株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ(E35562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,447,473 4,143,998 7,489,236
経常利益 (千円) 299,745 325,239 713,403
親会社株主に帰属する
(千円) 206,022 220,457 482,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,022 220,457 482,550
純資産額 (千円) 2,824,064 3,162,144 2,919,982
総資産額 (千円) 5,963,964 7,079,169 6,549,537
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.48 22.78 50.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.55 22.38 48.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 44.7 44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 321,516 596,068 1,121,653
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 97,761 △ 146,459 △ 228,024
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 40,500 10,997 △ 140,109
現金及び現金同等物の
(千円) 4,703,278 5,653,149 5,192,542
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.10 15.96
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト
（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比112%（2022年１月～９月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比116％
（2022年１月～６月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡
大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は依然として新型コロナウイル
ス感染症（以下、「感染症」）の影響を受けているものの、回復の兆しも見られております。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者とな
る。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージエントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用
料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。
2022年４月からは当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始しております。
また、引き続き新規契約及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、With/Afterコロナにおける新たな
サービスの開発提供等に注力しております。
主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」はリリース
の復調、配信市場の伸長、営業活動の強化等を背景に順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響
が残るものの、第１四半期連結会計期間に発生した役員報酬制度の改定に伴う一時的な人件費増加を吸収し、全体と
して増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は 4,143,998 千円（前年同期比 120.2 ％）、営業利益
は 322,775 千円（前年同期比 108.1 ％）、経常利益は 325,239 千円（前年同期比 108.5 ％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 220,457 千円（前年同期比 107.0 ％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半
期のタイムラグが生じるため、当第２四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に１月～
６月となります。当該期間のCD/映像ソフトのリリース状況は感染症の影響による低調な時期がみられたものの、録
音権にかかる著作権使用料徴収額が徐々に回復したことに加え、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス
市場の引き続きの伸長や、管理楽曲・取扱原盤が順調に増加したこと等により著作権管理業務及びデジタルコンテ
ンツディストリビューション業務の売上が堅調に推移した結果、 売上高は 3,974,873千円 （前年同期比 121.2 ％）、
セグメント利益は 721,335千円 （前年同期比 124.4 ％）となりました。
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② キャスティング事業
感染症による影響のため、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング等一部の案件において実施の見送
りや延期が余儀なくされました。ミュージカルのライブビューイングの他、音楽ライブ以外にも舞台やイベント等
に取扱いの幅を広げた家庭向け動画配信コーディネート、楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート
等、With/Afterコロナにおける様々なサービス提供を実施した結果 、売上高は 131,622千円 （前年同期比
104.7 ％）、 サービス構成の変化や人件費増による利益率低下により セグメント利益は 1,562千円 （前年同期比
7.2 ％）となりました。
（財政状態の概況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 529,632 千円増加し、 7,079,169 千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 460,606 千円、受取手形及び売掛金の増加 75,667 千円、 固定資
産の増加 52,182 千円の一方で 、 その他流動資産の減少 62,020 千円 によるものであります。
受取手形及び売掛金の増加は、主に上半期に開催した人気ミュージカルの ライブビューイング実施によるもの
であります 。また、固定資産の増加は、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新
機能追加等に伴う増加によるものであります。他方で、その他流動資産の減少は、主にデジタルコンテンツディ
ストリビューション業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付金が入金されたことによ
るものであり、現預金増加の一因となっております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて 287,470 千円増加し、 3,917,025 千
円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加 109,603 千円、役員退職慰労引当金の増加 94,659 千円の一
方で、未払法人税等の減少 28,678 千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少36,739千円によるものでありま
す。
未払金の増加は、著作権管理業務が好調に推移し、著作権使用料の徴収が増加したことに伴い権利者への分配
額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディス
トリビューション業務における増収に伴い原盤権利者へのロイヤリティ分配額が増加したこと、上半期に開催し
た人気ミュージカルのライブビューイング実施により権利者へのロイヤリティ分配額を計上したことによるもの
であります。役員退職慰労引当金の増加は、役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支
給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 242,161 千円増加し、 3,162,144 千
円となりました。これは主に、利益剰余金の増加 220,457 千円 によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して 460,606 千円増加し、 5,653,149 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 596,068 千円（前連結会計年度は 321,516 千円）となりました。これは
主に、法人税等の支払額が 136,267 千円あったものの、著作権等管理事業の業績が好調に推移したことで資金が積
み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理業務において権利者への分配が増加したこ
とに伴う未払金の増加額 173,692 千円、 デジタルコンテンツディストリビューション業務及びキャスティング事業
における権利者へのロイヤリティ分配が増加したことに伴う仕入債務の増加額 109,603 千円に加え、 税金等調整前
四半期純利益 325,239 千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △146,459 千円（前連結会計年度は △97,761 千円）となりました。これ
は主に、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び 新機能追加等に伴う無形固定資産
の取得により資金 が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 10,997 千円（前連結会計年度は 40,500 千円）となりました。これは主
に、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入 11,340 千円によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であります。
普通株式 9,804,000 9,804,000
グロース市場 なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 9,804,000 9,804,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
33,600 9,804,000 5,040 1,198,062 5,040 734,601
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,083,000 11.16
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 788,800 8.13
託口）
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖９９７ 720,000 7.42
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町５６
株式会社フェイス 720,000 7.42
６－１ 井門明治安田生命ビル
山口 貴弘 東京都港区 457,203 4.71
東京都渋谷区神宮前６丁目３３－５ マンショ
株式会社ＪＲＣホールディングス 418,300 4.31
ン原宿５０１号
株式会社ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区六番町４－５ 396,000 4.08
ンタテインメント
エイベックス・ミュージック・パ
東京都港区三田１丁目４－１ 371,200 3.82
ブリッシング株式会社
株式会社創通 東京都中央区銀座５丁目９－５ 354,000 3.64
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
東京都港区赤坂５丁目３－１ 300,000 3.09
トナーズ
計 ― 5,608,503 57.78
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式96,537株があります。
２．2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、山口貴弘氏が2022
年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
山口 貴弘 東京都港区 564,600 5.80
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 687,500 7.04
４．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野
村アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 △647 △0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー （NOMURA 11,900 0.12
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 539,000 5.52
会社
計 ― 550,253 5.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 96,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 97,007
9,700,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
6,800
発行済株式総数 9,804,000 － －
総株主の議決権 － 97,007 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区広尾一丁目１
番39号 恵比寿プライムス 96,500 － 96,500 0.98
株式会社NexTone
クエアタワー20F
計 － 96,500 － 96,500 0.98
（注）自己株式は、2022年８月８日に実施した 譲渡制限 付株式報酬の付与による3,594株の減少によるものの他、単元未
満株式の買取りによる増加であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,192,542 5,653,149
受取手形及び売掛金 210,568 286,235
仕掛品 － 3,196
278,647 216,626
その他
流動資産合計 5,681,758 6,159,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,552 1,173
16,341 14,256
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,894 15,430
無形固定資産
のれん 61,766 53,710
ソフトウエア 621,952 682,526
445 166
その他
無形固定資産合計 684,164 736,402
投資その他の資産
繰延税金資産 91,248 94,757
74,471 73,371
その他
投資その他の資産合計 165,720 168,128
固定資産合計 867,779 919,961
資産合計 6,549,537 7,079,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 701,245 810,849
未払金 2,352,226 2,501,944
未払法人税等 153,056 124,377
賞与引当金 86,686 59,364
役員賞与引当金 25,663 16,246
50,865 42,153
その他
流動負債合計 3,369,744 3,554,935
固定負債
役員退職慰労引当金 165,097 259,756
94,713 102,333
退職給付に係る負債
固定負債合計 259,810 362,090
負債合計 3,629,555 3,917,025
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,392 1,198,062
資本剰余金 728,931 737,428
利益剰余金 1,217,787 1,438,245
△ 219,129 △ 211,591
自己株式
株主資本合計 2,919,982 3,162,144
純資産合計 2,919,982 3,162,144
負債純資産合計 6,549,537 7,079,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,447,473 4,143,998
2,492,440 2,994,307
売上原価
売上総利益 955,032 1,149,691
※ 656,442 ※ 826,915
販売費及び一般管理費
営業利益 298,590 322,775
営業外収益
受取利息 42 27
受取配当金 325 339
為替差益 － 1,328
還付加算金 － 768
786 0
その他
営業外収益合計 1,154 2,463
営業外費用
－ 0
固定資産除却損
営業外費用合計 － 0
経常利益 299,745 325,239
税金等調整前四半期純利益 299,745 325,239
法人税等 93,722 104,781
四半期純利益 206,022 220,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,022 220,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
206,022 220,457
四半期純利益
四半期包括利益 206,022 220,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,022 220,457
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,745 325,239
減価償却費 55,752 64,654
のれん償却額 8,056 8,056
受取利息及び受取配当金 △ 368 △ 366
固定資産除却損 － 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,422 △ 75,667
仕入債務の増減額（△は減少） 14,402 109,603
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,757 △ 27,322
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,775 94,659
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,070 △ 9,417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 991 7,620
前受金の増減額（△は減少） △ 14,189 －
前渡金の増減額（△は増加） △ 20,559 24
未払金の増減額（△は減少） 176,038 173,692
△ 9,843 61,198
その他
小計 464,550 731,975
利息及び配当金の受取額
328 360
△ 143,362 △ 136,267
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,516 596,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 600
△ 97,761 △ 145,859
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,761 △ 146,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 40,500 11,340
－ △ 342
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,500 10,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,255 460,606
現金及び現金同等物の期首残高 4,439,022 5,192,542
※ 4,703,278 ※ 5,653,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 175,474 千円 194,841 千円
賞与引当金繰入額 37,131 〃 51,095 〃
役員賞与引当金繰入額 10,929 〃 14,710 〃
退職給付費用 11,005 〃 6,219 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12,337 〃 95,359 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,703,278 千円 5,653,149 千円
現金及び現金同等物 4,703,278 千円 5,653,149 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする
自己株式の処分（3,594株）を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。ま
た、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,670千円増加
し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 1,198,062 千円、資本剰余金が 737,428 千円、自己株式
が △211,591 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473 － 3,447,473
セグメント間の内部
－ － － 143,542 143,542 △ 143,542 －
売上高又は振替高
計 3,279,931 125,706 3,405,638 185,377 3,591,015 △ 143,542 3,447,473
セグメント利益 579,925 21,683 601,609 12,718 614,327 △ 315,736 298,590
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 △315,736千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △311,303千円 及
びセグメント間取引消去 △4,433千円 が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998 － 4,143,998
セグメント間の内部
－ － － 173,162 173,162 △ 173,162 －
売上高又は振替高
計 3,974,873 131,622 4,106,495 210,665 4,317,160 △ 173,162 4,143,998
セグメント利益 721,335 1,562 722,898 27,337 750,236 △ 427,460 322,775
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 △427,460千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △416,002千円 及
びセグメント間取引消去 △11,457千円 が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)１
計
管理事業 事業
日本 1,539,066 125,706 1,664,772 41,835 1,706,608
米国 1,466,585 － 1,466,585 － 1,466,585
その他 274,280 － 274,280 － 274,280
顧客との契約から生じる収益 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473
外部顧客への売上高(注)２ 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)１
計
管理事業 事業
日本 1,609,647 131,622 1,741,269 37,503 1,778,773
米国 2,049,554 － 2,049,554 － 2,049,554
その他 315,671 － 315,671 － 315,671
顧客との契約から生じる収益 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998
外部顧客への売上高(注)２ 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 21円48銭 22円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
206,022 220,457
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
206,022 220,457
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,589,173 9,676,375
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円55銭 22円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
436,634 175,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexTone
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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