売上高 7,289,396 2,233,942 972,663 10,496,002 - 10,496,002
セグメント間の内部
79,317 21,121 7,124 107,563 △ 107,563 -
売上高又は振替高
計 7,368,714 2,255,063 979,788 10,603,565 △ 107,563 10,496,002
セグメント利益 973,297 413,388 247,224 1,633,910 △ 386,381 1,247,528
(注) １．セグメント利益の調整額△386,381千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 102円14銭 125円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
666,445 828,831
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
666,445 828,831
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,524 6,593
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 100円73銭 122円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数（千株） 91 181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2022年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議致しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・65,850千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年９月12日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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