キッセイ薬品工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神澤 陸雄
【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 32,388 32,864 65,381
経常利益 (百万円) 1,281 308 562
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,666 3,326 12,921
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,037 26 △ 13,764
純資産額 (百万円) 207,198 200,915 202,180
総資産額 (百万円) 251,056 233,589 238,087
１株当たり四半期(当期)
(円) 122.87 72.13 280.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.3 85.7 84.6
営業活動による
(百万円) 931 △ 3,158 1,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,280 2,936 10,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,300 △ 1,407 △ 2,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 48,359 51,383 53,004
(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.85 36.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、昨
年４月の薬価の中間年改定に続き、本年４ 月にも薬価改定が実施され、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の加算
要件が拡充されるものの、後発品への置換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げがより厳格化されるなど、引
き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界におきまして旺盛なICT需要が継続する
一方、建設請負業界、物品販売業界におきましては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安の影響
により足元の個人消費が押し下げられるなど、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率(％)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高(百万円) 32,388 32,864 1.5
営業利益又は
270 △625 －
営業損失(△)(百万円)
経常利益(百万円) 1,281 308 △75.9
親会社株主に帰属する
5,666 3,326 △41.3
四半期純利益(百万円)
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、27,946百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 コロナ禍の中、従来からのリアル面
談と各種デジタルコンテンツを効果的に活用したハイブリッド型の医薬情報活動を推進いたしましたことなどによ
り、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファ BS 注 JCR 」などの売上が増加し
ましたことに加え、輸出売上、コ・プロモーションフィーなどが増加したことにより、増収となりました。なお、
EA ファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」を本年５月に、顕微鏡的多発血管
炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」を本年６月に、それぞれ新発売いたしました。
情報サービス事業の売上高は3,335 百万円（前年同期比 11.2 ％減）、建設請負事業の売上高は 1,250 百万円（前年
同期比 7.5 ％減）、物品販売事業の売上高は 332 百万円（前年同期比 6.1 ％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、 増収に加え、売上原価率が改善しましたものの、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増
加などにより、営業損失を計上し、経常利益は減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
投資有価証券売却益の計上がありましたものの減益となりました。
・資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 233,589 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,498 百万円減少しまし
た。流動資産は現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、棚卸資産などが増加しましたこ
とにより、 173 百万円増加し 99,515 百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、 4,671 百万円
減少し 134,074 百万円となりました。
・負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債は32,674 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,233 百万円減少しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等が減少しましたことなどにより、 2,245 百万円減
少し 16,499 百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより 988 百万円減少し、 16,175 百万円となり
ました。
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・純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産は200,915 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,264 百万円減少しまし
た。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少しま したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.6％から85.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,620百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では51,383百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において3,158百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの収
入増加要因がありました一方で、その他流動資産の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払の増加などが支出増加
要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において2,936百万円の収入となりました。長期前払費用の計上など
の支出がありました一方で、投資有価証券の売却による収入などがありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において1,407百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支
払いです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、5,200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）より
技術導入いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発コード： R788 ）につき
まして、本年４月に承認申請を行いました。また、本年９月には、丸石製薬株式会社と共同開発を行っております
透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号： MR13A9 ）につきまして、同社から承認
申請が行われました。当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番
号： KLH-2109 ）につきましては、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。
海外におきましては、リンザゴリクスの日本などアジアの一部を除く全世界における独占的な開発権及び販売権
を許諾しているオブシーバ社（スイス）が、会社更生手続きの開始等を決定したことを受け、当社は本剤に関する
全ての権益につきまして、オブシーバ社からの返還を進めております。なお、オブシーバ社は、本剤の北米、アジ
ア以外における商業化についてセラメックス社（英国）とサブライセンス契約を締結しており、当社は、オブシー
バ社とのライセンス契約を解約した上で、同契約に従い、オブシーバ社とセラメックス社とのサブライセンス契約
を譲り受けます。現在、欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社と協議を継続しております。また、オブ
シーバ社は本年８月に、米国食品医薬品局（ FDA ）に申請していた、本剤の子宮筋腫を適応症とする新薬承認申請
（ NDA ）を取り下げました。当社は、本剤の米国における開発につきまして現在、申請データ等の精査を行ってお
り、その結果をもって開発方針を決定します。
リンザゴリクスのアジア地域における技術導出につきましては、昨年９月に中国においてバイオジェニュイン社
（中国）に独占的な開発権及び販売権を許諾したことに続きまして、本年 11 月、シンモサバイオファーマ社（台
湾）に台湾における同様の独占的権利を許諾いたしました。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的
に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,000,000
計 227,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 51,811,185 51,811,185
プライム市場
100株であります。
計 51,811,185 51,811,185 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 51,811,185 － 24,356 － 24,247
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,139 8.98
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,599 5.64
口)
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
(常任代理人 日本マスタートラスト 2,300 4.99
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 2,240 4.86
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行)
有限会社カンザワ 長野県松本市大手三丁目２番17号 1,678 3.64
神澤 陸雄
長野県松本市 1,542 3.34
キッセイグループ従業員持株会 長野県松本市芳野19番48号 1,321 2.86
鍋林株式会社 長野県松本市中央三丁目２番27号 1,222 2.65
長野県松本市渚二丁目９番38号
株式会社長野銀行 1,126 2.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
USL NON-TREATY
5NT,UK 1,065 2.31
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店)
計 －
19,234 41.71
(注) 当社は自己株式5,695,353株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,695,300
普通株式 46,070,600
完全議決権株式(その他) 460,706 －
普通株式 45,285
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,811,185 － －
総株主の議決権 － 460,706 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式53株、及び同機構名義の株式10株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 5,695,300 － 5,695,300 10.99
計 － 5,695,300 － 5,695,300 10.99
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,695,353株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,013 28,388
受取手形、売掛金及び契約資産 22,808 22,399
有価証券 23,139 23,453
商品及び製品 10,491 10,686
仕掛品 63 670
原材料及び貯蔵品 8,433 8,640
4,392 5,275
その他
流動資産合計 99,342 99,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,132 39,183
△ 30,525 △ 30,864
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,607 8,318
土地
12,611 12,611
建設仮勘定 － 2
その他 16,469 16,258
△ 13,613 △ 13,329
減価償却累計額
その他（純額） 2,856 2,929
有形固定資産合計 24,074 23,862
無形固定資産 1,569 1,604
投資その他の資産
投資有価証券 96,631 91,908
退職給付に係る資産 2,460 2,675
繰延税金資産 524 477
その他 13,508 13,580
△ 23 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,101 108,607
固定資産合計 138,745 134,074
資産合計 238,087 233,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,104 5,052
短期借入金 1,640 1,590
未払法人税等 3,497 859
賞与引当金 1,707 1,801
その他の引当金 151 162
契約負債 2,696 2,554
4,946 4,478
その他
流動負債合計 18,744 16,499
固定負債
繰延税金負債 16,259 15,163
役員退職慰労引当金 181 184
資産除去債務 138 138
583 688
その他
固定負債合計 17,163 16,175
負債合計 35,907 32,674
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金 24,226 24,226
利益剰余金 118,183 120,218
△ 12,912 △ 12,912
自己株式
株主資本合計 153,854 155,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,095 41,909
2,435 2,279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,531 44,189
非支配株主持分 794 836
純資産合計 202,180 200,915
負債純資産合計 238,087 233,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 32,388 32,864
16,924 16,680
売上原価
売上総利益 15,463 16,184
※１ 15,193 ※１ 16,810
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 270 △ 625
営業外収益
受取利息 24 10
受取配当金 795 731
有価証券評価益 107 21
105 213
その他
営業外収益合計 1,033 977
営業外費用
支払利息 11 10
貸倒引当金繰入額 － 15
9 17
その他
営業外費用合計 21 43
経常利益 1,281 308
特別利益
固定資産売却益 0 －
6,634 4,111
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,634 4,111
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産処分損 23 2
投資有価証券売却損 － 0
619 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 642 2
税金等調整前四半期純利益 7,273 4,418
法人税、住民税及び事業税
1,837 629
△ 279 420
法人税等調整額
法人税等合計 1,558 1,049
四半期純利益 5,715 3,368
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,666 3,326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,715 3,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,786 △ 3,183
33 △ 158
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,753 △ 3,342
四半期包括利益 △ 10,037 26
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,087 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益 49 42
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,273 4,418
減価償却費 1,755 1,994
引当金の増減額（△は減少） △ 115 122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 83 －
受取利息及び受取配当金 △ 820 △ 742
支払利息 11 10
有価証券売却損益（△は益） － △ 50
有価証券評価損益（△は益） △ 107 △ 21
固定資産売却損益（△は益） 0 －
固定資産処分損 23 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,634 △ 4,111
投資有価証券評価損益（△は益） 619 －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 1,485 408
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,414 △ 1,009
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 812 △ 1,643
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,914 948
契約負債の増減額(△は減少) 1,406 △ 141
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 778 △ 59
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4 △ 4
△ 10 △ 12
その他
小計 1,716 △ 335
利息及び配当金の受取額
765 681
利息の支払額 △ 11 △ 10
△ 1,538 △ 3,493
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 931 △ 3,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 38
定期預金の払戻による収入 42 42
特定金銭信託の払戻による収入 97 888
有形固定資産の取得による支出 △ 642 △ 624
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 284
投資有価証券の取得による支出 △ 2,502 △ 392
投資有価証券の売却及び償還による収入 9,560 4,332
貸付けによる支出 △ 4 △ 5
貸付金の回収による収入 17 8
長期前払費用の取得による支出 △ 1,033 △ 1,002
△ 18 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,280 2,936
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 8 －
リース債務の返済による支出 △ 46 △ 66
配当金の支払額 △ 1,245 △ 1,291
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,300 △ 1,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,912 △ 1,620
現金及び現金同等物の期首残高 43,447 53,004
※１ 48,359 ※１ 51,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費引当金繰入額 147 百万円 155 百万円
給料手当・賞与 3,182 3,110
賞与引当金繰入額 1,007 1,180
役員賞与引当金繰入額 5 7
役員退職慰労引当金繰入額 8 7
退職給付費用 212 △ 4
減価償却費 1,034 1,287
研究開発費 4,168 5,200
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 25,364 百万円 28,388 百万円
有価証券勘定 23,746 23,453
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △44 △44
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △706 △414
現金及び現金同等物 48,359 51,383
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,245 27 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 1,291 28 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,291 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 1,844 40 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品販売 22,947 － － － 22,947
ヘルスケア食品販売 1,813 － － － 1,813
技術料 171 － － － 171
その他 2,036 － － － 2,036
情報サービス事業 － 4,552 － － 4,552
建設請負事業 － － 2,098 － 2,098
物品販売事業 － － － 401 401
顧客との契約から生じる収益 26,968 4,552 2,098 401 34,020
外部顧客への売上高 26,968 3,755 1,351 313 32,388
セグメント間の内部売上高
－ 796 747 87 1,631
又は振替高
計 26,968 4,552 2,098 401 34,020
セグメント利益又は損失(△) △ 266 362 79 16 192
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 192
セグメント間取引消去 37
固定資産の調整額 38
その他の調整額 2
四半期連結損益計算書の営業利益 270
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品販売 23,550 － － － 23,550
ヘルスケア食品販売 1,766 － － － 1,766
技術料 220 － － － 220
その他 2,410 － － － 2,410
情報サービス事業 － 4,456 － － 4,456
建設請負事業 － － 1,716 － 1,716
物品販売事業 － － － 452 452
顧客との契約から生じる収益 27,946 4,456 1,716 452 34,572
外部顧客への売上高 27,946 3,335 1,250 332 32,864
セグメント間の内部売上高
－ 1,120 466 119 1,707
又は振替高
計 27,946 4,456 1,716 452 34,572
セグメント利益又は損失(△) △ 1,108 370 36 20 △ 681
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △681
セグメント間取引消去 58
固定資産の調整額 1
その他の調整額 △3
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △625
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 122円87銭 72円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,666 3,326
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,666 3,326
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,115 46,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,844百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工
業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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