オリックス株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,241,534 1,364,816 2,520,365
営業収益
（百万円）
( 632,721 ) ( 707,003 )
（第２四半期連結会計期間）
220,789 164,346 504,876
税引前四半期（当期）純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
146,682 121,776 312,135
四半期（当期）純利益
（百万円）
( 81,466 ) ( 59,914 )
（第２四半期連結会計期間）
当社株主に帰属する
171,510 171,831 382,219
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
3,117,654 3,344,812 3,261,419
当社株主資本 （百万円）
13,834,678 14,786,006 14,270,672
総資産額 （百万円）
１株当たり当社株主に帰属する
121.12 102.52 259.37
四半期（当期）純利益
（円）
( 67.51 ) ( 50.60 )
（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後
121.00 102.40 259.07
１株当たり当社株主に帰属する （円）
四半期（当期）純利益
22.5 22.6 22.9
当社株主資本比率 （％）
営業活動による
603,273 262,902 1,103,370
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 446,478 △ 440,563 △ 808,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
96,042
（百万円） △ 76,204 △ 306,618
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
1,161,892 1,046,021 1,091,812
使途制限付現金の （百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づ
き記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 1,364,816百万円（前年同期比10％増）
営業費用……………………………………………………………………… 1,215,683百万円（前年同期比18％増）
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 164,346百万円（前年同期比26％減）
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 121,776百万円（前年同期比17％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 102.52円（前年同期比15％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 102.40円（前年同期比15％減）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 7.4％（前年同期9.5％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 1.68％（前年同期2.14％）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、サービ
ス収入や商品および不動産売上高、生命保険料収入および運用益の増加により、前年同期の1,241,534百万円に比
べて10％増の1,364,816百万円になりました。
営業費用は、生命保険費用やサービス費用、商品および不動産売上原価の増加により、前年同期の1,032,617百
万円に比べて18％増の1,215,683百万円になりました。
また、持分法投資損益は前年同期の5,399百万円に比べて23％増の6,624百万円になりました。子会社・関連会社
株式売却損益および清算損は前年同期の6,473百万円に比べて33％増の8,589百万円になりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の220,789百万円に比べて26％減の
164,346百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の146,682百万円に比べて17％減の121,776百万円
になりました。
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セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービ
スの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メン
テナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレ
ジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2022年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費お
よび一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第２四半期連結累
計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
法人営業・
230,275 46,263 211,427 35,482 △18,848 △8 △10,781 △23
メンテナンスリース
不動産 202,514 23,031 190,487 18,949 △12,027 △6 △4,082 △18
事業投資・
192,150 1,614 250,873 3,905 58,723 31 2,291 142
コンセッション
環境エネルギー 63,898 9,502 110,914 10,582 47,016 74 1,080 11
保険 235,088 32,322 265,870 13,007 30,782 13 △19,315 △60
銀行・クレジット 43,097 20,909 40,944 15,215 △2,153 △5 △5,694 △27
輸送機器 17,748 369 28,496 10,649 10,748 61 10,280 －
ORIX USA
84,988 47,094 79,932 21,596 △5,056 △6 △25,498 △54
ORIX Europe
101,104 28,458 89,836 16,419 △11,268 △11 △12,039 △42
アジア・豪州 71,705 19,942 92,434 24,148 20,729 29 4,206 21
セグメント計 1,242,567 229,504 1,361,213 169,952 118,646 10 △59,552 △26
四半期連結財務諸表と
△1,033 △8,715 3,603 △5,606 4,636 － 3,109 －
の調整
連結合計 1,241,534 220,789 1,364,816 164,346 123,282 10 △56,443 △26
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セグメント資産残高は以下のとおりです。
前連結 当第２四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
法人営業・
1,516,795 11 1,476,243 10 △40,552 △3
メンテナンスリース
不動産 910,101 6 907,859 6 △2,242 △0
事業投資・コンセッション 353,581 2 370,091 3 16,510 5
環境エネルギー 703,608 5 772,944 5 69,336 10
保険 2,072,145 14 2,052,684 14 △19,461 △1
銀行・クレジット 2,687,156 19 2,677,388 18 △9,768 △0
輸送機器 684,098 5 752,565 5 68,467 10
ORIX USA
1,364,142 10 1,624,316 11 260,174 19
ORIX Europe
401,869 3 409,463 3 7,594 2
アジア・豪州 1,306,089 9 1,399,094 9 93,005 7
セグメント計 11,999,584 84 12,442,647 84 443,063 4
四半期連結財務諸表
2,271,088 16 2,343,359 16 72,271 3
（連結財務諸表）との調整
連結合計 14,270,672 100 14,786,006 100 515,334 4
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各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースお
よびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商
品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテ
ナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンス
トップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っていま
す。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや
ドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、前年同期に投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上した反動および前
第４四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業の売却に伴いサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べ
て23％減の35,482百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の1,476,243
百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 28,026 30,264 2,238 8
有価証券売却・評価損益および受取配当金 10,804 △1,804 △12,608 －
オペレーティング・リース収益 127,003 128,564 1,561 1
商品および不動産売上高 5,512 2,804 △2,708 △49
サービス収入 58,930 51,599 △7,331 △12
セグメント収益（合計） 230,275 211,427 △18,848 △8
支払利息 2,963 2,870 △93 △3
オペレーティング・リース原価 96,659 93,521 △3,138 △3
商品および不動産売上原価 3,855 1,980 △1,875 △49
サービス費用 28,132 27,974 △158 △1
販売費および一般管理費 43,737 40,961 △2,776 △6
信用損失費用、長期性資産評価損、
721 610 △111 △15
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 7,996 8,446 450 6
セグメント費用（合計） 184,063 176,362 △7,701 △4
セグメント営業利益 46,212 35,065 △11,147 △24
持分法投資損益等 51 417 366 718
セグメント利益 46,263 35,482 △10,781 △23
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増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 580,161 562,882 △17,279 △3
営業貸付金 325,482 310,550 △14,932 △5
オペレーティング・リース投資 517,233 512,524 △4,709 △1
投資有価証券 34,987 32,870 △2,117 △6
事業用資産 17,199 16,604 △595 △3
棚卸資産 594 483 △111 △19
賃貸資産前渡金 1,800 680 △1,120 △62
関連会社投資 16,929 17,565 636 4
営業権、企業結合で取得した無形資産 22,410 22,085 △325 △1
セグメント資産 1,516,795 1,476,243 △40,552 △3
不動産 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資
することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分
譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧
客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸによる業務の変革と効率化にも取り
組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通
に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したことによりオペレー
ティング・リース収益が減少したこと、および株式会社大京およびその子会社の商品および不動産売上高が減少したこと
により、前年同期に比べて18％減の18,949百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産が増加したものの、オペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年
度末に比べて横ばいの907,859百万円になりました。
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増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 2,747 2,858 111 4
オペレーティング・リース収益 30,878 27,449 △3,429 △11
商品および不動産売上高 60,556 40,510 △20,046 △33
サービス収入 108,331 120,035 11,704 11
上記以外のセグメント収益 2 △365 △367 －
セグメント収益（合計） 202,514 190,487 △12,027 △6
支払利息 1,398 1,477 79 6
オペレーティング・リース原価 12,251 12,343 92 1
商品および不動産売上原価 48,553 33,934 △14,619 △30
サービス費用 102,147 107,234 5,087 5
販売費および一般管理費 17,353 17,854 501 3
信用損失費用、長期性資産評価損、
11 204 193 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △1,280 △1,106 174 －
セグメント費用（合計） 180,433 171,940 △8,493 △5
セグメント営業利益 22,081 18,547 △3,534 △16
持分法投資損益等 950 402 △548 △58
セグメント利益 23,031 18,949 △4,082 △18
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 62,498 60,315 △2,183 △3
オペレーティング・リース投資 300,460 285,051 △15,409 △5
投資有価証券 4,289 3,856 △433 △10
事業用資産 155,750 152,170 △3,580 △2
棚卸資産 97,667 109,684 12,017 12
賃貸資産前渡金 112,309 111,538 △771 △1
関連会社投資 113,178 119,960 6,782 6
事業用資産前渡金 6,857 9,241 2,384 35
営業権、企業結合で取得した無形資産 57,093 56,044 △1,049 △2
セグメント資産 910,101 907,859 △2,242 △0
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事業投資・コンセッション ：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指し
ています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリュー
アップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいり
ます。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以
外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント利益は、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損失が減少したことにより、前年同期に比べ
て142％増の3,905百万円になりました。
セグメント資産は、一部の投資先の事業用資産が減少したものの、子会社の取得に伴い投資有価証券や営業権、企業結
合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の370,091百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 124 188 64 52
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,107 315 △792 △72
オペレーティング・リース収益 16,127 18,119 1,992 12
商品および不動産売上高 161,106 216,680 55,574 34
サービス収入 13,686 15,571 1,885 14
セグメント収益（合計） 192,150 250,873 58,723 31
支払利息 1,481 933 △548 △37
オペレーティング・リース原価 11,767 11,840 73 1
商品および不動産売上原価 149,592 192,916 43,324 29
サービス費用 9,188 9,800 612 7
販売費および一般管理費 25,275 25,499 224 1
信用損失費用、長期性資産評価損、
951 124 △827 △87
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △13,710 623 14,333 －
セグメント費用（合計） 184,544 241,735 57,191 31
セグメント営業利益 7,606 9,138 1,532 20
持分法投資損益等 △5,992 △5,233 759 －
セグメント利益 1,614 3,905 2,291 142
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 1,689 1,513 △176 △10
オペレーティング・リース投資 43,686 50,554 6,868 16
投資有価証券 12,129 17,727 5,598 46
事業用資産 40,725 33,238 △7,487 △18
棚卸資産 39,554 42,288 2,734 7
関連会社投資 43,498 39,035 △4,463 △10
事業用資産前渡金 1,323 1,173 △150 △11
営業権、企業結合で取得した無形資産 170,977 184,563 13,586 8
セグメント資産 353,581 370,091 16,510 5
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環境エネルギー ：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物
処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ
ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物
処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー
事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、スペインの再生可能エネルギー事業子会社からの利益貢献により、前年同期に比べて11％増の
10,582百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響で関連会社投資、事業用資産前渡金や事業用資産が増加したことにより、前連結会計
年度末に比べて10％増の772,944百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 474 558 84 18
サービス収入 61,699 108,469 46,770 76
上記以外のセグメント収益 1,725 1,887 162 9
セグメント収益（合計） 63,898 110,914 47,016 74
支払利息 2,204 5,312 3,108 141
サービス費用 47,075 84,110 37,035 79
販売費および一般管理費 5,263 8,547 3,284 62
信用損失費用、長期性資産評価損、
△4 31 35 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 388 1,512 1,124 290
セグメント費用（合計） 54,926 99,512 44,586 81
セグメント営業利益 8,972 11,402 2,430 27
持分法投資損益等 530 △820 △1,350 －
セグメント利益 9,502 10,582 1,080 11
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 7,910 7,334 △576 △7
営業貸付金 711 779 68 10
オペレーティング・リース投資 279 272 △7 △3
投資有価証券 961 1,251 290 30
事業用資産 330,598 343,837 13,239 4
棚卸資産 356 409 53 15
賃貸資産前渡金 6 － △6 －
関連会社投資 204,260 233,148 28,888 14
事業用資産前渡金 57,520 73,143 15,623 27
営業権、企業結合で取得した無形資産 101,007 112,771 11,764 12
セグメント資産 703,608 772,944 69,336 10
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保険 ：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、
通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供
すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険
契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、保険契約の増加に伴い生命保険料収入および運用益が増加したものの、給付金の支払いで生命保険
費用が増加したことにより、前年同期に比べて60％減の13,007百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の2,052,684百万円になり
ました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 126 149 23 18
生命保険料収入および運用益 233,960 264,433 30,473 13
上記以外のセグメント収益 1,002 1,288 286 29
セグメント収益（合計） 235,088 265,870 30,782 13
支払利息 282 114 △168 △60
生命保険費用 174,766 223,247 48,481 28
販売費および一般管理費 27,814 29,502 1,688 6
信用損失費用、長期性資産評価損、
1 △0 △1 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △92 △1 91 －
セグメント費用（合計） 202,771 252,862 50,091 25
セグメント営業利益 32,317 13,008 △19,309 △60
持分法投資損益等 5 △1 △6 －
セグメント利益 32,322 13,007 △19,315 △60
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
営業貸付金 17,983 18,309 326 2
オペレーティング・リース投資 28,296 28,031 △265 △1
投資有価証券 2,021,134 2,001,635 △19,499 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産 4,732 4,709 △23 △0
セグメント資産 2,072,145 2,052,684 △19,461 △1
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銀行・クレジット ：銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事
業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡
大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強
化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、オリックス銀行株式会社において前年同期に有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上した
反動、ならびにオリックス・クレジット株式会社において当期に広告宣伝費が増加したことにより、前年同期に比べて
27％減の15,215百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,677,388百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 38,795 38,610 △185 △0
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,335 △1,163 △2,498 －
サービス収入 2,967 3,497 530 18
セグメント収益（合計） 43,097 40,944 △2,153 △5
支払利息 2,620 2,755 135 5
サービス費用 3,977 4,208 231 6
販売費および一般管理費 13,719 16,559 2,840 21
信用損失費用、長期性資産評価損、
1,894 2,595 701 37
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △21 △388 △367 －
セグメント費用（合計） 22,189 25,729 3,540 16
セグメント営業利益 20,908 15,215 △5,693 △27
持分法投資損益等 1 0 △1 －
セグメント利益 20,909 15,215 △5,694 △27
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
営業貸付金 2,397,532 2,381,726 △15,806 △1
投資有価証券 277,786 283,858 6,072 2
関連会社投資 67 33 △34 △51
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,771 11,771 － －
セグメント資産 2,687,156 2,677,388 △9,768 △0
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輸送機器 ：航空機投資・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空
機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以
下、「Avolon」）との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期
的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投
資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良
パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、Avolonからの持分法投資損益が増加したこと、および船舶関連事業と航空機関連事業においてオペ
レーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期の369百万円に比べて10,280百万円増の10,649百万円になり
ました。
セグメント資産は、主に為替影響で関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10％増の752,565
百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 805 2,419 1,614 200
オペレーティング・リース収益 13,771 20,983 7,212 52
サービス収入 3,172 5,094 1,922 61
セグメント収益（合計） 17,748 28,496 10,748 61
支払利息 6,045 7,680 1,635 27
オペレーティング・リース原価 8,609 7,460 △1,149 △13
サービス費用 481 690 209 43
販売費および一般管理費 3,378 4,129 751 22
信用損失費用、長期性資産評価損、
△0 △0 0 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △2,734 360 3,094 －
セグメント費用（合計） 15,779 20,319 4,540 29
セグメント営業利益 1,969 8,177 6,208 315
持分法投資損益等 △1,600 2,472 4,072 －
セグメント利益 369 10,649 10,280 －
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
営業貸付金 81,695 91,083 9,388 11
オペレーティング・リース投資 271,910 263,096 △8,814 △3
投資有価証券 0 0 0 －
棚卸資産 113 － △113 －
関連会社投資 320,058 385,119 65,061 20
営業権、企業結合で取得した無形資産 10,322 13,267 2,945 29
セグメント資産 684,098 752,565 68,467 10
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ORIX USA ：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニー
ズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスのさらなる成長を目
指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるととも
に、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バ
ランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、主に前年同期に投資先の売却等で有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上したことの反動
により、前年同期に比べて54％減の21,596百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて19％増の1,624,316百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 44,261 49,631 5,370 12
有価証券売却・評価損益および受取配当金 27,085 9,504 △17,581 △65
サービス収入 12,052 19,387 7,335 61
上記以外のセグメント収益 1,590 1,410 △180 △11
セグメント収益（合計） 84,988 79,932 △5,056 △6
支払利息 8,249 16,637 8,388 102
サービス費用 1,659 2,469 810 49
販売費および一般管理費 35,775 42,837 7,062 20
信用損失費用、長期性資産評価損、
△1,500 △2,054 △554 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △382 2,759 3,141 －
セグメント費用（合計） 43,801 62,648 18,847 43
セグメント営業利益 41,187 17,284 △23,903 △58
持分法投資損益等 5,907 4,312 △1,595 △27
セグメント利益 47,094 21,596 △25,498 △54
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 475 543 68 14
営業貸付金 717,183 863,881 146,698 20
オペレーティング・リース投資 4,653 3,854 △799 △17
投資有価証券 367,190 430,849 63,659 17
事業用資産・サービス資産 79,000 90,255 11,255 14
棚卸資産 685 1,102 417 61
賃貸資産前渡金 945 － △945 －
関連会社投資 45,337 59,009 13,672 30
営業権、企業結合で取得した無形資産 148,674 174,823 26,149 18
セグメント資産 1,364,142 1,624,316 260,174 19
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ORIX Europe ：グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダのRobeco
Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global
Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジ
メント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａ
による商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの
戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、市況の悪化に伴い、受託資産の平均残高の減少によりサービス収入が減少したこと、有価証券売
却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて42％減の16,419百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて２％増の
409,463百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 7 183 176 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,821 △8,761 △10,582 －
サービス収入 99,276 98,414 △862 △1
セグメント収益（合計） 101,104 89,836 △11,268 △11
支払利息 △319 587 906 －
サービス費用 26,466 24,847 △1,619 △6
販売費および一般管理費 44,499 50,849 6,350 14
上記以外のセグメント費用 1,476 △2,658 △4,134 －
セグメント費用（合計） 72,122 73,625 1,503 2
セグメント営業利益 28,982 16,211 △12,771 △44
持分法投資損益等 △524 208 732 －
セグメント利益 28,458 16,419 △12,039 △42
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
投資有価証券 82,770 80,562 △2,208 △3
関連会社投資 2,221 2,636 415 19
営業権、企業結合で取得した無形資産 316,878 326,265 9,387 3
セグメント資産 401,869 409,463 7,594 2
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アジア・豪州 ：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開して
います。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人
における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、韓国・豪州におけるオペレーティン
グ・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて21％増の24,148百万円になりました。
セグメント資産は、中華圏における営業貸付金が減少したものの、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて
７％増の1,399,094百万円になりました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金融収益 22,628 29,025 6,397 28
有価証券売却・評価損益および受取配当金 3,530 1,158 △2,372 △67
オペレーティング・リース収益 38,694 51,571 12,877 33
サービス収入 6,825 10,022 3,197 47
上記以外のセグメント収益 28 658 630 －
セグメント収益（合計） 71,705 92,434 20,729 29
支払利息 9,729 13,895 4,166 43
オペレーティング・リース原価 28,842 37,649 8,807 31
サービス費用 4,617 6,591 1,974 43
販売費および一般管理費 14,194 18,002 3,808 27
信用損失費用、長期性資産評価損、
183 497 314 172
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 521 553 32 6
セグメント費用（合計） 58,086 77,187 19,101 33
セグメント営業利益 13,619 15,247 1,628 12
持分法投資損益等 6,323 8,901 2,578 41
セグメント利益 19,942 24,148 4,206 21
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース純投資 405,043 450,165 45,122 11
営業貸付金 321,994 313,883 △8,111 △3
オペレーティング・リース投資 286,214 313,798 27,584 10
投資有価証券 48,052 55,510 7,458 16
事業用資産 1,084 1,176 92 8
棚卸資産 483 500 17 4
賃貸資産前渡金 3,919 6,990 3,071 78
関連会社投資 232,471 249,756 17,285 7
営業権、企業結合で取得した無形資産 6,829 7,316 487 7
セグメント資産 1,306,089 1,399,094 93,005 7
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(2）財政状態の状況
増減
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
金額 率（％）
（百万円）
14,270,672 14,786,006 515,334 4
総資産
（うち、セグメント資産） 11,999,584 12,442,647 443,063 4
（百万円）
10,899,271 11,333,820 434,549 4
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,866,685 5,410,385 543,700 11
（うち、預金） 2,276,158 2,252,295 △23,863 △1
当社株主資本 （百万円）
3,261,419 3,344,812 83,393 3
１株当たり当社株主資本 （円）
2,732.88 2,836.85 103.97 4
(注) １ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％）
22.9 22.6
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.5 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、現金および現金等価物が減少した一方で、その他資産や営業貸付金、関連会社投資が増加したこと
で、前連結会計年度末に比べて４％増の14,786,006百万円になりました。また、セグメント資産も、前連結会計年
度末に比べて４％増の12,442,647百万円になりました。
負債については、支払手形、買掛金および未払金や未払法人税等が減少した一方で、短期借入債務や長期借入債
務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べて４％増の11,333,820百万円
になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から３％増の3,344,812百万円になりました。
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(3）資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としてい
ます。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセット
ファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また
「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメント
ラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効
率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的
なインフレ率及び金利の上昇などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き
続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期
連結会計期間末現在で7,662,680百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、
外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で約200社にな
ります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび
営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
金融機関からの借入 399,589 376,293
コマーシャル・ペーパー 40,050 85,380
合計 439,639 461,673
当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は461,673百万円であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は前連結会計年度末９％、当第２四半期連結会計期間末現在９％です。
また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は461,673百万円であるのに対し、現金および
現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,483,169百万円であり、十分な水準を維持していま
す。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
金融機関からの借入 3,240,763 3,523,205
社債 997,654 1,177,875
ミディアム・ターム・ノート 32,279 78,726
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 156,350 168,906
合計 4,427,046 4,948,712
当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,948,712百万円であり、長短借入債務の総額（預
金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末91％、当第２四半期連結会計期間末現在91％となっていま
す。
(c）預金
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
預金 2,276,158 2,252,295
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。
これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社へ
の貸付には制限があります。
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(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より45,791百万円減少し、1,046,021百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加額が拡大したことや受取手形、売掛金および未収入
金の減少額が縮小したこと、および、前第４四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業売却に伴い法人税等
の支払額が増加したこと等により、前年同期の603,273百万円から当第２四半期連結累計期間は262,902百万円へ資
金流入が減少しました。なお、法人税等の支払に伴う資金流出額はその他の増減（純額）に含まれています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入が増加、売却が減少した一方で、営業貸付
金の元本回収が増加したことなどにより、前年同期の446,478百万円から当第２四半期連結累計期間は440,563百万
円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じた一方で、満
期日が３ヶ月超の借入債務による調達が増加したことなどにより、前年同期の76,204百万円の資金流出から当第２
四半期連結累計期間は96,042百万円の資金流入となりました。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(7）研究開発活動の金額、その状況
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
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(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,119,648百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
消費者向
（住宅向を除く）
1,138 25.23 9,274 0.39 1.78
住宅向
1,138 25.23 9,274 0.39 1.78
計
3,373 74.77 2,386,334 99.61 1.60
事業者向 計
4,511 100 2,395,609 100 1.60
合計
② 資金調達内訳
2022年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
2,524,286 1.11
金融機関等からの借入
1,291,440 1.86
その他
（社債・CP） (1,286,218) (1.87)
3,815,726 1.36
合計
1,090,703 －
自己資本
（資本金・出資額） (221,111) (－)
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
158 5.06 4,234 0.18
製造業
261 8.36 12,320 0.51
建設業
53 1.70 79,956 3.34
電気・ガス・熱供給・水道業
76 2.43 29,245 1.22
運輸・通信業
468 14.99 22,177 0.93
卸売・小売業、飲食店
69 2.21 1,613,242 67.34
金融・保険業
436 13.97 538,128 22.45
不動産業
570 18.26 81,395 3.40
サービス業
986 31.58 9,274 0.39
個人
45 1.44 5,634 0.24
その他
3,122 100 2,395,609 100
合計
（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 6 0.01
（うち株式） (6) (0.01)
債権 56,685 2.37
（うち預金） (2,152) (0.09)
商品 － －
不動産 159,250 6.62
財団 － －
24,321 1.02
その他
計 240,264 10.02
保証 38,933 1.63
無担保 2,116,410 88.35
合計 2,395,609 100
（注）無担保には、関係会社に対する貸付金2,110,696百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1,820 40.35 112,204 4.68
１年以下
1,412 31.29 2,040,141 85.17
１年超 ５年以下
539 11.95 197,432 8.24
５年超 10年以下
22 0.49 25,415 1.06
10年超 15年以下
111 2.46 3,803 0.16
15年超 20年以下
332 7.36 1,071 0.04
20年超 25年以下
275 6.10 15,540 0.65
25年超
4,511 100 2,395,609 100
合計
一件あたり平均期間 4.16年
（注）期間は、約定期間によっています。
(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第21条第２
項および第９条第１項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の不良
債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当第２四半期会計期間末におい
てそれぞれ貸付金以外の債権6,159百万円および9,661百万円を含めて表示しています。
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（百万円） （百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 357 133
危険債権 3,322 3,787
三月以上延滞債権 236 49
貸出条件緩和債権 55,614 45,452
正常債権 2,104,102 2,355,980
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものです。
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破
産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
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５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
６ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、貸出条件緩
和債権の定義に該当しないと判断したものは正常債権に含めています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） または登録認可 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
1,258,277,087 1,258,277,087
普通株式 プライム市場 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,258,277,087 1,258,277,087
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 1,258,277 － 221,111 － 248,290
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
243,041 20.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 103,154 8.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
25,935 2.19
（常任代理人名 香港上海銀行東京支店カ 02111
ストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
23,547 1.99
10013 USA
（常任代理人名 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
23,314 1.97
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234
20,872 1.76
（常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286, U.S.A.
17,373 1.46
（常任代理人名 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
14,940 1.26
（常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
14,009 1.18
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY
13,945 1.17
E14 5NT, UK
（常任代理人名 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
500,136 42.31
計 －
（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式76,368千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,849千
株は含めていません）。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
76,368,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
372,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,180,762,600 11,807,626
普通株式 －
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 773,787
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,258,277,087
発行済株式総数 － －
11,807,626
総株主の議決権 － －
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報
酬に充当するもの）として保有する当社株式2,849,700株（議決権28,497個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式82株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
76,368,500 76,368,500 6.06
－
オリックス株式会社 ２丁目４番１号
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
ワイエムリース株式会社 19番７号
香川県高松市亀井町
130,200 130,200 0.01
トモニリース株式会社 －
７番地１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社 －
９番地２
富山県富山市荒町
20,000 20,000 0.00
北銀リース株式会社 －
２番21号
東京都千代田区九段南
12,000 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社 －
２丁目３番14号
76,740,700 76,740,700 6.09
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会
計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
22
現金および現金等価物 954,827 925,965
22
使途制限付現金 136,985 120,056
６,７,23
リース純投資 1,057,973 1,082,943
３,７,９,20,
営業貸付金 3,862,604 3,980,231
22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日 151,601 百万円
2022年９月30日 215,774 百万円
３,７,22
信用損失引当金 △69,459 △66,975
３,６,18,23
オペレーティング・リース投資 1,463,202 1,466,487
３,７,８,20,
投資有価証券 2,852,349 2,911,282
22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日 19,353 百万円
2022年９月30日 25,568 百万円
(下記の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2022年３月31日
償却原価 2,276,425 百万円
信用損失引当金 △153 百万円
2022年９月30日
償却原価 2,514,538 百万円
信用損失引当金 △172 百万円
３,18,23
事業用資産 561,846 564,655
３,７,11,23
関連会社投資 978,033 1,106,570
５,７
受取手形、売掛金および未収入金 359,949 356,894
棚卸資産 139,563 154,565
３,18
社用資産 240,421 246,380
３,５,８,９,
18,20,21,22,
その他資産 1,732,379 1,936,953
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日 5,214 百万円
2022年９月30日 5,702 百万円
資産合計 14,270,672 14,786,006
（注）連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できる
ものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
現金および現金等価物 3,899 4,554
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 212,371 238,637
オペレーティング・リース投資 101,881 72,675
事業用資産 210,307 165,362
関連会社投資 51,877 51,561
その他 95,613 73,969
資産合計 675,948 606,758
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前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
負債の部
22,23
短期借入債務 439,639 461,673
22
預金 2,276,158 2,252,295
支払手形、買掛金および未払金 291,422 248,523
３,17,22
保険契約債務および保険契約者勘定 1,963,623 2,049,300
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日 198,905 百万円
2022年９月30日 170,177 百万円
未払法人税等 461,181 315,657
20,22,23
長期借入債務 4,427,046 4,948,712
３,５,７,18,
その他負債 1,040,202 1,057,660
20,21,22,23
負債合計 10,899,271 11,333,820
12
償還可能非支配持分 － 965
23
契約債務および偶発債務
資本の部
資本金 221,111 221,111
資本剰余金 260,479 260,880
14
利益剰余金 2,909,317 2,975,389
13
その他の包括利益累計額 △16,041 34,014
自己株式（取得価額） △113,447 △146,582
当社株主資本合計 3,261,419 3,344,812
非支配持分 109,982 106,409
資本合計 3,371,401 3,451,221
負債・資本合計 14,270,672 14,786,006
（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたない
ものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
支払手形、買掛金および未払金 2,251 1,846
長期借入債務 431,312 376,611
その他 38,891 27,715
負債合計 472,454 406,172
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益
６,９,13
金融収益 137,191 153,151
８,13
有価証券売却・評価損益および受取配当金 45,744 △746
６
オペレーティング・リース収益 227,933 249,144
８,13,17,20
生命保険料収入および運用益 232,797 263,211
５,24
商品および不動産売上高 230,655 265,020
５,24
サービス収入 367,214 435,036
営業収益 計
1,241,534 1,364,816
営業費用
13,20
支払利息 33,432 51,473
オペレーティング・リース原価 159,578 164,841
13,17
生命保険費用 174,215 222,493
商品および不動産売上原価 204,182 232,209
サービス費用 223,630 267,774
13,20
その他の損益 △10,558 6,941
15,16
販売費および一般管理費 245,884 267,954
７,23
信用損失費用 2,106 1,674
18
長期性資産評価損 88 253
８,13
有価証券評価損 60 71
営業費用 計
1,032,617 1,215,683
営業利益 208,917 149,133
７
持分法投資損益 5,399 6,624
４,13,20
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 6,473 8,589
税引前四半期純利益 220,789 164,346
法人税等 68,070 38,737
四半期純利益 152,719 125,609
非支配持分に帰属する四半期純利益 6,037 3,821
12
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益 － 12
当社株主に帰属する四半期純利益 146,682 121,776
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
基本的 121.12 102.52
希薄化後 121.00 102.40
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益
６,９,13
金融収益 68,889 79,308
８,13
有価証券売却・評価損益および受取配当金 21,615 4,894
６
オペレーティング・リース収益 114,467 122,945
８,13,17,20
生命保険料収入および運用益 124,699 136,934
５,24
商品および不動産売上高 111,551 133,722
５,24
サービス収入 191,500 229,200
営業収益 計
632,721 707,003
営業費用
13,20
支払利息 16,513 29,575
オペレーティング・リース原価 79,824 82,953
13,17
生命保険費用 94,452 120,927
商品および不動産売上原価 105,114 119,779
サービス費用 117,734 145,237
13,20
その他の損益 △14,069 5,211
15,16
販売費および一般管理費 123,799 135,872
７,23
信用損失費用 2,361 1,426
18
長期性資産評価損 1 145
８,13
有価証券評価損 54 38
営業費用 計
525,783 641,163
営業利益 106,938 65,840
７
持分法投資損益 10,319 8,005
４,13,20
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 3,476 5,486
税引前四半期純利益 120,733 79,331
法人税等 38,614 18,010
四半期純利益 82,119 61,321
非支配持分に帰属する四半期純利益 653 1,395
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益 － 12
当社株主に帰属する四半期純利益 81,466 59,914
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
基本的 67.51 50.60
希薄化後 67.43 50.54
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 152,719 125,609
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 8,320 △143,867
金融負債評価調整 △61 60
確定給付年金制度 149 △316
為替換算調整勘定 14,932 185,095
未実現デリバティブ評価損益 2,170 18,531
その他の包括利益 計
25,510 59,503
四半期包括利益 178,229 185,112
非支配持分に帰属する四半期包括利益 6,719 13,181
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益 － 100
当社株主に帰属する四半期包括利益 171,510 171,831
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 82,119 61,321
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 1,939 △62,494
金融負債評価調整 △37 76
確定給付年金制度 196 △151
為替換算調整勘定 5,891 70,976
未実現デリバティブ評価損益 1,278 7,600
その他の包括利益 計
9,267 16,007
四半期包括利益 91,386 77,328
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,169 3,615
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益 － 62
当社株主に帰属する四半期包括利益 90,217 73,651
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2021年３月31日残高 221,111 259,361 2,744,588 △84,650 △111,954 3,028,456 74,688 3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号
215 215 － 215
適用による累積的影響額
2021年４月１日残高 221,111 259,361 2,744,803 △84,650 △111,954 3,028,671 74,688 3,103,359
子会社への出資
－ 28,040 28,040
非支配持分との取引 20 20 △5,733 △5,713
四半期包括利益
四半期純利益 146,682 146,682 6,037 152,719
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 8,320 8,320 － 8,320
金融負債評価調整
△61 △61 － △61
確定給付年金制度 150 150 △1 149
為替換算調整勘定 14,317 14,317 615 14,932
2,102 68 2,170
未実現デリバティブ評価損益 2,102
その他の包括利益 計
24,828 682 25,510
四半期包括利益 計
171,510 6,719 178,229
配当金 △52,438
△52,438 △12,869 △65,307
自己株式の取得による増加額 △30,547 △30,547 － △30,547
自己株式の処分による減少額 △12 18 6 － 6
その他の増減 433 △1 432 － 432
2021年９月30日残高 221,111 259,802 2,839,047 △59,822 △142,484 3,117,654 90,845 3,208,499
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2022年３月31日残高 221,111 260,479 2,909,317 △16,041 △113,447 3,261,419 109,982 3,371,401
子会社への出資 － 1,722 1,722
非支配持分との取引 △14 △14 △3,421 △3,435
四半期包括利益
四半期純利益 121,776 121,776 3,821 125,597
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △143,867 △143,867 － △143,867
金融負債評価調整 60 60 － 60
確定給付年金制度 △318 △318 2 △316
為替換算調整勘定 177,121 177,121 7,886 185,007
17,059 1,472 18,531
未実現デリバティブ評価損益 17,059
その他の包括利益 計
50,055 9,360 59,415
四半期包括利益 計
171,831 13,181 185,012
配当金 △55,704
△55,704 △15,055 △70,759
自己株式の取得による増加額 △33,151 △33,151 － △33,151
自己株式の処分による減少額 △29 16 △13 － △13
その他の増減 444 444 － 444
2022年９月30日残高 221,111 260,880 2,975,389 34,014 △146,582 3,344,812 106,409 3,451,221
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12
「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年６月30日残高 221,111 259,585 2,757,581 △68,573 △122,172 3,047,532 67,719 3,115,251
子会社への出資 － 27,286 27,286
非支配持分との取引 － △4,599 △4,599
四半期包括利益
四半期純利益 81,466 81,466 653 82,119
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 1,939 1,939 － 1,939
金融負債評価調整 △37 △37 － △37
確定給付年金制度
196 196 － 196
為替換算調整勘定
5,414 5,414 477 5,891
1,239 39 1,278
未実現デリバティブ評価損益
1,239
その他の包括利益 計
8,751 516 9,267
四半期包括利益 計
90,217 1,169 91,386
配当金
－ △730 △730
自己株式の取得による増加額
△20,330 △20,330 － △20,330
自己株式の処分による減少額
△12 18 6 － 6
その他の増減 229 229 － 229
2021年９月30日残高
221,111 259,802 2,839,047 △59,822 △142,484 3,117,654 90,845 3,208,499
当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年６月30日残高 221,111 260,653 2,915,475 20,277 △123,790 3,293,726 109,759 3,403,485
子会社への出資
－ 1,250 1,250
非支配持分との取引 － △1,242 △1,242
四半期包括利益
四半期純利益 59,914 59,914 1,395 61,309
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △62,494 △62,494 － △62,494
金融負債評価調整 76 76 － 76
確定給付年金制度 △151 △151 － △151
為替換算調整勘定 69,445 69,445 1,481 70,926
6,861 739 7,600
未実現デリバティブ評価損益 6,861
その他の包括利益 計
13,737 2,220 15,957
四半期包括利益 計
73,651 3,615 77,266
配当金
－ △6,973 △6,973
自己株式の取得による増加額 △22,808 △22,808 － △22,808
自己株式の処分による減少額 △29 16 △13 － △13
その他の増減 256 256 － 256
2022年９月30日残高 221,111 260,880 2,975,389 34,014 △146,582 3,344,812 106,409 3,451,221
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12
「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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四半期報告書
(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益 152,719 125,609
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 164,237 167,284
リース純投資の回収 223,891 246,557
信用損失費用 2,106 1,674
持分法投資損益（貸付利息を除く） △4,760 △5,777
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 △6,473 △8,589
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △13,017 △6,476
オペレーティング・リース資産の売却益 △26,238 △31,577
長期性資産評価損 88 253
有価証券評価損 60 71
短期売買目的保有の有価証券の減少 38,414 30,377
棚卸資産の増加 △211 △13,502
受取手形、売掛金および未収入金の減少 31,665 19,260
支払手形、買掛金および未払金の減少 △45,908 △35,647
保険契約債務および保険契約者勘定の増加 63,412 85,677
その他の増減（純額） 23,288 △312,292
営業活動から得た現金（純額） 603,273 262,902
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △436,752 △443,345
顧客への営業貸付金の実行 △586,801 △589,094
営業貸付金の元本回収 580,149 664,246
オペレーティング・リース資産の売却 88,398 142,067
関連会社への投資（純額） △13,881 △18,340
関連会社投資の売却 17,734 17,766
売却可能負債証券の購入 △240,909 △299,368
売却可能負債証券の売却 179,630 156,589
売却可能負債証券の償還 34,180 26,160
短期売買目的保有以外の持分証券の購入 △30,450 △39,144
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 47,813 31,752
事業用資産の購入 △12,799 △34,678
子会社買収（取得時現金控除後） △90,090 △30,980
子会社売却（売却時現金控除後） 4,143 △993
その他の増減（純額） 13,157 △23,201
投資活動に使用した現金（純額） △446,478 △440,563
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額） 159,408 △14,943
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達 475,898 873,820
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済 △591,890 △619,926
預金の受入の減少（純額） △31,813 △25,343
親会社による配当金の支払 △52,438 △55,704
自己株式の取得 △30,547 △33,151
非支配持分からの出資 7,271 2,164
非支配持分からの子会社持分の取得 △1,289 △1,273
コールマネーの増加（△減少）（純額） 2,500 △15,000
その他の増減（純額） △13,304 △14,602
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） △76,204 96,042
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
1,726 35,828
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金
82,317 △45,791
増加（△減少）額（純額）
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,079,575 1,091,812
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 1,161,892 1,046,021
(注) 前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している
現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（百万円） （百万円）
現金および現金等価物 1,030,893 925,965
使途制限付現金 130,999 120,056
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計
1,161,892 1,046,021
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国にお
いて一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）
等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
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(g）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(h）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(k）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受
益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。
支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価
値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引
として処理しています。
20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適
用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決
定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に
対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判
断される場合には、公正価値まで評価減しています。
また、関連会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、
当社および子会社は保有する関連会社の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益と
して認識しています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において投資会社と判定された子会社を連結
しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価
値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信
用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識
および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジショ
ンの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業
権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第２四半期連
結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆す
べき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急
減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社および子会社の会計上の見積もり
や推定は時間とともに変化する可能性があります。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との
契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得
ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定し
ています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者
が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配してい
る場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見
込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利
息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動
の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されてい
ないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・
リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的
な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、
上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー
（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基
づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行ってい
ます。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税
金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する
補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペ
レーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期
連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ819,839百万円および844,944百万円計上しています。ま
た、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償
却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生
する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけ
るこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に
繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・
リース投資に計上しています。
(e）保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
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(f）信用損失引当金
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、
企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当
金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフ
バランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに
合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金および
リース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバ
ランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとし
た使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正
価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他
の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価してい
ます。
(h）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公
正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に
伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金
額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現
在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している
負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな
い可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公
正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれ
る場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損
益に計上しています。
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四半期報告書
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326(金融商品―
信用損失)（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計
方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約30.8％および約
23.6％です。また 、 前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は 、 それぞれ約
32.0％および22.7％です 。 前第２四半期連結累計期間 、 当第２四半期連結累計期間 、 前第２四半期連結会計期間および
当第２四半期連結会計期間において 、 当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約
４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算
入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因に
より法定実効税率とは相違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、
連結損益計算書上、法人税等に含めています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
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(k）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公
正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそ
のヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果
控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
海外子会社および海外関連会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正
価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上していま
す。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
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(o）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ155,680百万円および219,353
百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在
の売却予定の営業貸付金には、それぞれ151,601百万円および215,774百万円の公正価値オプションを適用している売
却予定の営業貸付金を計上しています。
(p）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび石炭・バイオマス混焼発電所など
の環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見
積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累
計額はそれぞれ147,459百万円および162,475百万円です。
(q）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年
度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ62,414百万円および77,274百万
円、販売用資産をそれぞれ77,149百万円および77,291百万円計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間9,914百万円、当第２四半期連結累計期間508百万円を商
品および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にお
いて、評価損をそれぞれ9,870百万円および21百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメント、事業
投資・コンセッションセグメントおよび環境エネルギーセグメントに計上しています。
(r）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ73,063百万円および76,734百万円です。
(s）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
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(t）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(u）企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
(v）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っ
ている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一
部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な
減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、
報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定
量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると
判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減
損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正
価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれ
よりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ488,856百万円および
546,352百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ403,621百万円
および410,324百万円計上しています。
(w）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
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(x）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(y）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを
有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(z）新たに公表または適用された会計基準
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂
書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用
リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これら
のアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査
中です。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参
照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月
12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、前第３四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の
影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更および
ヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社
の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響を見込
んでいません。
2021年７月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842
(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数または
レートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されると
リース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを
要求しています。当社および子会社は、このアップデートを、適用日以降に開始または変更されたリースに対して将
来に向かって適用するアプローチを使用して2022年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社
および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
2021年10月、会計基準書アップデート第2021-08号(顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の会計処理―
会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは企業結合における契約資産および契約負債を
認識および測定するために会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)を適用することを要求しています。こ
のアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められ
ています。また、このアップデートは適用日以降に発生する企業結合に対して将来に向かって適用します。当社およ
び子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子
会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2021年11月、会計基準書アップデート第2021-10号(政府援助に関する事業会社の開示―会計基準編纂書832(政府援
助))が公表されました。このアップデートは補助金または寄付金の会計処理モデルに他の会計ガイダンスを類推適用
して会計処理する政府との取引について、年次の開示を要求しています。年次の開示には、(1)取引の性質および取
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引の会計処理に使用した会計方針についての情報、(2)取引によって影響を受ける連結貸借対照表および連結損益計
算書の勘定科目および各勘定科目の金額、ならびに(3)コミットメントおよび偶発事象を含む取引の重要な条件を含
め ることが要求されています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度から適用され、早期適
用が認められています。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求に関して2022年４月１日に適
用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経
営成績および財政状態への影響はありません。
2022年３月、会計基準書アップデート第2022-02号(問題債権のリストラクチャリングと組成年度別開示―会計基準
編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、問題債権のリストラクチャリングの認識
と測定に関する現行のガイダンスを削除する代わりに、財政難に直面した債務者に対して行われた一定の契約条件の
変更が新たな貸付に該当するか、または既存の貸付の継続に該当するかを評価することを企業へ要求しています。ま
た、財政難に直面した債務者に対する一定の条件変更について、新たな開示要求を追加しています。さらに、この
アップデートは、会計基準編纂書326-20(金融商品―信用損失―償却原価による測定)の対象となる金融債権および
リース純投資の組成年度別に分類した信用の質に関する現行の開示情報に、当会計年度の償却額の総額を組成年度別
に開示することを新たに要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその
期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期中期間または会計年
度から将来に向かって適用されますが、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する移行方法について
は、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチを選択することができます。当社およ
び子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子
会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現
在調査中です。
2022年６月、会計基準書アップデート第2022-03号(契約上の売却制限のある持分証券の公正価値測定―会計基準編
纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、契約上の売却制限は会計処理単位には含まれない
ため、持分証券の公正価値測定において考慮されないことを明確化しています。また、このアップデートは、別個の
会計処理単位として売却制限を認識および測定することができないことを明確化しています。さらに、このアップ
デートは、契約上の売却制限のある持分証券について新たな開示を要求しています。新たな開示には、(1)契約上の
売却制限のある持分証券について貸借対照表に反映されている公正価値、(2)売却制限の性質および残期間、(3)売却
制限が失効となる状況、を含めることが要求されています。このアップデートは2023年12月15日より後に開始する会
計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。さらに、このアップデートは適
用日以降に発生する公正価値測定と開示に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデー
トを2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状
態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2022年９月、会計基準書アップデート第2022-04号（サプライヤー・ファイナンス・プログラムにかかる債務の開
示―会計基準編纂書405-50（負債―サプライヤー・ファイナンス・プログラム））が公表されました。このアップ
デートは、サプライヤー・ファイナンス・プログラムにおける買手に対して、財務諸表利用者が、プログラムの内
容、期中の取引内容、複数期間における変動および潜在的な影響の度合を理解するために、プログラムに関する十分
な情報を主に年次の開示として要求しています。開示には、(1)プログラムの主たる条件や(2)資金提供者や仲介業者
に対する確定した債務についての開示が要求されています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会
計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを
2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による
当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。また、このアップデートによって要求される開
示の変更への影響については、現在調査中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
151,601 － 151,601 －
短期売買目的負債証券 2,503 － 2,503 －
売却可能負債証券： 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
日本および海外の国債 ※２
832,613 1,095 831,518 －
日本および海外の地方債 325,604 － 322,551 3,053
社債 ※３
849,560 － 848,863 697
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 28,732 － 28,732 －
その他資産担保証券等 138,382 － 1,072 137,310
持分証券 ※４,※５
385,271 112,200 160,099 112,972
デリバティブ資産： 51,366 292 46,214 4,860
金利スワップ契約 9,570 － 9,570 －
オプションの買建／売建、その他 25,664 － 20,804 4,860
先物契約、為替予約 16,006 292 15,714 －
通貨スワップ契約 126 － 126 －
相殺している金額 ※６
△20,333 － － －
相殺後デリバティブ資産 31,033 － － －
その他資産： 5,214 － － 5,214
再保険貸 ※７
5,214 － － 5,214
資産合計 2,770,846 113,587 2,393,153 264,106
負債：
デリバティブ負債： 105,705 2,026 95,047 8,632
金利スワップ契約 8,182 － 8,182 －
オプションの買建／売建、その他 21,562 － 12,930 8,632
先物契約、為替予約 71,443 2,026 69,417 －
通貨スワップ契約 4,518 － 4,518 －
相殺している金額 ※６
△20,333 － － －
相殺後デリバティブ負債 85,372 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 198,905 － － 198,905
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
198,905 － － 198,905
負債合計 304,610 2,026 95,047 207,537
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当第２四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
215,774 － 215,774 －
短期売買目的負債証券 2,948 － 2,948 －
売却可能負債証券： 2,215,540 5,674 2,014,861 195,005
日本および海外の国債 ※２
795,875 4,100 791,775 －
日本および海外の地方債 362,722 － 359,110 3,612
社債 ※３
821,666 1,574 819,742 350
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 43,134 － 43,134 －
その他資産担保証券等 192,143 － 1,100 191,043
持分証券 ※４,※５
362,265 98,885 133,008 130,372
デリバティブ資産： 124,540 2,898 113,594 8,048
金利スワップ契約 25,142 － 25,142 －
オプションの買建／売建、その他 62,889 － 54,841 8,048
先物契約、為替予約 34,478 2,898 31,580 －
通貨スワップ契約 2,031 － 2,031 －
相殺している金額 ※６
△35,089 － － －
相殺後デリバティブ資産 89,451 － － －
その他資産： 5,702 － － 5,702
再保険貸 ※７
5,702 － － 5,702
資産合計 2,926,769 107,457 2,480,185 339,127
負債：
デリバティブ負債： 120,079 64 87,128 32,887
金利スワップ契約 2,557 － 2,557 －
オプションの買建／売建、その他 56,456 － 23,569 32,887
先物契約、為替予約 59,191 64 59,127 －
通貨スワップ契約 1,871 － 1,871 －
クレジット・デリバティブの売建 4 － 4 －
相殺している金額 ※６
△35,089 － － －
相殺後デリバティブ負債 84,990 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 170,177 － － 170,177
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
170,177 － － 170,177
負債合計 290,256 64 87,128 203,064
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半
期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,069百万円の利益および3,508百万円の損失を
その他の損益に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価
値の変動により生じた525百万円の損失および191百万円の利益を、その他の損益に計上しています。また、前第
２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの
変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払
元本総額および公正価値総額は、それぞれ151,672百万円および151,601百万円となり、公正価値総額が未払元本
総額を71百万円下回っていました。当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本
総額および公正価値総額は、それぞれ219,811百万円および215,774百万円となり、公正価値総額が未払元本総額
を4,037百万円下回っていました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定
の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第
２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた51百万
円の利益および21百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連
結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた20百万円の利益および13百
万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公
正価値オプションを選択した海外の国債はありません。当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプ
ションを選択した海外の国債の公正価値総額は263百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第
２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた24百万
円の利益および977百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期
連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた18百万円および
325百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末およ
び当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それ
ぞれ7,644百万円および10,591百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前
第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた585
百万円および546百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計
上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動
により生じた248百万円および６百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入お
よび運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価
値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ11,709百万円および14,714百万円です。
※５ 前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ25,999百万円および47,936百万円
の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。
※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ5,214百万円および5,702百万円です。なお、前第２四
半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に
おいて、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれ
る公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ198,905百万円
および170,177百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結
会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17
「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（未実現および実現）損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、前第２四 益のうち、前第
レベル３
半期連結会計 ２四半期連結会
前連結 前第２四半
購入 決済
四半期純利 その他の包
売却 への転入/か
期間末において 計期間末におい
会計年度 期連結会計
益に含まれ 括利益に含
らの転出（純
（百万円） （百万円）
（百万円）
内容
保有する資産 て保有する資産
期首 期間末
合計
る額 まれる額
額）
※３ ※４
および負債の および負債の
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
未実現損益 未実現損益
※１ ※２
（百万円） （百万円）
※１ ※２
133,457 4,281 1,827 6,108 22,270 △7,485 △17,114 － 137,236 321 1,904
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,761 － 30 30 － － － － 2,791 － 30
1,021 － △0 △0 － － △212 － 809 － △0
社債
129,675 4,281 1,797 6,078 22,270 △7,485 △16,902 － 133,636 321 1,874
その他資産担保証券等
91,410 12,735 1,018 13,753 13,691 △26,375 △471 － 92,008 1,528 1,008
持分証券：
91,410 12,735 1,018 13,753 13,691 △26,375 △471 － 92,008 1,528 1,008
投資ファンド等
デリバティブ資産
13,790 1,618 197 1,815 － － － － 15,605 1,618 197
および負債（純額）：
オプションの買建／
13,790 1,618 197 1,815 － － － － 15,605 1,618 197
売建、その他
6,297 △1,277 － △1,277 1,050 － △506 － 5,564 △1,277 －
その他資産：
6,297 △1,277 － △1,277 1,050 － △506 － 5,564 △1,277 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
266,422 △6,731 △84 △6,815 － － △47,016 － 226,221 △6,731 △84
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
266,422 △6,731 △84 △6,815 － － △47,016 － 226,221 △6,731 △84
および変額保険契約 ※６
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当第２四半期連結累計期間
（未実現および実現）損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、当第２四 益のうち、当第
レベル３
半期連結会計 ２四半期連結会
当連結 当第２四半
購入 決済
四半期純利 その他の包
売却 への転入/か
期間末現在保有 計期間末現在保
会計年度 期連結会計
益に含まれ 括利益に含
らの転出（純
（百万円） （百万円）
（百万円）
内容
する資産 有する資産
期首 期間末
合計
る額 まれる額
額）
※３ ※４
および負債の および負債の
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
未実現損益 未実現損益
※１ ※２
（百万円） （百万円）
※１ ※２
141,060 10,011 5,711 15,722 47,361 △5,678 △3,460 － 195,005 9,995 6,090
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
3,053 － 559 559 － － － － 3,612 － 559
697 － △1 △1 － － △346 － 350 － △0
社債
137,310 10,011 5,153 15,164 47,361 △5,678 △3,114 － 191,043 9,995 5,531
その他資産担保証券等
112,972 3,874 19,692 23,566 2,500 △7,144 △1,522 － 130,372 3,155 19,688
持分証券：
112,972 3,874 19,692 23,566 2,500 △7,144 △1,522 － 130,372 3,155 19,688
投資ファンド等
デリバティブ資産
△3,772 △18,486 △2,581 △21,067 － － － － △24,839 △18,486 △2,581
および負債（純額）：
オプションの買建／
△3,772 △18,486 △2,581 △21,067 － － － － △24,839 △18,486 △2,581
売建、その他
5,214 121 － 121 632 － △265 － 5,702 121 －
その他資産：
5,214 121 － 121 632 － △265 － 5,702 121 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
198,905 11,679 83 11,762 － － △16,966 － 170,177 11,679 83
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
198,905 11,679 83 11,762 － － △16,966 － 170,177 11,679 83
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上してい
ます。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいま
す。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※６ 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありませ
ん。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（未実現および実現）損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
前第２四半期連 前第２四半期
レベル３
前第１ 前第２
購入 決済 結会計 連結会計
四半期純利 その他の包
売却 への転入/か
四半期 四半期
期間末において 期間末において
益に含まれ 括利益に含
らの転出（純
連結会計 （百万円） （百万円） 連結会計
（百万円）
内容
合計
る額 まれる額 保有する資産 保有する資産
期間末 期間末
額）
※３ ※４
（百万円）
および負債の および負債の
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
未実現損益 未実現損益
※１ ※２
（百万円） （百万円）
※１ ※２
131,538 4,291 1,394 5,685 14,859 △7,480 △7,366 － 137,236 285 1,410
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,758 － 33 33 － － － － 2,791 － 33
901 － 0 0 － － △92 － 809 － △0
社債
127,879 4,291 1,361 5,652 14,859 △7,480 △7,274 － 133,636 285 1,377
その他資産担保証券等
88,113 1,373 1,022 2,395 2,339 △496 △343 － 92,008 301 1,012
持分証券：
88,113 1,373 1,022 2,395 2,339 △496 △343 － 92,008 301 1,012
投資ファンド等
デリバティブ資産
19,012 △3,590 183 △3,407 － － － － 15,605 △3,590 183
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,012 △3,590 183 △3,407 － － － － 15,605 △3,590 183
売建、その他
5,878 △555 － △555 481 － △240 － 5,564 △555 －
その他資産：
5,878 △555 － △555 481 － △240 － 5,564 △555 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
244,523 △3,172 △51 △3,223 － － △21,525 － 226,221 △3,172 △51
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
244,523 △3,172 △51 △3,223 － － △21,525 － 226,221 △3,172 △51
および変額保険契約 ※６
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当第２四半期連結会計期間
（未実現および実現）損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
当第２四半期連 当第２四半期
レベル３
当第１ 当第２
購入 決済 結会計 連結会計
四半期純利 その他の包
売却 への転入/か
四半期 四半期
期間末現在保 期間末現在
益に含まれ 括利益に含
らの転出（純
連結会計 （百万円） （百万円） 連結会計
（百万円）
内容
合計
る額 まれる額 有する資産 保有する資産
期間末 期間末
額）
※３ ※４
（百万円）
および負債の および負債の
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
未実現損益 未実現損益
※１ ※２
（百万円） （百万円）
※１ ※２
176,919 4,393 2,401 6,794 13,190 － △1,898 － 195,005 4,391 2,558
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
3,409 － 203 203 － － － － 3,612 － 203
625 － △0 △0 － － △275 － 350 － 0
社債
172,885 4,393 2,198 6,591 13,190 － △1,623 － 191,043 4,391 2,355
その他資産担保証券等
124,735 2,539 6,881 9,420 621 △4,040 △364 － 130,372 2,336 6,880
持分証券：
124,735 2,539 6,881 9,420 621 △4,040 △364 － 130,372 2,336 6,880
投資ファンド等
デリバティブ資産
△17,781 △5,681 △1,377 △7,058 － － － － △24,839 △5,681 △1,377
および負債（純額）：
オプションの買建／
△17,781 △5,681 △1,377 △7,058 － － － － △24,839 △5,681 △1,377
売建、その他
5,732 △216 － △216 321 － △135 － 5,702 △216 －
その他資産：
5,732 △216 － △216 321 － △135 － 5,702 △216 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
180,791 2,204 106 2,310 － － △8,304 － 170,177 2,204 106
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
180,791 2,204 106 2,310 － － △8,304 － 170,177 2,204 106
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上してい
ます。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいま
す。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※６ 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありませ
ん。
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前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 235 － 235 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
6,972 － － 6,972
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資、
事業用資産、社用資産およびその 59,847 － 262 59,585
他資産
一部の持分証券 9,451 － 9,451 －
一部の関連会社投資 2,846 － － 2,846
一部の営業権を含む報告単位 192 － － 192
一部の企業結合で取得した
98,014 － － 98,014
無形資産
合計 177,557 － 9,948 167,609
当第２四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 213 － 213 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
2,048 － － 2,048
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資、
事業用資産、社用資産およびその 1,002 － 31 971
他資産
一部の持分証券 5,816 － 5,816 －
合計 9,079 － 6,060 3,019
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド
等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レ
ベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものに
ついては、レベル３に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。こ
れらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能
なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公
正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・
フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の
資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により
生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定
機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これら
の観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的
に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少
によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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持分証券および関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法および
マルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類していま
す。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用していま
す。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマ
ルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを
選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格
に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
営業権を含む報告単位
一部の営業権を含む報告単位については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および類似
企業比較法に基づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッ
シュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。類似企業比較法は、類似の企業および類似の買収事例
におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。
企業結合で取得した無形資産
一部の企業結合で取得した無形資産については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基
づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび
加重平均資本コストなどを使用しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債 3,053 第三者算定価格 ― ―
0.4％－0.7％
割引キャッシュ・フロー法
社債 697 割引率
(0.5％)
0.1％－51.2％
割引率
(10.6％)
割引キャッシュ・フロー法
25,666
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
111,644 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
11.9％－18.6％
加重平均資本コ
スト
(16.3％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
8.3倍-12.0倍
EBITDAマルチプ
(9.9倍)
ル
EV/過去12カ月
6.4倍-12.6倍
EBITDAマルチプ
86,903
(9.5倍)
ル
投資ファンド等
EV/将来12カ月
5.7倍-12.5倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.6倍-14.5倍
類似取引EBITDA
(10.3倍)
マルチプル
26,069 第三者算定価格 ― ―
デリバティブ資産：
12.0％－34.0％
割引キャッシュ・フロー法
4,792 割引率
(14.9％)
オプションの買建／売建、その他
68 第三者算定価格 ― ―
その他資産：
△0.2％－0.7％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.1％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 5,214
1.5％－14.0％
解約率
(5.5％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 264,106
デリバティブ負債：
12.0％－34.0％
割引キャッシュ・フロー法
8,600 割引率
(14.9％)
オプションの買建／売建、その他
32 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－0.7％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.9％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 198,905
1.5％－30.0％
解約率
(6.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(71.8％)
負債合計 207,537
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当第２四半期連結会計期間末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債 3,612 第三者算定価格 ― ―
0.4％
割引キャッシュ・フロー法
社債 350 割引率
(0.4％)
0.1％－51.2％
割引率
(10.4％)
割引キャッシュ・フロー法
32,064
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
158,979 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
11.9％－26.4％
加重平均資本コ
スト
(17.3％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.5倍-12.0倍
EBITDAマルチプ
(9.8倍)
ル
EV/過去12カ月
6.0倍-10.4倍
EBITDAマルチプ
111,844
(8.4倍)
ル
投資ファンド等
EV/将来12カ月
4.9倍-10.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(8.0倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-14.5倍
類似取引EBITDA
(10.1倍)
マルチプル
18,528 第三者算定価格 ― ―
デリバティブ資産：
12.0％－32.0％
割引キャッシュ・フロー法
オプションの買建／売建、その他 8,048 割引率
(14.9％)
その他資産：
△0.2％－1.1％
割引率
(0.3％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.3％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 5,702
1.5％－14.0％
解約率
(5.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 339,127
デリバティブ負債：
12.0％－32.0％
割引キャッシュ・フロー法
32,863 割引率
(14.9％)
オプションの買建／売建、その他
24 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－1.1％
割引率
(0.3％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.0％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 170,177
1.5％－30.0％
解約率
(6.0％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(69.8％)
負債合計 203,064
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前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
5.0％－8.5％
1,511 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.1％)
営業貸付金
（信用損失引当金控除後）
5,461 第三者算定価格 ― ―
5.2％
32,328 割引キャッシュ・フロー法 割引率
オペレーティング・リース投
(5.2％)
資、事業用資産、社用資産およ
びその他資産
27,257 第三者算定価格 ― ―
一部の関連会社投資 2,846 第三者算定価格 ― ―
10.7％
一部の営業権を含む報告単位 192 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(10.7％)
10.9％
一部の企業結合で取得した
98,014 割引キャッシュ・フロー法 割引率
無形資産
(10.9％)
合計 167,609
当第２四半期連結累計期間
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
4.7％－6.9％
1,520 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.9％)
営業貸付金
（信用損失引当金控除後）
528 第三者算定価格 ― ―
0.5％
330 割引キャッシュ・フロー法 割引率
オペレーティング・リース投
(0.5％)
資、事業用資産、社用資産およ
びその他資産
641 第三者算定価格 ― ―
合計 3,019
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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四半期報告書
４ 買収および事業売却
(1）事業取得
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
(2）事業売却
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ6,473百万円および8,589百万円です。前第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損
益および清算損は、主にORIX USAセグメントで6,305百万円です。当第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連
会社株式売却損益および清算損は、主に不動産セグメントで137百万円 、 ORIX USAセグメントで4,048百万円 、 アジア・豪
州セグメントで4,420百万円です。
また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清
算損は、それぞれ3,476百万円および5,486百万円です。前第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売
却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで3,397百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した子会社・
関連会社株式売却損益および清算損は、主に不動産セグメントで137百万円 、 ORIX USAセグメントで3,299百万円 、 アジ
ア・豪州セグメントで2,066百万円です。
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５ 顧客との契約から生じる収益
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益 595,111 693,599
その他の源泉から認識した収益 ※
646,423 671,217
営業収益合計 1,241,534 1,364,816
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益 301,299 359,235
その他の源泉から認識した収益 ※
331,422 347,768
営業収益合計 632,721 707,003
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
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自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客
に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費する
ため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づ
き測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その
他負債へ計上しています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
受取手形、売掛金および未収入金 174,667 171,244
契約資産（その他資産に含む） 13,802 23,036
契約負債（その他負債に含む） 32,978 30,678
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありま
せん。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれて
いたものは、それぞれ25,631百万円および21,319百万円です。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれて
いたものは、それぞれ6,468百万円および3,627百万円です。
当第２四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、213,789百
万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は12年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された
取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。
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６ リース取引
貸手のリース取引
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計
期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入 35,962 39,936
その他 998 1,147
オペレーティング・リース収益 ※
227,933 249,144
合計 264,893 290,227
※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ15,440百万円および12,487百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売
却益をそれぞれ10,798百万円および19,090百万円含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入 18,157 20,256
その他 429 614
オペレーティング・リース収益 ※
114,467 122,945
合計 133,053 143,815
※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ7,475百万円および2,766百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却
益をそれぞれ5,731百万円および9,320百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および
当第２四半期連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。
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７ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラ
ス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報
・金融資産に関する情報
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用
されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
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前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期間および当第
２四半期連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損
失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入 取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） ※４ ※５ ※３ 対象 対象
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,922 63 － △74 12 △1 5,922 5,384 538
海外 470 △35 － － 3 △15 423 423 －
カードローン
日本 12,984 △122 － △443 3 1 12,423 11,722 701
その他
日本
8,359 2,675 － △2,094 4 － 8,944 6,186 2,758
海外
1,275 205 － △414 － 31 1,097 896 201
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本 32 14 － － － △1 45 45 －
米州 3,450 △559 － － － 37 2,928 2,694 234
不動産業
日本
901 84 － △3 14 － 996 740 256
海外
1,539 △438 － － － 8 1,109 1,109 －
商工業およびその他
日本 1,938 △64 － △147 7 1 1,735 574 1,161
海外 18,763 1,116 － △1,345 29 110 18,673 14,093 4,580
買取債権 ※１
1,835 △86 1,752 △1,811 9 3 1,702 639 1,063
リース純投資 16,522 672 － △998 10 37 16,243 12,758 3,485
小計
73,990 3,525 1,752 △7,329 91 211 72,240 57,263 14,977
償却原価で測定するその他の金
6,005 1,587 － △573 11 14 7,044 638 6,406
融資産 ※２
合計 79,995 5,112 1,752 △7,902 102 225 79,284 57,901 21,383
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前第２四半期連結会計期間
（百万円）
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） 対象 対象
※４ ※５ ※３
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,877 82 － △41 5 △1 5,922 5,384 538
海外
487 △50 － － － △14 423 423 －
カードローン
日本
12,562 61 － △202 2 － 12,423 11,722 701
その他
日本 8,850 1,134 － △1,042 2 － 8,944 6,186 2,758
海外 1,187 103 － △224 － 31 1,097 896 201
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本
31 15 － － － △1 45 45 －
米州
2,951 △65 － － － 42 2,928 2,694 234
不動産業
日本 905 86 － △1 6 － 996 740 256
海外 1,416 △316 － － － 9 1,109 1,109 －
商工業およびその他
日本 1,795 80 － △145 4 1 1,735 574 1,161
海外 19,112 557 － △1,135 3 136 18,673 14,093 4,580
買取債権 ※１
1,815 △66 1,537 △1,589 7 △2 1,702 639 1,063
リース純投資
16,335 399 － △521 8 22 16,243 12,758 3,485
小計 73,323 2,020 1,537 △4,900 37 223 72,240 57,263 14,977
償却原価で測定するその他の金
6,216 866 － △54 7 9 7,044 638 6,406
融資産 ※２
合計 79,539 2,886 1,537 △4,954 44 232 79,284 57,901 21,383
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前連結会計年度末
（百万円）
期末残高
集合評価 個別評価
※３ 対象 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,716 5,211 505
海外 455 455 －
カードローン
日本 10,019 9,423 596
その他
日本
5,204 2,946 2,258
海外
1,105 961 144
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本 81 81 －
米州 2,691 1,836 855
不動産業
日本 617 490 127
海外
735 735 －
商工業およびその他
日本
1,337 505 832
海外 18,296 13,367 4,929
買取債権 ※１
1,575 608 967
リース純投資 16,303 12,480 3,823
小計
64,134 49,098 15,036
償却原価で測定するその他の金
7,282 562 6,720
融資産 ※２
合計 71,416 49,660 21,756
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当第２四半期連結累計期間
（百万円）
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） 対象 対象
※４ ※５ ※３
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,716 △0 － △82 13 1 5,648 5,153 495
海外
455 △2 － － － 3 456 456 －
カードローン
日本
10,019 228 － △265 4 － 9,986 9,357 629
その他
日本 5,204 2,152 － △865 4 － 6,495 4,167 2,328
海外 1,105 286 － △206 － 137 1,322 1,187 135
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本
81 1 － － － － 82 82 －
米州
2,691 △944 － － － 122 1,869 857 1,012
不動産業
日本 617 △21 － － 13 1 610 489 121
海外 735 △98 － △14 － 57 680 680 －
商工業およびその他
日本 1,337 256 － △277 7 － 1,323 475 848
海外 18,296 114 － △1,825 310 3,144 20,039 16,169 3,870
買取債権 ※１
1,575 △242 2,095 △2,309 56 12 1,187 563 624
リース純投資
16,303 582 － △1,430 25 760 16,240 12,030 4,210
小計 64,134 2,312 2,095 △7,273 432 4,237 65,937 51,665 14,272
償却原価で測定するその他の金
7,282 157 － △4,567 15 334 3,221 629 2,592
融資産 ※２
合計 71,416 2,469 2,095 △11,840 447 4,571 69,158 52,294 16,864
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） 対象 対象
※４ ※５ ※３
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,725 △80 － △3 5 1 5,648 5,153 495
海外
471 1 － － － △16 456 456 －
カードローン
日本
9,933 209 － △158 2 － 9,986 9,357 629
その他
日本 5,915 1,038 － △460 2 － 6,495 4,167 2,328
海外 1,164 242 － △140 － 56 1,322 1,187 135
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本
65 17 － － － － 82 82 －
米州
2,235 △218 － － － △148 1,869 857 1,012
不動産業
日本 600 4 － － 5 1 610 489 121
海外 630 54 － △14 － 10 680 680 －
商工業およびその他
日本 1,206 220 － △107 4 － 1,323 475 848
海外 18,720 78 － △190 281 1,150 20,039 16,169 3,870
買取債権 ※１
1,546 △214 2,067 △2,261 56 △7 1,187 563 624
リース純投資
16,665 123 － △650 18 84 16,240 12,030 4,210
小計 64,875 1,474 2,067 △3,983 373 1,131 65,937 51,665 14,272
償却原価で測定するその他の金
2,976 161 － △31 △12 127 3,221 629 2,592
融資産 ※２
合計 67,851 1,635 2,067 △4,014 361 1,258 69,158 52,294 16,864
(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連
結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。ま
た、支払い期日経過および収益計上停止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する信用損
失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未
収入金」および「関連会社投資」に含まれる関連会社貸付金です。
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※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におい
て、それぞれ2,106百万円および1,674百万円の繰入、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において、それぞれ2,361百万円および1,426百万円の繰入です。連結貸借対照表上の「信用損失引当金」は、
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ69,459百万円および66,975百万円
です。前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期
間、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間末現在における上表と連結財務諸表上の金額の
差異調整表は以下のとおりです。
当第２四半期
前第２四半期 前第２四半期 前連結会計年 当第２四半期 当第２四半期
連結会計期間
連結累計期間 連結会計期間 度末 連結累計期間 連結会計期間
末
信用損失 信用損失
信用損失費用 信用損失費用 信用損失費用 信用損失費用
引当金 引当金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
リース純投資 672 399 16,303 582 123 16,240
営業貸付金 2,853 1,621 47,831 1,730 1,351 49,697
上表の小計 3,525 2,020 64,134 2,312 1,474 65,937
償却原価で測定する
1,587 866 7,282 157 161 3,221
その他の金融資産
上表の合計 5,112 2,886 71,416 2,469 1,635 69,158
オフバランスシート信用
△2,369 △468 － △868 △225 －
エクスポージャー ※３(a)
売却可能負債証券 ※３(b)
－ － － △5 － －
控除：関連会社貸付金 ※３
△637 △57 △1,957 78 16 △2,183
(c)
連結財務諸表上の信用損
2,106 2,361 69,459 1,674 1,426 66,975
失費用／信用損失引当金
※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当第２四半期連結
会計期間末現在において、それぞれ22,120百万円および22,023百万円となり、連結貸借対照表上、「その
他負債」に計上しています。詳細については、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照く
ださい。
※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在
において、それぞれ153百万円および172百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除し
て表示しています。詳細については、注記８「投資有価証券」をご参照ください。
※３(c) 関連会社貸付金に対する信用損失費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に
おいて、それぞれ637百万円の繰入および78百万円の戻入、前第２四半期連結会計期間および当第２四半
期連結会計期間において、それぞれ57百万円の繰入および16百万円の戻入で、連結損益計算書上、「持分
法投資損益」に含めて表示しています。関連会社貸付金に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末お
よび当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ1,957百万円および2,183百万円となり、連結貸
借対照表上、「関連会社投資」から控除して表示しています。
※４ 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を
1,752百万円および2,095百万円を計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間
において、それぞれ取崩額に取得日における買取債権の償却額を1,537百万円および2,067百万円を計上していま
す。
※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。
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前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計および当第２四半期連結会計期間にお
いて購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
取得価額 1,420 1,940
取得日における信用損失引当金 1,752 2,095
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 122 226
額面価額 3,294 4,261
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
取得価額 460 1,537
取得日における信用損失引当金 1,537 2,067
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 30 208
額面価額 2,027 3,812
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営
陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中で
もとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信
用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与
信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析
を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。
当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラス
に共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、
法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件
の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権について
は、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権
としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融
資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有
さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用
損失引当金の見積もりに使用しています。
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法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存
しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類していま
す。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。
多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米
州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況お
よびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投
資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済
状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移
と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能
な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債
金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会
社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指
標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照し
ている経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去
の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はあり
ませんでした。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債
務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク
特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正
価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保
不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪
化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状
況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。
個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別
情報から除いています。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 322,924 314,935 387,988 314,163 202,309 595,321 2,137,640
不良債権
8,282 4,595 3,852 2,098 961 11,915 31,703
不動産ローン
正常債権 302,695 309,893 382,612 311,959 198,974 594,612 2,100,745
不良債権 26 94 489 380 222 11,474 12,685
その他 ※
正常債権 20,229 5,042 5,376 2,204 3,335 709 36,895
不良債権 8,256 4,501 3,363 1,718 739 441 19,018
法人向け営業貸付金
正常債権
487,433 188,634 283,950 127,128 96,851 111,640 1,295,636
不良債権 412 3,184 4,138 4,747 14,562 21,000 48,043
ノンリコースローン
日本
正常債権
26,991 6,686 24,244 5,256 2,750 8,158 74,085
米州
正常債権 － 5,547 51,467 11,744 7,721 1,397 77,876
不良債権 － 64 － 1,587 － 1,391 3,042
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 102,719 48,420 37,845 28,727 24,481 34,111 276,303
不良債権 － 245 938 71 － 1,050 2,304
海外不動産業
正常債権 24,104 26,751 41,644 2,256 5,478 740 100,973
不良債権 － － － 371 12,790 7,717 20,878
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前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
国内商工業およびその他
正常債権
75,273 24,808 26,748 13,746 6,457 13,806 160,838
不良債権 156 457 1,392 124 392 773 3,294
海外商工業およびその他
正常債権 258,346 76,422 102,002 65,399 49,964 53,428 605,561
不良債権
256 2,418 1,808 2,594 1,380 10,069 18,525
買取債権
正常債権 － － 24 281 1,072 10,885 12,262
不良債権 － － － － － 1,485 1,485
リース純投資
正常債権 328,428 249,106 190,125 113,190 77,683 80,217 1,038,749
不良債権 2,608 2,899 3,474 2,787 2,178 5,278 19,224
日本
正常債権
119,538 154,757 133,589 91,691 68,087 78,283 645,945
不良債権 402 605 1,044 1,103 1,247 2,109 6,510
海外
正常債権 208,890 94,349 56,536 21,499 9,596 1,934 392,804
不良債権
2,206 2,294 2,430 1,684 931 3,169 12,714
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 14,287 2,220 345 － 817 17,743 35,412
不良債権 － － 58 － 1,586 － 1,644
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,153,072 754,895 862,432 554,762 378,732 815,806 4,519,699
不良債権 11,302 10,678 11,522 9,632 19,287 39,678 102,099
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当第２四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 199,452 235,815 300,255 376,894 304,989 718,803 2,136,208
不良債権
6,128 6,361 3,649 3,167 1,542 13,164 34,011
不動産ローン
正常債権 182,957 219,738 296,600 373,800 303,520 715,494 2,092,109
不良債権 3 71 171 700 290 12,383 13,618
その他 ※
正常債権 16,495 16,077 3,655 3,094 1,469 3,309 44,099
不良債権 6,125 6,290 3,478 2,467 1,252 781 20,393
法人向け営業貸付金
正常債権
222,517 432,629 155,614 231,115 135,561 175,726 1,353,162
不良債権 245 6,830 4,135 3,401 2,683 29,721 47,015
ノンリコースローン
日本
正常債権
9,936 19,468 6,695 24,152 5,230 7,903 73,384
米州
正常債権 1,795 － 5,611 32,998 13,899 1,372 55,675
不良債権 － － 75 － － 3,715 3,790
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 60,825 66,814 40,333 30,886 24,834 52,311 276,003
不良債権 － 233 － 987 68 1,189 2,477
海外不動産業
正常債権 30,490 15,249 9,450 11,751 2,558 1,300 70,798
不良債権 － － 803 － 439 13,825 15,067
国内商工業およびその他
正常債権
35,852 45,863 19,727 22,291 11,618 16,822 152,173
不良債権 226 126 449 554 166 619 2,140
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当第２四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
（百万円）
2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
海外商工業およびその他
正常債権 83,619 285,235 73,798 109,037 77,422 96,018 725,129
不良債権
19 6,471 2,808 1,860 2,010 10,373 23,541
買取債権
正常債権 － 399 － 23 573 12,257 13,252
不良債権 － － － － － 1,066 1,066
リース純投資
正常債権 239,698 331,966 179,392 138,148 74,088 99,260 1,062,552
不良債権 1,855 3,933 2,866 2,869 2,480 6,388 20,391
日本
正常債権
99,873 157,370 116,101 99,783 60,709 92,728 626,564
不良債権 36 475 643 941 880 2,695 5,670
海外
正常債権 139,825 174,596 63,291 38,365 13,379 6,532 435,988
不良債権
1,819 3,458 2,223 1,928 1,600 3,693 14,721
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 2,830 － 2,091 316 － 33,859 39,096
不良債権
－ － － － － 1,876 1,876
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 664,497 1,000,809 637,352 746,496 515,211 1,039,905 4,604,270
不良債権 8,228 17,124 10,650 9,437 6,705 52,215 104,359
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができ
ないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。
前連結会計年度末
組成年度別合計
償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン除
返済のカードローン 金融資産
回収条件変更 合計
合計
（百万円） く）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 169,601 － 169,601 4,519,699 4,689,300
不良債権 671 3,415 4,086 102,099 106,185
当第２四半期
連結会計期間末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
（リボルビング
リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
（百万円） く） 合計
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 164,652 － 164,652 4,604,270 4,768,922
不良債権 1,054 3,473 4,527 104,359 108,886
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
4,183 5,637 9,820 2,343,030
個人向け営業貸付金
不動産ローン 1,473 2,262 3,735 2,113,430
カードローン 371 503 874 173,687
その他 2,339 2,872 5,211 55,913
法人向け営業貸付金 20,840 31,935 52,775 1,343,679
ノンリコースローン 日本 － － － 74,085
米州 514 3,042 3,556 80,918
ノンリコースローン以外 国内不動産業 578 350 928 278,607
海外不動産業 16,113 20,879 36,992 121,851
国内商工業
1,243 1,268 2,511 164,132
およびその他
海外商工業
2,392 6,396 8,788 624,086
およびその他
9,322 17,746 27,068 1,057,973
リース純投資
日本 2,252 5,782 8,034 652,455
海外 7,070 11,964 19,034 405,518
合計 34,345 55,318 89,663 4,744,682
当第２四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
3,492 7,916 11,408 2,339,398
個人向け営業貸付金
不動産ローン 961 2,459 3,420 2,105,727
カードローン 428 905 1,333 169,179
その他 2,103 4,552 6,655 64,492
法人向け営業貸付金 5,202 23,377 28,579 1,400,177
ノンリコースローン 日本 － － － 73,384
米州 － 1,722 1,722 59,465
ノンリコースローン以外 国内不動産業 194 291 485 278,480
海外不動産業 － 15,067 15,067 85,865
国内商工業
1,448 1,323 2,771 154,313
およびその他
海外商工業
3,560 4,974 8,534 748,670
およびその他
14,836 19,043 33,879 1,082,943
リース純投資
日本 3,698 4,930 8,628 632,234
海外 11,138 14,113 25,251 450,709
合計 23,530 50,336 73,866 4,822,518
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
収益停止している償
却原価ベースの金融
報告期間に計上
期首残高 期末残高 資産のうち、信用損
した利息収益
失引当金を計上して
いない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 1,976 1,824 193 21
海外 570 475 － 129
カードローン 日本 1,115 503 35 －
その他
日本 5,970 2,391 208 －
海外 691 519 － 39
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン 米州 10,148 8,787 － －
不動産業
日本 778 351 51 61
海外 14,505 20,879 － －
商工業およびその他
日本 1,993 1,267 91 28
海外 26,396 18,634 112 4,018
リース純投資 17,166 17,771 － －
合計 81,308 73,401 690 4,296
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当第２四半期連結会計期間末
（百万円）
収益停止している償
却原価ベースの金融
報告期間に計上
期首残高 期末残高 資産のうち、信用損
した利息収益
失引当金を計上して
いない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 1,824 2,013 116 225
海外 475 498 － 153
カードローン 日本 503 907 16 －
その他
日本 2,391 4,043 94 11
海外 519 551 － －
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン 米州 8,787 3,156 － －
不動産業
日本 351 291 31 76
海外 20,879 15,067 － －
商工業およびその他
日本 1,267 1,323 25 72
海外 18,634 24,255 － 2,320
リース純投資 17,771 20,487 － －
合計 73,401 72,591 282 2,857
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円） （百万円）
4,047 3,061
個人向け営業貸付金
不動産ローン 4 1
カードローン 691 528
その他 3,352 2,532
法人向け営業貸付金 4,996 4,866
海外商工業
ノンリコースローン以外 4,996 4,866
およびその他
合計 9,043 7,927
当第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円） （百万円）
3,979 3,175
個人向け営業貸付金
不動産ローン 5 3
カードローン 713 619
その他 3,261 2,553
法人向け営業貸付金 8,213 8,212
海外商工業
ノンリコースローン以外 8,213 8,212
およびその他
合計 12,192 11,387
前第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円） （百万円）
1,903 1,389
個人向け営業貸付金
不動産ローン 4 1
カードローン 339 257
その他 1,560 1,131
法人向け営業貸付金 4,988 4,862
海外商工業
ノンリコースローン以外 4,988 4,862
およびその他
合計 6,891 6,251
当第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円） （百万円）
1,938 1,527
個人向け営業貸付金
不動産ローン 5 3
カードローン 332 284
その他 1,601 1,240
法人向け営業貸付金 2,582 2,582
海外商工業
ノンリコースローン以外 2,582 2,582
およびその他
合計 4,520 4,109
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四半期報告書
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の
譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する
債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン
以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。な
お、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本また
は未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質
が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリスト
ラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債
権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会
社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述
の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権
のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていま
せん。
前第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円）
329
個人向け営業貸付金
カードローン 4
その他 325
合計 329
前第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円）
19
個人向け営業貸付金
カードローン 2
その他 17
合計 19
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当第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円）
395
個人向け営業貸付金
カードローン 7
その他 388
法人向け営業貸付金 1,671
海外商工業
ノンリコースローン以外 1,671
およびその他
合計 2,066
当第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
（百万円）
208
個人向け営業貸付金
カードローン 3
その他 205
法人向け営業貸付金 1,671
海外商工業
ノンリコースローン以外 1,671
およびその他
合計 1,879
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け不動産ローンの帳簿価額は前連結会計年度末お
よび当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ162百万円および171百万円です。
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８ 投資有価証券
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
持分証券 ※
560,643 577,333
短期売買目的負債証券 2,503 2,948
売却可能負債証券 2,174,891 2,215,540
満期保有目的負債証券 114,312 115,461
合計 2,852,349 2,911,282
※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ185,115百万円および154,984百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当
第２四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ90,650百万円
および96,836百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ11,709百万円および14,714百万円計
上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業」参照）。前第２四半期連結会計期間末に保有する持
分証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ31,919百万円お
よび16,059百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結
累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ15,645百万円および949百万円の評価損です。なお、持
分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含
めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第２四半期連結累
計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに当第２四半期連結会計期間末現在および当第２四半期連結累計期間お
よび当第２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 前第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円） （百万円）
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
58,723 △13,880 401 △19 48 △19 12
選択した持分証券
当第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円） （百万円）
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
70,296 △13,737 1,328 △368 896 △278 27
選択した持分証券
短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前第２四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２
四半期連結会計期間において、それぞれ88百万円および27百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有
する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それ
ぞれ198百万円および104百万円の評価益です。
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一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これら
の投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会
社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの
投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分
証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ11,709百万円および14,714百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末におい
て、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を含んでいません。当第２四半期
連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を263
百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当
第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ7,644百万円および10,591百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 905,004 － 5,178 △77,569 832,613
日本および海外の地方債 333,449 △132 2,482 △10,195 325,604
社債 873,178 － 10,014 △33,632 849,560
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 29,349 － 112 △729 28,732
その他資産担保証券等 135,445 △21 5,456 △2,498 138,382
小計 2,276,425 △153 23,242 △124,623 2,174,891
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 114,312 － 21,129 － 135,441
合計 2,390,737 △153 44,371 △124,623 2,310,332
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当第２四半期連結会計期間末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 986,444 － 3,476 △194,045 795,875
日本および海外の地方債 388,286 △156 736 △26,144 362,722
社債 895,483 － 12,131 △85,948 821,666
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 45,298 － 29 △2,193 43,134
その他資産担保証券等 199,027 △16 5,581 △12,449 192,143
小計 2,514,538 △172 21,953 △320,779 2,215,540
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 115,461 － 15,525 △104 130,882
合計 2,629,999 △172 37,478 △320,883 2,346,422
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に
関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
期首残高 120 120
為替相場の変動による増加（減少） 1 1
期末残高 121 121
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
海外の地方債 国内のその他 合計
信用損失引当金：
期首残高 132 21 153
過去に信用損失引当金を計上した
－ △5 △5
証券に対する繰入（△戻入）（純額）
為替相場の変動による増加（減少） 24 － 24
期末残高 156 16 172
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前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に
関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（百万円）
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
期首残高 120 120
為替相場の変動による増加（減少） 1 1
期末残高 121 121
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
海外の地方債 国内のその他 合計
信用損失引当金：
期首残高 147 16 163
為替相場の変動による増加（減少） 9 － 9
期末残高 156 16 172
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上し
ている売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 217,457 △16,117 521,633 △61,452 739,090 △77,569
日本および海外の地方債 190,081 △6,509 46,391 △3,818 236,472 △10,327
社債 373,506 △19,340 156,687 △14,292 530,193 △33,632
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 6,458 △98 17,542 △631 24,000 △729
その他資産担保証券等 66,543 △995 37,432 △1,524 103,975 △2,519
合計 854,045 △43,059 779,685 △81,717 1,633,730 △124,776
当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 235,080 △55,161 505,054 △138,884 740,134 △194,045
日本および海外の地方債 255,170 △17,989 60,292 △8,311 315,462 △26,300
社債 407,682 △45,126 195,657 △40,822 603,339 △85,948
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 28,609 △1,326 13,206 △867 41,815 △2,193
その他資産担保証券等 106,329 △5,921 41,913 △6,544 148,242 △12,465
合計 1,032,870 △125,523 816,122 △195,428 1,848,992 △320,951
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券
のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 217,457 △16,117 521,633 △61,452 739,090 △77,569
日本および海外の地方債 190,081 △6,509 43,338 △3,686 233,419 △10,195
社債 373,506 △19,340 156,687 △14,292 530,193 △33,632
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 6,458 △98 17,542 △631 24,000 △729
その他資産担保証券等 66,489 △974 37,432 △1,524 103,921 △2,498
合計 853,991 △43,038 776,632 △81,585 1,630,623 △124,623
当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 235,080 △55,161 505,054 △138,884 740,134 △194,045
日本および海外の地方債 255,170 △17,989 56,680 △8,155 311,850 △26,144
社債 407,682 △45,126 195,657 △40,822 603,339 △85,948
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 28,609 △1,326 13,206 △867 41,815 △2,193
その他資産担保証券等 106,270 △5,905 41,913 △6,544 148,183 △12,449
合計 1,032,811 △125,507 812,510 △195,272 1,845,321 △320,779
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ963銘柄および1,199銘柄から未実現評
価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む
多くの要因により生じています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそ
れぞれ8,798百万円および11,738百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見
積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用損
失引当金の残高はありません。
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売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正
価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う
減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が
償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を
売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が
50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで
減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用
損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してい
ます。
前第２四半期連結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失はありません。当第２四半期連
結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の戻入は、国内のその他の売却可能負債証券に関
し、償還予定日の延期により信用リスクが減少したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債
証券の償却原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッ
シュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、
償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はあ
りません。
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９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ608,122百万円および512,156百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ18,637百
万円および11,156百万円計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ316,281百万円および285,760百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,585百
万円および5,744百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および
当第２四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 63,754 70,254 63,725 77,199
債権売却等による増加 7,138 5,426 3,624 2,546
償却等による減少 △6,362 △8,146 △2,894 △4,079
為替変動による増加 708 12,656 783 4,524
期末残高 65,238 80,190 65,238 80,190
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
期首残高 74,135 83,732
期末残高 83,732 97,725
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10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,988 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
60,762 12,576 16,241 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 214 5 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 132,805 302 － 45,241
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
223,807 160,434 223,807 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
542 1,093 542 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 278,660 219,476 260,551 42,742
(i）その他のＶＩＥ 199,186 89,672 174,807 －
合計 897,964 483,558 675,948 87,983
当第２四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,111 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
56,134 13,048 16,141 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 655 4 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 163,792 399 － 70,125
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
247,605 173,607 247,605 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
636 1,285 636 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 283,670 175,596 197,180 38,078
(i）その他のＶＩＥ 179,254 71,805 145,196 －
合計 933,857 435,744 606,758 108,203
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産です。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額です。
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② 連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
（百万円） 出資額 （百万円）
ローン拠出額
（百万円） ※
（百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 13,391 405 991 1,396
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
546,953 8,134 9,119 18,735
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 6,901,686 － 79,050 123,674
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
154 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,231,246 － 15,254 15,254
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 9,103 － 402 402
(i）その他のＶＩＥ 914,801 3,140 15,098 32,123
合計 9,617,334 11,679 119,916 191,586
当第２四半期連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
（百万円） 出資額 （百万円）
ローン拠出額
（百万円） ※
（百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 109,573 101 991 1,092
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
639,689 8,203 9,385 19,070
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 8,995,923 － 95,395 161,752
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,058,236 － 13,870 13,870
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 9,091 － 575 4,905
(i）その他のＶＩＥ 1,473,488 5,070 25,795 43,652
合計 12,286,000 13,374 146,011 244,341
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含んでいます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリ
コースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十
分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社
は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。ま
た当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩ
Ｅを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコ
ミットメント契約を結んでいます。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およ
びその他負債に計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行
うコミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結しています。
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連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入
債務に計上しています。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社
に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについ
てはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このよ
うな連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。当社
は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
株式 943,090 1,067,957
貸付金等 34,943 38,613
合計 978,033 1,106,570
12 償還可能非支配持分
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 － －
非支配持分との取引 － 865
四半期包括利益
四半期純利益 － 12
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 88
その他の包括利益 計
－ 88
四半期包括利益 計
－ 100
期末残高 － 965
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13 その他の包括利益累計額
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首残高 △16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
未実現有価証券評価損益
12,378 12,378
（税金相当額△4,353百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△4,058 △4,058
（税金相当額1,204百万円控除後）
金融負債評価調整
△46 △46
（税金相当額17百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△15 △15
（税金相当額6百万円控除後）
確定給付年金制度
△38 △38
（税金相当額24百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
187 187
（税金相当額△74百万円控除後）
為替換算調整勘定
14,380 14,380
（税金相当額△1,341百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
552 552
（税金相当額△267百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
348 348
（税金相当額△64百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,822 1,822
（税金相当額△593百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
8,320 △61 149 14,932 2,170 25,510
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － △1 615 68 682
期末残高 ※
△7,888 497 △20,923 △22,139 △9,369 △59,822
※ 前第２四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債
証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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当第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首残高 △72,892 221 △8,072 61,914 2,788 △16,041
未実現有価証券評価損益
△142,995 △142,995
（税金相当額54,025百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△872 △872
（税金相当額292百万円控除後）
金融負債評価調整
66 66
（税金相当額△25百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△6 △6
（税金相当額2百万円控除後）
確定給付年金制度
△225 △225
（税金相当額81百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△91 △91
（税金相当額33百万円控除後）
為替換算調整勘定
184,993 184,993
（税金相当額27,143百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
102 102
（税金相当額△12百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
17,082 17,082
（税金相当額△4,707百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,449 1,449
（税金相当額△436百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
△143,867 60 △316 185,095 18,531 59,503
非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － 2 7,886 1,472 9,360
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － － 88 － 88
期末残高 ※
△216,759 281 △8,390 239,035 19,847 34,014
※ 当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能
負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首残高 △9,827 534 △21,119 △27,553 △10,608 △68,573
未実現有価証券評価損益
5,856 5,856
（税金相当額△1,713百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△3,917 △3,917
（税金相当額1,173百万円控除後）
金融負債評価調整
△29 △29
（税金相当額11百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△8 △8
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
106 106
（税金相当額△22百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
90 90
（税金相当額△34百万円控除後）
為替換算調整勘定
5,635 5,635
（税金相当額1,996百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
256 256
（税金相当額△113百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
66 66
（税金相当額△51百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,212 1,212
（税金相当額△394百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
1,939 △37 196 5,891 1,278 9,267
非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － － 477 39 516
期末残高 ※
△7,888 497 △20,923 △22,139 △9,369 △59,822
※ 前第２四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債
証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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当第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首残高 △154,265 205 △8,239 169,590 12,986 20,277
未実現有価証券評価損益
△62,396 △62,396
（税金相当額23,591百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△98 △98
（税金相当額10百万円控除後）
金融負債評価調整
80 80
（税金相当額△31百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△4 △4
（税金相当額1百万円控除後）
確定給付年金制度
△105 △105
（税金相当額45百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△46 △46
（税金相当額17百万円控除後）
為替換算調整勘定
70,964 70,964
（税金相当額3,827百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
12 12
（税金相当額△3百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
8,763 8,763
（税金相当額△3,069百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△1,163 △1,163
（税金相当額399百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
△62,494 76 △151 70,976 7,600 16,007
非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － － 1,481 739 2,220
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － － 50 － 50
期末残高 ※
△216,759 281 △8,390 239,035 19,847 34,014
※ 当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能
負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 4,177 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 1,415 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 58 金融収益
負債証券の償却額 △347 生命保険料収入および運用益
△41
その他 有価証券評価損
税引前合計
5,262
△1,204
税金相当額
税金相当額控除後
4,058
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
21
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
21
△6
税金相当額
税金相当額控除後
15
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 201 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △461 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
△261
74
税金相当額
税金相当額控除後
△187
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △898
払利息／その他の損益
79
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△819
267
税金相当額
税金相当額控除後
△552
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △542 支払利息
為替予約 △124 支払利息／その他の損益
△1,749
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△2,415
593
税金相当額
税金相当額控除後
△1,822
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当第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 17 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 811 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 162 金融収益
174
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
税引前合計
1,164
△292
税金相当額
税金相当額控除後
872
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
8
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
8
△2
税金相当額
税金相当額控除後
6
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 170 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △45 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
124
△33
税金相当額
税金相当額控除後
91
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △1,653
払利息／その他の損益
1,539
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△114
12
税金相当額
税金相当額控除後
△102
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △157 支払利息
為替予約 △164 支払利息／その他の損益
△1,564
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△1,885
436
税金相当額
税金相当額控除後
△1,449
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 3,964 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 1,319 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 27 金融収益
負債証券の償却額 △185 生命保険料収入および運用益
△35
その他 有価証券評価損等
税引前合計
5,090
△1,173
税金相当額
税金相当額控除後
3,917
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
11
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
11
△3
税金相当額
税金相当額控除後
8
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 101 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △224 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
△124
34
税金相当額
税金相当額控除後
△90
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △404
払利息
35
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△369
113
税金相当額
税金相当額控除後
△256
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △266 支払利息
為替予約 △75 支払利息／その他の損益
△1,265
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△1,606
394
税金相当額
税金相当額控除後
△1,212
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 四半期純利益への
四半期連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 1 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 △143 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 50 金融収益
200
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
税引前合計
108
△10
税金相当額
税金相当額控除後
98
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
5
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
5
△1
税金相当額
税金相当額控除後
4
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 86 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △22 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
税引前合計
63
△17
税金相当額
税金相当額控除後
46
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △1,171
払利息
1,156
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△15
3
税金相当額
税金相当額控除後
△12
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 63 支払利息
為替予約 △84 支払利息／その他の損益
1,583
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
1,562
△399
税金相当額
税金相当額控除後
1,163
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14 当社株主資本等
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2021年５月20日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 52,438百万円
１株当たり配当額 43.00円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月７日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2021年11月４日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 46,957百万円
１株当たり配当額 39.00円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月９日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金92百万円を含んでいます。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金83百万円を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2022年５月18日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 55,704百万円
１株当たり配当額 46.60円
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年６月３日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2022年11月７日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 50,586百万円
１株当たり配当額 42.80円
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年12月６日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金91百万円を含んでいます。
２ 2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金122百万円を含んでいます。
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15 販売費および一般管理費
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
人件費 144,462 154,100
販売費 32,209 41,251
管理費 64,774 68,253
社用資産減価償却費 4,439 4,350
合計 245,884 267,954
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
人件費 71,969 77,513
販売費 16,432 21,725
管理費 33,341 34,456
社用資産減価償却費 2,057 2,178
合計 123,799 135,872
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16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
勤務費用 3,023 1,974 2,825 1,813
利息費用 419 659 347 1,010
年金資産の期待収益 △1,331 △2,093 △1,362 △2,348
過去勤務費用の当期償却額 △33 △168 △13 △157
年金数理上の純損失の当期償却額 206 255 38 7
移行時債務の当期償却額 － 1 － 1
期間純年金費用 2,284 628 1,835 326
(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
勤務費用 1,517 976 1,413 908
利息費用 198 328 174 508
年金資産の期待収益 △665 △1,041 △681 △1,180
過去勤務費用の当期償却額 △17 △84 △7 △79
年金数理上の純損失の当期償却額 97 127 19 3
移行時債務の当期償却額 － 1 － 1
期間純年金費用 1,130 307 918 161
(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。
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17 生命保険事業
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
生命保険料収入 208,475 220,762
生命保険事業にかかる運用益 ※
24,322 42,449
合計 232,797 263,211
※ 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半
期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益9,689百万円および評価損
9,465百万円をそれぞれ含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
生命保険料収入 110,822 117,752
生命保険事業にかかる運用益 ※
13,877 19,182
合計 124,699 136,934
※ 前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半
期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益5,543百万円および評価損
1,222百万円をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期
連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保
険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
再保険収入 852 657
支払再保険料 △2,226 △2,390
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
再保険収入 507 344
支払再保険料 △1,097 △1,199
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ11,339百万円および7,884百万円です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ6,144百万円および5,305百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計
上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保
有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目
的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支
払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リ
スクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の
再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上していま
す。
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なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
勘定科目 内容
（百万円） （百万円）
運用資産から生じる売却損益および
10,863 △11,820
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
生命保険料収入
△1,161 252
（純額）：
および運用益
先物契約 △1,123 852
為替予約 △38 △600
保険契約債務および保険契約者勘定
△40,285 △28,645
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
生命保険費用 47,016 16,966
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
733 △488
損益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
勘定科目 内容
（百万円） （百万円）
運用資産から生じる売却損益および
5,592 △1,259
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
生命保険料収入
△878 △1
（純額）：
および運用益
先物契約 △863 173
為替予約 △15 △174
保険契約債務および保険契約者勘定
△18,353 △10,508
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
生命保険費用 21,525 8,304
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
314 30
損益
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18 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
オペレーティング・リース投資 35,061 9,912
事業用資産 8,376 －
社用資産 1,375 －
その他資産 1,556 －
その他負債 1,761 －
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不
動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに、当第２四
半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セ
グメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ88百万円および253百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商業施設 － － 11 1 － － 51 2
賃貸マンション 1 1 1 1 － － 3 3
その他 ※
－ － 75 － 56 － 143 －
合計 1 － 87 － 56 － 197 －
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで12百万円、事業投資・コンセッションセ
グメントで１百万円、ORIX USAセグメントで71百万円およびアジア・豪州セグメントで４百万円です。当第２四半期連
結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで174百万円、事業投資・コンセッションセグメントで39百万円、
環境エネルギーセグメントで39百万円およびアジア・豪州セグメントで１百万円です。
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前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ１百万円および145百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商業施設 － － － － － － 51 2
賃貸マンション 1 1 － － － － － －
その他 ※
－ － － － － － 94 －
合計 1 － － － － － 145 －
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、事業投資・コンセッションセグメントで１百万円です。当第
２四半期連結会計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで106百万円、事業投資・コンセッションセグメントで
39百万円です。
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19 １株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益 146,682 121,776
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益 81,466 59,914
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（千株） （千株）
加重平均株式数 1,211,058 1,187,885
希薄化効果：
株式報酬 1,202 1,365
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,212,260 1,189,250
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（千株） （千株）
加重平均株式数 1,206,784 1,184,070
希薄化効果：
株式報酬 1,341 1,498
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,208,125 1,185,568
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（円） （円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的 121.12 102.52
希薄化後 121.00 102.40
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（円） （円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的 67.51 50.60
希薄化後 67.43 50.54
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前第２四半期連結累計期間2,149,105株、当第２四半期連結累計期間2,215,068
株、前第２四半期連結会計期間2,145,248株、当第２四半期連結会計期間2,403,907株）
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20 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は 、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています 。 金利変動により不利な影
響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています 。 金利変動の結果 、 ヘッジ対象の資
産 、 負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇 、 または下落しますが 、 ヘッジ手段のデリバティブを利用すること
により 、 そのような変動は通常減殺されます 。 当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティ
ブには 、 金利スワップがあります 。
当社および子会社は 、 外貨建ての営業取引 、 海外投資に伴う為替変動リスクに対して 、 原則的に外貨建借入 、 為替予約お
よび通貨スワップ等を利用してヘッジしています 。 海外子会社についても同様に 、 各地域の資産通貨に合わせて負債を構
成することを原則としています 。 また 、 一部の子会社は 、 保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために 、 先物契約および為替予約を保有しています 。
デリバティブを利用することにより 、 当社および子会社は 、 取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらさ
れています 。 当社および子会社は 、 デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認 、 取引相手方ごとの想定元本 、 時
価 、 取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い 、 信用リスクを管理しています 。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジす
るために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動
をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社および海外関連会社の純投資ヘッジ
当社および子会社は、海外子会社および海外関連会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予
約、外貨による借入金および社債を利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。
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前第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 1,150 542 －
為替予約 △171 △54 178
通貨スワップ契約 △567 290 1,459
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
（百万円）
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 △921 － 1,031 －
為替予約 △4,627 98 4,667 △75
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △544 △104 789 5
外貨建の借入金
△6,399 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 3 △21
先物契約 △1,123 － 733
為替予約 3,746 718 2,415
クレジット・デリバティブの買建 － － △1
オプションの買建／売建、その他 － － 759
※ 上表における先物契約および為替予約には、前第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
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当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 22,506 157 －
為替予約 △172 17 147
通貨スワップ契約 △545 302 1,262
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
（百万円）
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 3,173 － △3,058 －
為替予約 △78,667 △449 78,817 399
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △24,595 51 1,956 △252
外貨建の借入金
△122,739 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 3 △139
先物契約 852 － △4,105
為替予約 34,472 1,950 51,589
クレジット・デリバティブの売建 － － 4
オプションの買建／売建、その他 － － △886
※ 上表における先物契約および為替予約には、当第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
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前第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 1,007 266 －
為替予約 △110 △12 87
通貨スワップ契約 △780 94 1,171
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
（百万円）
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 299 － △321 －
為替予約 △4,146 △27 4,187 42
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式
支払利息
売却損益および清算損
為替予約 2,755 △86 318
外貨建の借入金
△6,552 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 2 △12
先物契約 △863 － △422
為替予約 2,938 203 △2,831
オプションの買建／売建、その他 － － 246
※ 上表における先物契約および為替予約には、前第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
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当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 10,230 △63 －
為替予約 △186 △155 239
通貨スワップ契約 1,788 180 △1,763
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
（百万円）
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 1,305 － △1,309 －
為替予約 △29,199 △314 29,275 218
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益（百万円）
認識された
デリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式
支払利息
売却損益および清算損
為替予約 △2,042 △5 1,166
外貨建の借入金
△42,929 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 2 △70
先物契約 173 － △1,424
為替予約 13,332 1,696 14,519
クレジット・デリバティブの売建 － － 4
オプションの買建／売建、その他 － － △170
※ 上表における先物契約および為替予約には、当第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。
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前第２四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △697 2 －
オプションの買建/売建、
－ － 14
その他
前第２四半期連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △282 1 －
オプションの買建/売建、
－ － 7
その他
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 422,938 1,147 － － －
営業貸付金 28,836 55 － － －
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当第２四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △1,474 14 －
オプションの買建/売建、
－ － 27
その他
当第２四半期連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △2,155 7 －
オプションの買建/売建、
－ － 14
その他
当第２四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 511,490 △1,954 － － －
営業貸付金 15,152 0 － － －
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 511,224 9,570 その他資産 8,170 その他負債
オプションの買建／売建、
847 11 その他資産 － －
その他
先物契約、為替予約 944,282 445 その他資産 51,953 その他負債
通貨スワップ契約 78,445 126 その他資産 4,518 その他負債
外貨建の長期借入債務 690,381 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 432 － － 12 その他負債
オプションの買建／売建、
794,774 25,653 その他資産 21,562 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
725,685 15,561 その他資産 19,490 その他負債
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ15,088百万円および7,415百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ79百
万円および57百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,325百万円および378
百万円含んでいます。
当第２四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 518,907 25,142 その他資産 2,549 その他負債
オプションの買建／売建、
863 14 その他資産 － －
その他
先物契約、為替予約 1,014,351 2,038 その他資産 53,468 その他負債
通貨スワップ契約 92,395 2,031 その他資産 1,871 その他負債
外貨建の長期借入債務 838,051 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 406 － － 8 その他負債
オプションの買建／売建、
813,319 62,875 その他資産 56,456 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
663,236 32,440 その他資産 5,723 その他負債
クレジット・デリバティブの
1,000 － － 4 その他負債
売建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ17,701百万円および6,494百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ728
百万円および46百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ４百万円および429
百万円含んでいます。
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当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。当第２四半期連
結会計期間末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末現在、保有している売建契約はあり
ませんでした。
当第２四半期連結会計期間末
履行が求められた場
公正価値
デリバティブの種類 履行が求められる状況 合の支払上限額 残期間
（百万円）
（百万円）
参照先企業においてクレ
ジットイベント（倒産・支
クレジット・デフォル
払不能・債務免除等のリス
1,000 ５年未満 △4
トスワップ
トラクチャリング）が発生
した場合 ※
※ 当第２四半期連結会計期間末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。
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21 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
（百万円） （百万円）
金融商品 担保
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 51,366 △20,333 31,033 － △1,060 29,973
資産合計 51,366 △20,333 31,033 － △1,060 29,973
デリバティブ負債 105,705 △20,333 85,372 △15,409 － 69,963
負債合計 105,705 △20,333 85,372 △15,409 － 69,963
当第２四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
（百万円） （百万円）
金融商品 担保
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 124,540 △35,089 89,451 － △5,257 84,194
資産合計 124,540 △35,089 89,451 － △5,257 84,194
デリバティブ負債 120,079 △35,089 84,990 △13,171 － 71,819
負債合計 120,079 △35,089 84,990 △13,171 － 71,819
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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22 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に分類されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 954,827 954,827 954,827 － －
使途制限付現金 136,985 136,985 136,985 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,814,773 3,806,552 － 261,031 3,545,521
持分証券 ※１
385,271 385,271 112,200 160,099 112,972
短期売買目的負債証券 2,503 2,503 － 2,503 －
売却可能負債証券 2,174,891 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
満期保有目的負債証券 114,312 135,441 － 112,678 22,763
その他資産
定期預金 4,197 4,197 － 4,197 －
デリバティブ資産 ※２
31,033 31,033 － － －
再保険貸（投資契約） 6,216 6,049 － － 6,049
負債：
短期借入債務 439,639 439,639 － 439,639 －
預金 2,106,900 2,108,169 － 2,108,169 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
178,170 178,159 － － 178,159
長期借入債務 4,427,046 4,426,629 － 1,456,822 2,969,807
その他負債
デリバティブ負債 ※２
85,372 85,372 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド25,999百万円を含んでいません。
※２ 取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照く
ださい。
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当第２四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 925,965 925,965 925,965 － －
使途制限付現金 120,056 120,056 120,056 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,930,534 3,897,327 － 356,411 3,540,916
持分証券 ※１
362,265 362,265 98,885 133,008 130,372
短期売買目的負債証券 2,948 2,948 － 2,948 －
売却可能負債証券 2,215,540 2,215,540 5,674 2,014,861 195,005
満期保有目的負債証券 115,461 130,882 － 109,443 21,439
その他資産
定期預金 5,544 5,544 － 5,544 －
デリバティブ資産 ※２
89,451 89,451 － － －
再保険貸（投資契約） 5,772 5,551 － － 5,551
負債：
短期借入債務 461,673 461,673 － 461,673 －
預金 2,098,724 2,099,855 － 2,099,855 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
169,380 169,339 － － 169,339
長期借入債務 4,948,712 4,895,318 － 1,709,834 3,185,484
その他負債
デリバティブ負債 ※２
84,990 84,990 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド47,936百万円を含んでいません。
※２ 取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照く
ださい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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23 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ3,475百万円および3,475百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第２四半期連結
累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ3,906百万円および4,138百万円の委託料を支払っています。前第
２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,256百万円および2,055百万円の委託料を支払って
います。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
一年以内 5,205 5,333
一年超 5,569 7,747
合計 10,774 13,080
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ128,449百万円および
142,224百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ436,784百万円および487,335百万円です。
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保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第２
四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
事業性資金債務保証 436,414 4,895 2027年 473,961 5,018 2028年
譲渡債権保証 417,587 4,103 2062年 478,152 3,569 2062年
一般個人ローン保証 284,891 47,461 2033年 284,499 47,862 2033年
不動産ローン保証 12,087 3,953 2048年 7,860 2,599 2048年
その他 2,294 46 2035年 2,745 55 2035年
合計 1,153,273 60,458 － 1,247,217 59,103 －
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証
契約の総額は563,000百万円および563,000百万円であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の
保証債務の帳簿価額は、2,317百万円および2,393百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に
限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されてい
ない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。
このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間
末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社
が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスク
を内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法
に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却し
た、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,121,074百万円および2,424,888百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
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不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企
業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を
計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバラン
スシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的か
つ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々
な算定方法を使用して、見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、
連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在で、それ
ぞれ22,120百万円および22,023百万円です。また、連結損益計算書上、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経
済の将来見通しが改善したことにより、それぞれ2,369百万円および868百万円の戻入となりました。前第２四半期連結
会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用
は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことにより、それぞれ468百万円および225百万円の戻入とな
りました。
偶発事象
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
リース債権、営業貸付金、
106,699 140,945
オペレーティング・リース投資
投資有価証券 175,912 177,986
事業用資産 112,730 127,032
その他資産等 27,784 38,685
合計 423,125 484,648
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ147,428百万円および147,873百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ38,399百万円
および33,933百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入
債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,531百万円および10,138百万円を担保に供しています。
また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不
動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ74,334百万円および92,239百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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24 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などの
法人営業・メンテナンスリース
リースおよびレンタル
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
環境エネルギー
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、消費性ローン
輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資
ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe
グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資
2022年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費およ
び一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第２四半期連結累計期
間および前第２四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
当第２四半期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度末
連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法人営業・
230,275 46,263 211,427 35,482 1,516,795 1,476,243
メンテナンスリース
不動産
202,514 23,031 190,487 18,949 910,101 907,859
事業投資・
192,150 1,614 250,873 3,905 353,581 370,091
コンセッション
環境エネルギー
63,898 9,502 110,914 10,582 703,608 772,944
保険
235,088 32,322 265,870 13,007 2,072,145 2,052,684
銀行・クレジット
43,097 20,909 40,944 15,215 2,687,156 2,677,388
輸送機器
17,748 369 28,496 10,649 684,098 752,565
ORIX USA
84,988 47,094 79,932 21,596 1,364,142 1,624,316
ORIX Europe
101,104 28,458 89,836 16,419 401,869 409,463
アジア・豪州
71,705 19,942 92,434 24,148 1,306,089 1,399,094
合計
1,242,567 229,504 1,361,213 169,952 11,999,584 12,442,647
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前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法人営業・
120,483 29,061 107,302 19,757
メンテナンスリース
不動産
105,752 12,439 93,622 7,011
事業投資・
92,526 1,456 129,095 1,718
コンセッション
環境エネルギー
34,569 5,159 64,113 5,990
保険
125,907 17,175 138,328 2,117
銀行・クレジット
20,271 8,729 20,903 7,979
輸送機器
9,285 5,323 13,932 5,233
ORIX USA
37,294 22,194 44,350 15,557
ORIX Europe
50,648 15,062 46,139 7,118
アジア・豪州
37,057 11,430 47,433 11,531
合計
633,792 128,028 705,217 84,011
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社
株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純
利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用
はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ
全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一
部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮
していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含んでいますが、対応する資産はセグメント資産に含ん
でいません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計 1,242,567 1,361,213
本社部門保有の資産にかかる収入 8,580 12,652
内部取引消去 △9,613 △9,049
四半期連結財務諸表上の営業収益 1,241,534 1,364,816
セグメント利益
セグメント利益合計 229,504 169,952
本社部門の損益 △14,934 △10,176
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
6,219 4,570
四半期純利益
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益 220,789 164,346
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計 633,792 705,217
本社部門保有の資産にかかる収入 5,616 6,354
内部取引消去 △6,687 △4,568
四半期連結財務諸表上の営業収益 632,721 707,003
セグメント利益
セグメント利益合計 128,028 84,011
本社部門の損益 △7,898 △6,330
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
603 1,650
四半期純利益
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益 120,733 79,331
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
セグメント資産
セグメント資産合計 11,999,584 12,442,647
現金および現金等価物・使途制限付現金 1,091,812 1,046,021
信用損失引当金 △69,459 △66,975
受取手形、売掛金および未収入金 359,949 356,894
その他の本社資産 888,786 1,007,419
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産 14,270,672 14,786,006
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益 964,192 123,687 153,655 1,241,534
税引前四半期純利益 118,925 60,057 41,807 220,789
当第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益 1,065,266 109,392 190,158 1,364,816
税引前四半期純利益 85,684 24,916 53,746 164,346
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益 497,902 56,246 78,573 632,721
税引前四半期純利益 66,184 26,190 28,359 120,733
当第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益 549,794 60,575 96,634 707,003
税引前四半期純利益 35,235 16,791 27,305 79,331
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 5,512 1,446 161,106 1,688 － － －
不動産売上高 － 59,110 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 160 3,117 12 － － 145 15
自動車関連サービス収入 31,332 － － 101 － － －
施設運営事業収入
0 13,004 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
1,561 － 44 61,166 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 51,685 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 39,371 － － － － －
その他
25,877 717 13,630 432 1,002 2,822 3,157
顧客との契約から認識した収益合計 64,442 168,450 174,792 63,387 1,002 2,967 3,172
地域別
日本 63,975 168,450 174,792 63,387 1,002 2,967 2,180
米州地域 － － － － － － －
その他海外 467 － － － － － 992
顧客との契約から認識した収益合計 64,442 168,450 174,792 63,387 1,002 2,967 3,172
その他の源泉から認識した収益 ※
165,833 34,064 17,358 511 234,086 40,130 14,576
セグメント収益／営業収益合計 230,275 202,514 192,150 63,898 235,088 43,097 17,748
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・
収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州 内部消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,066 － 28 170,846 632 171,478
不動産売上高 67 － － 59,177 － 59,177
アセットマネジメントおよびサービシング収入 7,806 99,238 － 110,493 △31 110,462
自動車関連サービス収入 － － 6,371 37,804 △6 37,798
施設運営事業収入 － － － 13,004 308 13,312
環境エネルギー事業関連サービス収入 681 － － 63,452 △1,014 62,438
不動産管理および仲介収入 － － 0 51,685 △1,480 50,205
不動産請負工事売上高 － － － 39,371 △108 39,263
その他 1,302 38 396 49,373 1,605 50,978
顧客との契約から認識した収益合計 10,922 99,276 6,795 595,205 △94 595,111
地域別
日本
－ － － 476,753 △72 476,681
米州地域
10,922 37,587 － 48,509 － 48,509
その他海外
－ 61,689 6,795 69,943 △22 69,921
顧客との契約から認識した収益合計 10,922 99,276 6,795 595,205 △94 595,111
その他の源泉から認識した収益 ※
74,066 1,828 64,910 647,362 △939 646,423
セグメント収益／営業収益合計 84,988 101,104 71,705 1,242,567 △1,033 1,241,534
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当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,804 1,446 216,680 1,832 － － －
不動産売上高 － 39,064 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 161 3,173 － 136 － 223 34
自動車関連サービス収入 30,919 － － 151 － － －
施設運営事業収入 － 24,609 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 1,749 24 40 107,095 － － －
不動産管理および仲介収入 － 50,103 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 40,912 － － － － －
その他 18,770 779 15,531 538 1,288 3,274 5,060
顧客との契約から認識した収益合計
54,403 160,110 232,251 109,752 1,288 3,497 5,094
地域別
日本
54,403 160,110 232,251 99,135 1,288 3,497 1,439
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
－ － － 10,617 － － 3,655
顧客との契約から認識した収益合計 54,403 160,110 232,251 109,752 1,288 3,497 5,094
その他の源泉から認識した収益 ※
157,024 30,377 18,622 1,162 264,582 37,447 23,402
セグメント収益／営業収益合計 211,427 190,487 250,873 110,914 265,870 40,944 28,496
当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・
収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
内部消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高
1,267 － 658 224,687 1,260 225,947
不動産売上高
9 － － 39,073 － 39,073
アセットマネジメントおよびサービシング収入
10,226 98,373 － 112,326 △19 112,307
自動車関連サービス収入 － － 8,935 40,005 1 40,006
施設運営事業収入 － － － 24,609 388 24,997
環境エネルギー事業関連サービス収入 914 － － 109,822 △953 108,869
不動産管理および仲介収入 － － － 50,103 △750 49,353
不動産請負工事売上高 － － － 40,912 21 40,933
その他 2,793 41 1,069 49,143 2,971 52,114
顧客との契約から認識した収益合計 15,209 98,414 10,662 690,680 2,919 693,599
地域別
日本 － － － 552,123 3,257 555,380
米州地域 15,209 36,694 － 51,903 － 51,903
その他海外 － 61,720 10,662 86,654 △338 86,316
顧客との契約から認識した収益合計 15,209 98,414 10,662 690,680 2,919 693,599
その他の源泉から認識した収益 ※
64,723 △8,578 81,772 670,533 684 671,217
セグメント収益／営業収益合計
79,932 89,836 92,434 1,361,213 3,603 1,364,816
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,251 836 76,664 920 － － －
不動産売上高 － 29,864 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 89 1,387 3 － － 77 9
自動車関連サービス収入 14,897 － － 51 － － －
施設運営事業収入
－ 7,927 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
806 － 44 33,170 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 26,217 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 22,567 － － － － －
その他
13,395 377 6,838 178 515 1,436 1,872
顧客との契約から認識した収益合計 31,438 89,175 83,549 34,319 515 1,513 1,881
地域別
日本 31,273 89,175 83,549 34,319 515 1,513 1,432
米州地域 － － － － － － －
その他海外 165 － － － － － 449
顧客との契約から認識した収益合計 31,438 89,175 83,549 34,319 515 1,513 1,881
その他の源泉から認識した収益 ※
89,045 16,577 8,977 250 125,392 18,758 7,404
セグメント収益／営業収益合計 120,483 105,752 92,526 34,569 125,907 20,271 9,285
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
収入および
連結合計
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 552 － 27 81,250 404 81,654
不動産売上高 33 － － 29,897 － 29,897
アセットマネジメントおよびサービシング収入 3,328 50,700 － 55,593 △13 55,580
自動車関連サービス収入 － － 3,297 18,245 △7 18,238
施設運営事業収入 － － － 7,927 166 8,093
環境エネルギー事業関連サービス収入 424 － － 34,444 △573 33,871
不動産管理および仲介収入 － － 0 26,217 △1,094 25,123
不動産請負工事売上高 － － － 22,567 △114 22,453
その他 962 22 221 25,816 574 26,390
顧客との契約から認識した収益合計 5,299 50,722 3,545 301,956 △657 301,299
地域別
日本
－ － － 241,776 △647 241,129
米州地域
5,299 19,116 － 24,415 － 24,415
その他海外
－ 31,606 3,545 35,765 △10 35,755
顧客との契約から認識した収益合計 5,299 50,722 3,545 301,956 △657 301,299
その他の源泉から認識した収益 ※
31,995 △74 33,512 331,836 △414 331,422
セグメント収益／営業収益合計 37,294 50,648 37,057 633,792 △1,071 632,721
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,445 781 111,496 1,107 － － －
不動産売上高 － 17,387 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 90 1,342 － 100 － 118 17
自動車関連サービス収入 15,145 － － 64 － － －
施設運営事業収入 － 14,064 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 878 11 26 62,310 － － －
不動産管理および仲介収入 － 25,185 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 22,816 － － － － －
その他 9,295 473 7,956 200 652 1,636 2,625
顧客との契約から認識した収益合計
26,853 82,059 119,478 63,781 652 1,754 2,642
地域別
日本
26,853 82,059 119,478 57,763 652 1,754 568
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
－ － － 6,018 － － 2,074
顧客との契約から認識した収益合計 26,853 82,059 119,478 63,781 652 1,754 2,642
その他の源泉から認識した収益 ※
80,449 11,563 9,617 332 137,676 19,149 11,290
セグメント収益／営業収益合計 107,302 93,622 129,095 64,113 138,328 20,903 13,932
当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
収入および
連結合計
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高
564 － 213 115,606 719 116,325
不動産売上高
10 － － 17,397 － 17,397
アセットマネジメントおよびサービシング収入
4,607 48,586 － 54,860 △10 54,850
自動車関連サービス収入 － － 4,679 19,888 4 19,892
施設運営事業収入 － － － 14,064 173 14,237
環境エネルギー事業関連サービス収入 510 － － 63,735 △514 63,221
不動産管理および仲介収入 － － － 25,185 △352 24,833
不動産請負工事売上高 － － － 22,816 △31 22,785
その他 763 23 805 24,428 1,267 25,695
顧客との契約から認識した収益合計 6,454 48,609 5,697 357,979 1,256 359,235
地域別
日本 － － － 289,127 1,384 290,511
米州地域 6,454 18,267 － 24,721 － 24,721
その他海外 － 30,342 5,697 44,131 △128 44,003
顧客との契約から認識した収益合計 6,454 48,609 5,697 357,979 1,256 359,235
その他の源泉から認識した収益 ※
37,896 △2,470 41,736 347,238 530 347,768
セグメント収益／営業収益合計
44,350 46,139 47,433 705,217 1,786 707,003
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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25 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 50,586百万円
② １株当たり配当額 42.80円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金122百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 秀 敏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
オリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注
記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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