品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第189期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第189期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第189期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第188期 第189期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第188期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
52,453 61,064 110,784
売上高 （百万円）
5,368 6,299 10,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,547 4,587 5,308
（百万円）
（当期）純利益
4,731 6,053 7,442
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,115 68,130 63,239
純資産額 （百万円）
113,890 125,627 119,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
379.44 490.46 567.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
56.1 51.7 50.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,216 2,845 9,494
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,801 △ 1,522 △ 5,166
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,580 △ 2,731 △ 3,348
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,539 15,741 16,763
（百万円）
（期末）残高
第188期 第189期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
147.86 285.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（耐火物及び関連製品事業）
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社を吸収合併消滅会
社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみら
れた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等によ
り、不安定な状況が続きました。日本経済におきましても、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企
業収益に改善の傾向があるものの、欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業
物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の
最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体の部品供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当
第２四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比7.5％減少の4,480万トンとなりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐
火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は610億64百万円（前年同期比16.4％増）となりま
した。利益面では、営業利益は54億１百万円（同6.0％増）、経常利益は円安の進行にともなう為替差益の計上等
により62億99百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却
益の計上等により45億87百万円（同29.3％増）となりました。
また、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等によ
り売上高は前年同期比21.9％増の492億４百万円、セグメント利益は前年同期比9.0％増の52億77百万円となりまし
た。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、工事案件の構成差により売上高は前年同期比1.7％減の113億17百万円と
なりましたが、セグメント利益は前年同期比15.6％増の８億34百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比3.5％減の５億42
百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比
4.9％増の２億68百万円となりました。
また、当社の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「商品及び製品」、「原材料及
び貯蔵品」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ59億17百万円増加し、1,256億27百万円となりまし
た。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、574億
97百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」と「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ48億90百万
円増加し、681億30百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
10億21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には157億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は28億45百万円（前年同期比65.4％減）となりました。これは主に「税金等調整前
四半期純利益」69億74百万円、「棚卸資産の増減額」△40億43百万円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は15億22百万円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主に「有形固定資産
の売却による収入」25億72百万円、「有形固定資産の取得による支出」△25億８百万円、「有形固定資産の除却に
よる支出」△14億59百万円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は27億31百万円（前年同期比72.9％増）となりました。これは主に「連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△20億26百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年９
月２日付で譲渡契約を締結し、2022年９月28日に譲渡いたしました。
（１）譲渡の理由
譲渡資産は社宅用地として使用しておりましたが、2020年８月に当該社宅を閉鎖し、遊休資産となっておりまし
た。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
対象資産の名称 埼玉県さいたま市に保有する土地・建物
所在地 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷一丁目６番～10番
土地 3,626.42㎡
面積
建物 1,529.93㎡
現況 遊休資産
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反
映した適正な価格での譲渡であります。
（３）譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお相手先と
当社グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（４）損益に与える影響
当第２四半期連結累計期間において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に2,514百万円計
上しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年11月10日）
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
札幌証券取引所 100株
9,429,366 9,429,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 9,429 － 3,300 － 635
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,181 34.00
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日本マスタートラスト信託銀行株
687 7.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番
352 3.77
株式会社神戸製鋼所
４号
326 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
225 2.41
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
200 2.14
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
190 2.04
岡山エスエス会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
170 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
150 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
146 1.56
品川リフラクトリーズ社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,629 60.17
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社687千株、株式
会社日本カストディ銀行225千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,400
普通株式
9,332,600 93,326
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,366
単元未満株式 普通株式 － －
9,429,366
発行済株式総数 － －
93,326
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
72,400 72,400 0.77
品川リフラクトリーズ －
町二丁目２番１号
株式会社
72,400 72,400 0.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,886 15,866
現金及び預金
35,570 36,773
受取手形、売掛金及び契約資産
2,561 2,527
電子記録債権
5
有価証券 －
10,690 12,133
商品及び製品
3,551 3,960
仕掛品
8,445 11,102
原材料及び貯蔵品
1,057 1,255
その他
△ 24 △ 26
貸倒引当金
78,740 83,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,966 11,047
建物及び構築物（純額）
8,145 7,991
機械装置及び運搬具（純額）
8,621 8,624
土地
1,594 2,779
その他（純額）
29,328 30,443
有形固定資産合計
無形固定資産
741 733
その他
741 733
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,148 7,114
投資有価証券
337 534
繰延税金資産
3,619 3,420
その他
△ 205 △ 216
貸倒引当金
10,899 10,853
投資その他の資産合計
40,969 42,031
固定資産合計
119,710 125,627
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
15,274 16,494
支払手形及び買掛金
2,047 2,540
電子記録債務
10,360 10,925
短期借入金
1,298 2,260
未払法人税等
1,449 1,456
賞与引当金
1,421 1,460
環境対策引当金
236 145
その他の引当金
7,312 5,024
その他
39,400 40,308
流動負債合計
固定負債
12,416 12,454
長期借入金
2,196 2,385
退職給付に係る負債
321 276
その他の引当金
102
資産除去債務 －
2,034 2,072
その他
17,070 17,188
固定負債合計
56,470 57,497
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
419 455
資本剰余金
54,847 58,546
利益剰余金
△ 265 △ 245
自己株式
58,301 62,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630 1,560
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 1
481 1,544
為替換算調整勘定
△ 241 △ 232
退職給付に係る調整累計額
1,868 2,877
その他の包括利益累計額合計
3,069 3,196
非支配株主持分
63,239 68,130
純資産合計
119,710 125,627
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
52,453 61,064
売上高
40,515 47,285
売上原価
11,938 13,779
売上総利益
※１ 6,842 ※１ 8,378
販売費及び一般管理費
5,095 5,401
営業利益
営業外収益
10 14
受取利息
129 185
受取配当金
15 566
為替差益
57 56
保険配当金
15 8
助成金収入
25 91
持分法による投資利益
123 115
その他
376 1,038
営業外収益合計
営業外費用
45 72
支払利息
58 67
その他
103 139
営業外費用合計
5,368 6,299
経常利益
特別利益
※２ 2,517
6
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
685
違約金収入 －
34
退職給付制度改定益 －
0
－
その他
708 2,552
特別利益合計
特別損失
36 1,473
固定資産処分損
57 1
減損損失
25
環境対策費 －
377
退職給付制度改定損 －
9
－
その他
103 1,878
特別損失合計
5,974 6,974
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 772 2,498
882
△ 378
法人税等調整額
1,655 2,119
法人税等合計
4,318 4,854
四半期純利益
771 267
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,547 4,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,318 4,854
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 △ 69
5
繰延ヘッジ損益 △ 7
523 1,204
為替換算調整勘定
43 42
退職給付に係る調整額
5 15
持分法適用会社に対する持分相当額
412 1,198
その他の包括利益合計
4,731 6,053
四半期包括利益
（内訳）
3,820 5,596
親会社株主に係る四半期包括利益
910 457
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,974 6,974
税金等調整前四半期純利益
1,232 1,402
減価償却費
57 1
減損損失
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32
45 242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
191
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 454
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 5
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 200
45 72
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 91
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 15 －
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 2,517
36 1,473
固定資産処分損益（△は益）
違約金収入 △ 685 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 671 △ 583
1,881
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,043
1,011 1,337
仕入債務の増減額（△は減少）
243
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91
286
未払金の増減額（△は減少） △ 118
12 70
未払費用の増減額（△は減少）
219 21
前受金の増減額（△は減少）
25
環境対策費 －
△ 24 △ 290
その他
8,612 4,244
小計
利息及び配当金の受取額 167 238
利息の支払額 △ 45 △ 70
685
違約金の受取額 －
△ 1,203 △ 1,566
法人税等の支払額
8,216 2,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 60 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,956 △ 2,508
17 2,572
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 1,459
無形固定資産の取得による支出 △ 283 △ 47
預り保証金の返還による支出 △ 1,508 △ 0
△ 10 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,801 △ 1,522
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
475
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 275
2,200 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,546 △ 255
配当金の支払額 △ 607 △ 888
非支配株主への配当金の支払額 △ 312 △ 297
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,026
よる支出
△ 38 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,580 △ 2,731
140 386
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,021
15,564 16,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,539 ※ 15,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロ
コー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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四半期報告書
（事業の譲受）
当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有する
ブラジルにおける耐火物事業（以下、「ブラジル事業」という。）及び米国における耐摩耗性セラミックス事業
（以下、「米国事業」という。）に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」とい
う。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do
Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA（以下、「SGB」という。）及びサンゴバン社の100％子
会社であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.（以下、「SGCP」という。）と本事業譲受に関する契約を
締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)事業譲受の理由
本事業譲受により当社グループは、ブラジル事業においては成長著しいブラジル耐火物市場においてリー
ディング・ポジションを確立でき、米国事業においては耐摩耗性セラミックス事業において初めて世界市場
に参入することになります。ブラジル事業及び米国事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプ
ラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考
えております。
(2)本事業譲受の概要
ブラジル事業 米国事業
①相手先企業の名称 Saint-Gobain Do Brasil Produtos Saint-Gobain Ceramics & Plastics,
Industriais E Para Construcao LTDA Inc.
②対象事業の内容 SGBが行う、鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石 SGCPが行う、鉱業・鉱物処理、鉄鋼、
油化学、セメント等向け耐火物の製 アスファルト、エネルギー等向け耐摩
造・販売 耗性セラミックスの製造・販売
③対象事業の経営成績 売上高 394百万ブラジルレアル 売上高 ９百万米ドル
（2021年12月期）
④法的形式 本事業譲受に関する契約締結後、サン 本事業譲受に関する契約締結後、当社
ゴバン社が新たに設立し、SGBの対象事 が米国に設立する予定の100％子会社
業を譲受けた会社の全株式を、当社が が、SGCPの対象事業を譲受けることと
取得することとなります。 なります。
(3)企業結合日
2022年内又は2023年初めまで（予定）
２．取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内容
ブラジル事業 米国事業
取得原価は65百万ユーロであり、 取得原価は５百万ユーロであり、
対価は現金であります。 対価は現金であります。
（注）本事業譲受に関する契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 190 百万円 194 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費 1,206 百万円 1,341 百万円
1,944 2,069
給料賃金
318 386
賞与引当金繰入額
114 128
退職給付費用
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売
却によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 18,755百万円 15,866百万円
有価証券勘定 5 5
計 18,760 15,871
預入期間が３か月以上の定期預金 △220 △129
現金及び現金同等物 18,539 15,741
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2021年６月29日
普通株式 607 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2021年11月４日
普通株式 888 95.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2022年６月29日
普通株式 888 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2022年11月２日
普通株式 935 100.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニア 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 リング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
40,375 11,515 562 52,453 52,453
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高
17 22 2 42
△ 42 －
又は振替高
40,392 11,538 565 52,495 52,453
計 △ 42
4,843 721 256 5,821 5,095
セグメント利益 △ 725
（注）１ セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニア 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 リング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
49,204 11,317 542 61,064 61,064
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高
23 1 4 28
△ 28 －
又は振替高
49,227 11,318 546 61,093 61,064
計 △ 28
5,277 834 268 6,380 5,401
セグメント利益 △ 979
（注）１ セグメント利益の調整額△979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 29,985 11,515 － 41,500
アジア・オセアニア 7,636 － － 7,636
その他 2,753 － － 2,753
顧客との契約から生じる
40,375 11,515 － 51,891
収益
その他の収益 － － 562 562
外部顧客への売上高 40,375 11,515 562 52,453
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
40,373 9,447 － 49,820
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2 2,068 － 2,070
ス
顧客との契約から生じる
40,375 11,515 － 51,891
収益
その他の収益 － － 562 562
外部顧客への売上高 40,375 11,515 562 52,453
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 34,704 11,317 － 46,021
アジア・オセアニア 10,935 － － 10,935
その他 3,564 － － 3,564
顧客との契約から生じる
49,204 11,317 － 60,521
収益
その他の収益 － － 542 542
外部顧客への売上高 49,204 11,317 542 61,064
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
49,149 10,782 － 59,931
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 55 534 － 590
ス
顧客との契約から生じる
49,204 11,317 － 60,521
収益
その他の収益 － － 542 542
外部顧客への売上高 49,204 11,317 542 61,064
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 379円44銭 490円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,547 4,587
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,547 4,587
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,348 9,353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第189期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 935百万円
②１株当たりの金額 100円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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