極東証券株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,522 2,210 6,492
営業収益 （百万円）
3,499 2,183 6,441
純営業収益 （百万円）
1,334 45 1,880
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,240 151 2,117
（百万円）
（当期）純利益
1,260 317 1,437
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,567 45,785 46,106
純資産額 （百万円）
76,267 71,221 71,796
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.87 4.74 66.38
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.0 64.3 64.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,825
（百万円） △ 79 △ 1,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
150 1,174
（百万円） △ 1,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,156 △ 87 △ 2,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,349 20,062 19,098
（百万円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
22.59
（円） △ 2.98
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2022年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下この項目において「当期」という。）の国内外の経済は、一進一退となりまし
た。こうした中、高進したインフレを抑制しようと主要各国中央銀行が大幅利上げを繰り返したことから世界景気
が後退するのではとの懸念と、金融引締め局面の終了は遠くないとする楽観とが交錯し、金融市場を揺さぶりまし
た。
株式市場では、日経平均株価は米国の利上げや中国景気への懸念で下落して始まりました。その後は、米連邦準
備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言やインフレ動向をにらみながら上下を繰り返しました。原油価格などの下落基
調転換を背景に、ＦＲＢが2023年にも利下げに転じるとの期待が広がり、８月17日には29,222円の高値を付けまし
た。しかし、パウエルＦＲＢ議長が８月のジャクソンホール会議で早期利下げの見方を否定し、また各国中央銀行
が大幅利上げを続けたことから世界の景気後退への警戒が急速に膨らみました。これを受け日経平均株価は下落し
当期は25,937円で終えました。当期の前半は金利上昇に脆弱な高ＰＥＲ株を中心に売られましたが、期末にかけて
はむしろ景気敏感株の下落が目立ちました。一方、ＮＹダウ平均株価はＦＲＢの利上げが続いたことから軟調に推
移し、６月17日には29,653ドルの安値を付けました。その後、2023年にも利下げに転じるとの期待から８月16日に
は34,281ドルの戻り高値を付けましたが、積極的な利上げを示唆するＦＲＢ高官の発言が相次ぎ、当期末は６月の
安値を割り込んで28,725ドルとなりました。
外国為替市場では、世界的にドルの独歩高となりました。ドル円相場は日米の金利差拡大や金融政策スタンスの
差が明確となったことを手掛かりに円安が進み、当期末は１ドル＝144.81円と1990年以来、約30年ぶりの円安水準
となりました。なお、円安が投機的かつ急激であるとして９月22日には日本国政府・日本銀行が24年振りの円買い
ドル売り介入を実施しました。ユーロ円も円安圧力が強く、９月には2014年以来となる１ユーロ＝144.49円を付
け、当期末は１ユーロ＝142.32円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20％から0.25％のレンジ相場で推移し、当期は0.24％で終えまし
た。日本銀行は世界で唯一のマイナス金利とイールドカーブコントロール政策を続けました。対して米国10年国債
利回りは期初2.33％でしたがＦＲＢの大幅利上げ継続を受けて９月27日には3.98％まで上昇、3.82％で当期を終え
ました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。
当期の業績につきましては、営業収益22億10百万円（前年同期比62.7％）、純営業収益21億83百万円（同
62.4％）、営業損失２億７百万円（前年同期は営業利益10億14百万円）、経常利益45百万円（前年同期比
3.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（同12.2％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
「受入手数料」は、８億81百万円（前年同期比92.1％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであり
ます。
（委託手数料）
株券委託手数料は、４億65百万円（同93.2％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加
えた「委託手数料」は、４億81百万円（同93.7％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、６百万円（同50.9％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少に
より、２億57百万円（同84.6％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億36百万円（同107.4％）
となりました。
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② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、１億75百万円の損失（前年同期は15百万円の利益）、債券等トレーディング損
益は、８億52百万円の利益（前年同期比45.4％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディン
グ損益は、４億21百万円の損失（前年同期は15百万円の損失）となりました。この結果、「トレーディング損
益」は、２億55百万円の利益（前年同期比13.6％）となりました。
③ 金融収支
金融収益10億63百万円（前年同期比156.4％）から金融費用26百万円（同114.2％）を差し引いた「金融収支」
は、10億36百万円（同157.9％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、23億90百万円（前年同期比96.2％）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で４億44百万円（前年同期比135.1％）を、一方、営業外費用は、為替差損
等合計で１億91百万円（前年同期は８百万円）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、２億52百万
円の利益（前年同期比78.8％）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で２億36百万円（前年同期比51.9％）を、一方、特別損失は、投資有価証券
売却損で63百万円（前年同期は０百万円）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、１億73百万円の利
益（前年同期比38.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ９億63百万円増加し、200億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、18億25百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。これは主に、ト
レーディング商品（資産）の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、16億63百万円（前年同期は１億50百万円の獲得）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は11億56百万円の使用）となりました。これは、配当金
の支払いに伴う減少及び短期借入金の増加によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）財政状態に関する分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、496億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億77百
万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が17億89百万円増加した一方で、トレーディング商品が16億４
百万円、預託金が11億62百万円、その他の流動資産が８億15百万円減少したことによるものであります。固定資
産は、215億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億２百万円増加いたしました。これは主に、投資その
他の資産における投資有価証券が15億81百万円、その他が４億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、712億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、232億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百
万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が５億50百万円増加した一方で、未払法人税等が３億28百万
円、預り金が２億95百万円、為替のデリバティブ取引に係るトレーディング商品が２億42百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は、21億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。
これは、その他の固定負債が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、254億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が４億86百万円減少し、その他有価証券評価差額
金が１億65百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、457億85百万円となり、前連結会計年度末に比
べ３億20百万円減少いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,033 9.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,640 8.28
有限会社みつる 東京都千代田区五番町
株式会社七十七銀行
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
1,616 5.07
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
1,523 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,491 4.67
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
981 3.08
菊池廣之 東京都千代田区
967 3.03
菊池一広 東京都大田区
875 2.74
菊池基之 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行（信
746 2.34
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
730 2.29
高野満美恵 東京都新宿区
14,605 45.78
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,033千株は、全て同社の信託業務に
係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分1,229千株、管理有
価証券信託分の株式1,786千株となっております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数746千株は、全て同社の信託業務に係るものであ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分438千株、管理有価証券信託分等
の株式291千株となっております。
４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,500
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 － －
31,892,500 318,925
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
32,779,000
発行済株式総数 － －
318,925
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 877,500 2.68
極東証券株式会社 －
場町一丁目４番７号
877,500 877,500 2.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自 2021年４月 至 2021年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 499 － 15 － 514
引受け・売出し・特定投資家向
11 － － － 11
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 304 － 304
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 108 15 126
計 513 0 427 15 957
当第２四半期累計期間（自 2022年４月 至 2022年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 465 － 16 － 481
引受け・売出し・特定投資家向
6 － － － 6
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 257 － 257
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 122 10 136
計 473 0 397 10 881
（２）トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月 至 2021年９月） （自 2022年４月 至 2022年９月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 21 △5 15 △189 14 △175
債券等 2,014 △138 1,876 1,537 △685 852
その他 △174 159 △15 △646 225 △421
計 1,861 15 1,876 701 △445 255
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（３）自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 41,621 41,140
その他有価証券評価差
(百万円) 415 －
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 13 14
金
貸倒引当金 (百万円) 14 11
計 (B） (百万円) 443 25
控除資産 (C） (百万円) 9,113 6,580
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 32,950 34,585
市場リスク相当額 (百万円) 3,941 3,639
取引先リスク相当額 (百万円) 218 181
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,255 1,282
計 (E） (百万円) 5,414 5,103
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 608.5 677.7
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,783百万円、月末最大額は3,935百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は209百万円、月末最大額は233百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
78,164 4,788 82,953
（自 2021.４ 至 2021.９）
当第２四半期累計期間
72,253 10,584 82,837
（自 2022.４ 至 2022.９）
ロ．債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 79,805 79,805
（自 2021.４ 至 2021.９）
当第２四半期累計期間
－ 52,694 52,694
（自 2022.４ 至 2022.９）
ハ．受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
7,100 300 7,400
（自 2021.４ 至 2021.９）
当第２四半期累計期間
3,556 874 4,431
（自 2022.４ 至 2022.９）
ニ．その他
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
50 － 50
（自 2021.４ 至 2021.９）
当第２四半期累計期間
64 － 64
（自 2022.４ 至 2022.９）
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② 市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 512 27,654 － 28,167
（自 2021.４ 至 2021.９）
当第２四半期累計期間
－ 2,575 16,780 － 19,355
（自 2022.４ 至 2022.９）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2021.４ 至 2021.９）
当第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2022.４ 至 2022.９）
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③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第２四半期累計期間
241 218 － － 3 － －
（自 2021.４ 至 2021.９)
当第２四半期累計期間
118 99 － － 1 － －
（自 2022.４ 至 2022.９)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 68 － － －
地方債 － － － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2021.４
社債 － － － － － － －
至 2021.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 68 － － －
国債 － － － 31 － － －
地方債 － － － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2022.４
社債 － － － － － － －
至 2022.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 31 － － －
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ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 11,449 － － －
前第２四半期
公社債
－ － － 23,259 － － －
累計期間
投信
（自 2021.４
外国投信 － － － 508 － － －
至 2021.９）
計 － － － 35,217 － － －
株式投信 － － － 9,735 － － －
当第２四半期
公社債
－ － － 19,370 － － －
累計期間
投信
（自 2022.４
外国投信 － － － 1,067 － － －
至 2022.９）
計 － － － 30,173 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2021.４
外国証書 － － － － － － －
至 2021.９）
その他 － － － － － － －
コマー
当第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2022.４
外国証書 － － － － － － －
至 2022.９）
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
20,445 22,234
現金・預金
13,176 12,014
預託金
13,530 11,926
トレーディング商品
13,512 11,926
商品有価証券等
18
デリバティブ取引 －
859 177
約定見返勘定
2,794 2,688
信用取引資産
2,616 2,518
信用取引貸付金
177 170
信用取引借証券担保金
1,444 628
その他の流動資産
△ 14 △ 11
貸倒引当金
52,236 49,658
流動資産計
固定資産
1,909 1,915
有形固定資産
445 426
建物
1,167 1,167
土地
297 322
その他
64 59
無形固定資産
17,585 19,588
投資その他の資産
16,588 18,169
投資有価証券
1,068 1,490
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
19,560 21,562
固定資産計
71,796 71,221
資産合計
負債の部
流動負債
261 19
トレーディング商品
261 19
デリバティブ取引
389 339
信用取引負債
90 145
信用取引借入金
299 194
信用取引貸証券受入金
12,636 12,341
預り金
8,850 9,400
短期借入金
383 55
未払法人税等
208 181
賞与引当金
914 963
その他の流動負債
23,644 23,299
流動負債計
固定負債
1,500 1,500
長期借入金
76 83
退職給付に係る負債
455 538
その他の固定負債
2,032 2,121
固定負債計
特別法上の準備金
14 14
金融商品取引責任準備金
14 14
特別法上の準備金計
25,690 25,435
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
37,318 36,831
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
46,481 45,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 384 △ 218
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 384 △ 218
9 9
非支配株主持分
46,106 45,785
純資産合計
71,796 71,221
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
957 881
受入手数料
514 481
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
11 6
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
304 257
の取扱手数料
126 136
その他の受入手数料
1,876 255
トレーディング損益
679 1,063
金融収益
9 9
その他の営業収入
3,522 2,210
営業収益計
23 26
金融費用
3,499 2,183
純営業収益
販売費・一般管理費
275 276
取引関係費
※ 1,463 ※ 1,435
人件費
283 250
不動産関係費
281 270
事務費
43 40
減価償却費
83 63
租税公課
5
貸倒引当金繰入額 －
48 54
その他
2,484 2,390
販売費・一般管理費計
1,014
営業利益又は営業損失（△） △ 207
営業外収益
226 299
受取配当金
68 115
投資事業組合運用益
34 29
その他
328 444
営業外収益計
営業外費用
1 183
為替差損
7
あっせん和解金 －
0 8
その他
8 191
営業外費用計
1,334 45
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
454 236
投資有価証券売却益
0
－
金融商品取引責任準備金戻入
454 236
特別利益計
特別損失
0 63
投資有価証券売却損
0
－
固定資産除却損
0 63
特別損失計
1,788 218
税金等調整前四半期純利益
463 16
法人税、住民税及び事業税
84 50
法人税等調整額
548 66
法人税等合計
1,240 151
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,240 151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,240 151
四半期純利益
その他の包括利益
20 166
その他有価証券評価差額金
20 166
その他の包括利益合計
1,260 317
四半期包括利益
（内訳）
1,260 316
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,788 218
税金等調整前四半期純利益
43 40
減価償却費
10 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 27
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 796 △ 883
23 26
支払利息
為替差損益（△は益） △ 53 △ 894
投資有価証券売却損益（△は益） △ 454 △ 173
投資事業組合運用損益（△は益） △ 68 △ 115
1,147 1,162
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
160 1,604
加）
681
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 161
56
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 121
預り金の増減額（△は減少） △ 1,086 △ 295
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 148 △ 242
少）
36 190
その他
241 1,352
小計
利息及び配当金の受取額 797 877
利息の支払額 △ 24 △ 26
法人税等の支払額 △ 1,095 △ 378
1
－
法人税等の還付額
1,825
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 61 △ 40
投資有価証券の取得による支出 △ 1,293 △ 2,485
1,530 1,489
投資有価証券の売却による収入
22 172
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 － △ 550
△ 47 △ 249
その他
150
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,663
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
550
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 956 △ 637
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156 △ 87
110 889
現金及び現金同等物に係る換算差額
963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 975
21,324 19,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,349 ※ 20,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 3百万円 2百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 240百万円 181百万円
退職給付費用 4 112
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金・預金 21,580百万円 22,234百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,231 △2,172
現金及び現金同等物 20,349 20,062
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月28日
普通株式 957 30.0 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月28日
普通株式 638 20.0 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月27日
普通株式 638 20.0 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月28日
普通株式 478 15.0 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益 960 884
（委託手数料） （514） （481）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
（ 11） （ 6）
等の手数料）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
（304） （257）
の取扱手数料）
（その他の受入手数料） （126） （136）
（その他の営業収入） （ 3） （ 3）
その他の収益 2,562 1,325
外部顧客に対する営業収益合計 3,522 2,210
（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する
会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円87銭 ４円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,240 151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,240 151
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、2023年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月24日（木）
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉野 直志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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