エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
944,708 1,010,586 2,068,504
売上高 （千円）
172,992 56,646 350,606
経常利益 （千円）
120,630 37,574 248,586
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,176,854 3,205,146 3,292,865
純資産額 （千円）
4,166,251 4,252,362 4,442,431
総資産額 （千円）
18.11 5.64 37.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 （円） - -
76.3 75.4 74.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
426,555 36,388 741,146
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 69,276 △ 110,899 △ 164,490
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,865 △ 120,865 △ 120,865
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,317,060 2,341,060 2,543,436
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
13.17 2.38
１株当たり四半期純利益 （円）
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況
を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は 、 新型コロナウイルス感染の再拡大 、 ロシアによるウクライナ侵攻
に端を発する物価の高騰や 、 インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策による急激な円安等により 、 前四
半期に続き景気の先行きは不透明な状況が続いております 。 こうした中で 、 国内企業はデジタル・トランスフォー
メーション（DX）の推進やリモートワークの定着による高セキュリティなシステム・ネットワーク環境の増強等に
取り組んでおり 、 IT投資は堅調に推移しております 。 当社が属するソフトウエアプロダクツ市場においても11ヶ月
連続で前年同月比増加を続け 、 当社の主要顧客である銀行業もソフトウエア投資には積極的な姿勢が見られていま
す 。 （経済産業省2022年10月７日特定サービス産業動態統計調査（2022年８月分速報） 、 2022年10月３日日銀短
観）
当社におきましては 、 新型コロナウイルスの感染再拡大による商談の停滞や顧客への納品 、 保守サービスの提供
遅延等の影響は出ておりませんが 、 従来からの世界的なサプライチェーンの停滞による半導体不足は 、 顧客企業の
設備投資現場においてハードウエアの納品が計画より遅延するケースとして見られております 。
また 、 当期は当社創業から20周年の節目の年にあたり 、 主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な機能強化や 、 コン
ピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して 、 新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作り
に取り組んでおります。
このような状況のもと 、 当社は 、「 顧客ターゲット別の営業推進 」「 ソリューション強化 」「 新人事制度定着に
よる生産性向上 」 を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります 。
営業面においては 、 顧客ターゲット別の営業推進施策として 、 営業４部門による営業活動強化や担当SEのバーチ
ャル組織化により販売体制を充実させております 。 また 、 イベント出展やオウンドメディア拡充などのマーケティ
ング活動にも注力しており 、 新規営業リード獲得や認知度向上に努めております 。 これらの活動の成果として 、 製
品採用累計社数は 、 700社を達成いたしました 。
製品開発面では 、 主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載
した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトを引き続き進めております 。 また 、 特権
ID管理製品 「 ESS AdminONE 」 のAPI拡張による管理対象を拡大することで競争力強化を図っております 。
当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります 。
当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は 、 直販営業３部門で増加した一方で 、 代理店部門でのハードウ
エア納期遅延に影響を受けた案件の延伸などにより減少した影響で 、 前年同累計期間比では9.2%減少しました 。 コ
ンサルティング売上については特権ID管理製品を中心としたサービスが大きく伸びたことにより増加し 、 ストック
ビジネスである保守サポートサービス売上も引き続き順調に増加しております 。 これにより 、 売上高は1,010,586
千円(前年同期比7.0%増) 、 売上総利益は642,974千円（同6.3%増）となりました 。
一方 、 販売費及び一般管理費においては 、 主力製品である 「 ESS REC 」 の大幅な機能強化（次世代型システム証
跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトによる投資や機
能拡張などを期初計画どおりに実行したことにより 、 研究開発費が前年同期比148,016千円増の191,098千円と大幅
に増加しました 。 なお 、 売上高に対する研究開発費率は18.9%(前年同期比14.4ポイント増)となっております 。
この結果 、 営業利益は 、 57,325千円(前年同期比66.9%減） 、 経常利益は56,646千円(同67.3%減） 、 四半期純利益
は37,574千円(同68.9%減）となりました 。
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なお、当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。
当第２四半期における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
パッケージソフトウエア事業※１
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期累計期間
製品・サービスの名称
増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
うちESS REC
169,300 139,494 △17.6
うちその他ライセンス 81,859 88,676 8.3
ライセンス 251,160 228,170 △9.2
保守サポートサービス 583,570 641,009 9.8
クラウドサービス 41,719 42,478 1.8
コンサルティングサービス 49,690 78,015 57.0
SIO常駐サービス 10,737 10,800 0.6
その他※２ 7,828 10,111 29.2
合 計
944,708 1,010,586 7.0
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ190,068千円減少し、4,252,362千円（前事業年度末
比4.3％減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少195,376千
円、売掛金及び契約資産の減少51,753千円、主な増加要因はソフトウエアの増加72,902千円によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ102,349千円減少し、1,047,215千円（前事業年度末
比8.9％減）となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少134,660千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少
71,608千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少30,208千円、主な増加要因は、保守サポートサービス
売上に係る前受金（契約負債）の増加166,158千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,718千円減少し、3,205,146千円（前事業年度
末比 2.7％減）となりました。主として剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益37,574千円の計上に
よるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,341,060千円（前事業年
度 末比195,376千円減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、36,388千円（前第２四半期累計期間は426,555
千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益56,646千円、保守サポートサービス売上にお
ける契約負債の増加額166,158千円によるものであります。
主な支出要因は、法人税等の支払122,030千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少71,608千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、110,899千円（前第２四半期累計期間は69,276
千円の資金減）となりました。主な支出要因は、テスト環境構築用サーバー等の有形固定資産の取得による支出
4,012千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出106,887千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円（前第２四半期累
計期間と同額）によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当第２四半期累計期
間においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した
本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第
２四半期累計期間の研究開発費は、前第２四半期累計期間に比し148,016千円増加し、191,098千円となりました。
なお、売上高に対する研究開発費率は18.9%(前年同期比14.4ポイント増)となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（スタンダード市場） 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金残
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数（株） 高（千円）
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
2022年７月１日～
－ 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
1,800,000 26.81
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
410,200 6.11
株式会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 375,600 5.59
光通信株式会社
240,000 3.57
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
180,400 2.69
加藤 敏行 埼玉県三郷市
150,000 2.23
岡本 昌平 大阪府枚方市
126,200 1.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
120,175 1.79
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8‐12 114,500 1.71
（信託口）
100,300 1.49
岡本 艶孝 大阪府枚方市
3,617,375 53.87
計 －
(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,710,400 67,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,104
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
-
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
209,400 209,400 3.02
計 － -
（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,736,436 3,541,060
現金及び預金
163,074 111,321
売掛金及び契約資産
50,538 54,320
前払費用
1,368 2,615
その他
3,951,419 3,709,317
流動資産合計
固定資産
38,913 33,960
有形固定資産
122,378 195,281
無形固定資産
329,719 313,803
投資その他の資産
491,011 543,044
固定資産合計
4,442,431 4,252,362
資産合計
負債の部
流動負債
51,776 54,998
買掛金
46,227 30,773
未払金
144,301 9,641
未払法人税等
634,742 800,900
契約負債
152,666 81,058
賞与引当金
14,000 7,500
役員賞与引当金
6,344 8,451
預り金
67,637 21,864
その他
1,117,696 1,015,188
流動負債合計
固定負債
1,150 1,110
退職給付引当金
1,000 1,200
株式給付引当金
29,719 29,717
資産除去債務
31,869 32,027
固定負債合計
1,149,565 1,047,215
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,502,280 2,418,989
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,281,073 3,197,782
株主資本合計
評価・換算差額等
11,791 7,364
その他有価証券評価差額金
11,791 7,364
評価・換算差額等合計
3,292,865 3,205,146
純資産合計
4,442,431 4,252,362
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
944,708 1,010,586
売上高
340,081 367,611
売上原価
604,626 642,974
売上総利益
※ 431,388 ※ 585,648
販売費及び一般管理費
173,237 57,325
営業利益
営業外収益
22 24
受取利息
647
助成金収入 -
37 147
未払配当金除斥益
62
-
その他
770 172
営業外収益合計
営業外費用
1,000 850
障害者雇用納付金
16 0
その他
1,016 850
営業外費用合計
172,992 56,646
経常利益
172,992 56,646
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,880 268
18,803
△ 7,518
法人税等調整額
52,362 19,072
法人税等合計
120,630 37,574
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,992 56,646
税引前四半期純利益
24,088 42,949
減価償却費
32,759
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,608
8,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,500
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
51,753
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,369
1,473 3,221
仕入債務の増減額（△は減少）
607
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 30,688
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,446 △ 30,208
160,421 166,158
契約負債の増減額（△は減少）
3,134
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,096
720
△ 12,206
その他
397,859 158,398
小計
利息及び配当金の受取額 19 20
28,677
△ 122,030
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
426,555 36,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,215 △ 4,012
無形固定資産の取得による支出 △ 95,656 △ 106,887
29,596
-
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,276 △ 110,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,865 △ 120,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,865 △ 120,865
236,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,376
2,080,647 2,536,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,317,060 ※ 2,341,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 129,663 千円 135,835 千円
賞与引当金繰入額 33,077 千円 32,637 千円
役員賞与引当金繰入額 8,500 千円 7,500 千円
退職給付費用 1,877 千円 2,322 千円
研究開発費 43,082 千円 191,098 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
3,541,060千円
現金及び預金勘定 3,517,060千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 1,200,000千円 1,200,000千円
現金及び現金同等物 2,317,060千円 2,341,060千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 120,865 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 120,865 18.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 251,160
保守サポートサービス 583,570
クラウドサービス 41,719
コンサルティングサービス 49,690
SIO常駐サービス 10,737
その他 ※2 7,828
顧客との契約から生じる収益 944,708
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 228,170
保守サポートサービス 641,009
クラウドサービス 42,478
コンサルティングサービス 78,015
SIO常駐サービス 10,800
その他 ※2 10,111
顧客との契約から生じる収益 1,010,586
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円11銭 5円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 120,630 37,574
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 120,630 37,574
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368 6,660,368
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数（前第２四半期累計期間54,400株、当第２四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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