株式会社 アルバック 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
47,419 56,182 241,260
売上高 （百万円）
3,517 5,245 32,200
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,233 4,053 20,211
（百万円）
（当期）純利益
2,255 2,992 29,063
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
170,098 192,771 196,484
純資産額 （百万円）
295,707 344,593 354,304
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
45.35 82.29 410.37
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.4 54.2 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,057 5,106 33,931
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 682 △ 3,331 △ 7,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,598 △ 8,346 △ 6,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
82,849 100,392 107,106
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託
（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会
社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、原材料価格の上昇やサプ
ライチェーンの混乱、部材不足の長期化、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まり
など、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い半導体
製造装置の新規設備投資に慎重な動きがみられたものの、エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV
化進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会の実現に向けた各種電子デバイス投資や中国の国産化投資が引
き続き活発でした。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、前年度、活発化したタブレットやパソ
コン・車載用などITパネル用液晶投資の反動減の影響がありますが、スマートフォン、タブレットなどの液晶から
有機ELへのシフトに対応した大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されています。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は666億25百万円(前年同期比３億
45百万円(0.5％)増)、売上高は561億82百万円(同87億63百万円(18.5％)増)となりました。また、損益につきまし
ては、営業利益は51億20百万円(同15億50百万円(43.4％)増)、経常利益は52億45百万円(同17億29百万円(49.2％)
増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、40億53百万円(同18億19百万円(81.5％)増)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。
（FPD製造装置）
FPD製造装置は、前年度、活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響により、受注高は前年同期を下回りま
したが、売上高は前年同期を上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体及び電子部品製造装置は、メモリ・ロジック向け投資の寄与、パワーデバイス・オプトデバイス等の投資
活発化、中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回り
ました。
（コンポーネント）
コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連の投資活発化により、真空ポンプ・計測機
器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年
同期を上回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は557億51百万円、受注残高は1,171億76百万円、売上高は461億８百万円とな
り、42億97百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。
（材料）
FPD関連の装置稼働率低下等により受注高は前年同期並みとなりましたが、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が寄与し、受注高、売上高ともに前
年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は108億74百万円、受注残高は138億23百万円、売上高は100億74百万円とな
り、７億62百万円の営業利益となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、97億11百万円減少となりました。主な要因は、棚卸資産が50億78百万円
増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が73億40百万円、現金及び預金が66億28百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、59億97百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が32
億99百万円、未払法人税等が18億22百万円、長期借入金が15億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、37億14百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が20億67百
万円減少したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス
要因に対し、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、51億６百万円の収入(前年同期は70億
57百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、33億31百万円の支
出(前年同期は６億82百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより83億46百万円の支出(前年
同期は65億98百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、67
億14百万円減少し、1,003億92百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
プライム市場 100株
49,355,938 49,355,938
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円)
2022年７月１日～
－ 49,355,938 － 20,873 － 105
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,321,600 493,216
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,538
単元未満株式 普通株式 － －
49,355,938
発行済株式総数 － －
493,216
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の
数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,800 3,800 0.01
㈱アルバック －
3,800 3,800 0.01
計 － －
（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
118,040 111,413
現金及び預金
86,331 78,991
受取手形、売掛金及び契約資産
4,500 5,277
商品及び製品
29,090 32,230
仕掛品
15,849 17,009
原材料及び貯蔵品
10,562 8,094
その他
△ 525 △ 508
貸倒引当金
263,847 252,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,883 26,546
建物及び構築物（純額）
15,735 15,547
機械装置及び運搬具（純額）
1,774 1,845
工具、器具及び備品（純額）
8,360 8,352
土地
3,157 3,945
リース資産（純額）
9,087 11,106
建設仮勘定
64,995 67,340
有形固定資産合計
無形固定資産
27 23
リース資産
1,603 1,788
ソフトウエア
2,085 1,879
その他
3,715 3,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,882 7,406
投資有価証券
6,990 6,185
繰延税金資産
9,869 9,449
その他
△ 1,995 △ 1,983
貸倒引当金
21,746 21,057
投資その他の資産合計
90,457 92,086
固定資産合計
354,304 344,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
55,030 51,731
支払手形及び買掛金
9,618 9,644
短期借入金
679 917
リース債務
3,813 1,991
未払法人税等
25,245 24,792
契約負債
5,918 5,472
賞与引当金
404 107
役員賞与引当金
1,387 1,547
製品保証引当金
16 17
受注損失引当金
14,651 15,548
その他
116,762 111,768
流動負債合計
固定負債
29,910 28,335
長期借入金
2,562 3,137
リース債務
128 167
繰延税金負債
7,400 7,329
退職給付に係る負債
272 323
役員株式給付引当金
416 418
資産除去債務
368 346
その他
41,057 40,055
固定負債合計
157,820 151,822
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
152,514 150,447
利益剰余金
△ 344 △ 344
自己株式
176,955 174,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,440 1,646
その他有価証券評価差額金
12,282 11,803
為替換算調整勘定
△ 1,700 △ 1,615
退職給付に係る調整累計額
12,022 11,834
その他の包括利益累計額合計
7,508 6,049
非支配株主持分
196,484 192,771
純資産合計
354,304 344,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
47,419 56,182
売上高
34,189 39,728
売上原価
13,231 16,454
売上総利益
9,661 11,334
販売費及び一般管理費
3,570 5,120
営業利益
営業外収益
42 63
受取利息
142 105
受取配当金
119 153
持分法による投資利益
313 288
その他
616 609
営業外収益合計
営業外費用
105 112
支払利息
176 198
為替差損
232
新型コロナウイルス感染症対応費用 －
156 173
その他
669 484
営業外費用合計
3,517 5,245
経常利益
特別利益
670
－
関係会社株式売却益
670
特別利益合計 －
特別損失
37
－
減損損失
37
特別損失合計 －
4,187 5,208
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,531 1,320
258 707
法人税等調整額
1,789 2,027
法人税等合計
2,397 3,181
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
164
△ 871
に帰属する四半期純損失（△）
2,233 4,053
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,397 3,181
四半期純利益
その他の包括利益
213
その他有価証券評価差額金 △ 56
為替換算調整勘定 △ 204 △ 492
68 85
退職給付に係る調整額
50 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 142 △ 189
2,255 2,992
四半期包括利益
（内訳）
2,110 3,865
親会社株主に係る四半期包括利益
145
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 873
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,187 5,208
税金等調整前四半期純利益
2,015 1,981
減価償却費
37
減損損失 －
21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28
1,190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 448
53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 125
19 51
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
43 156
製品保証引当金の増減額（△は減少）
1
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 793
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 168
105 112
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 119 △ 153
関係会社株式売却損益（△は益） △ 670 －
7,115
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,337
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,403 △ 5,059
1,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,655
7,099
契約負債の増減額（△は減少） △ 663
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 142 △ 939
2,327 3,986
未収消費税等の増減額（△は増加）
2,301
△ 738
その他
9,685 9,888
小計
利息及び配当金の受取額 211 162
利息の支払額 △ 103 △ 113
△ 2,736 △ 4,831
法人税等の支払額
7,057 5,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,861 △ 6,822
4,779 6,705
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,446 △ 3,285
700
関係会社株式の売却による収入 －
146 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 682 △ 3,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
239 46
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,379 △ 1,535
配当金の支払額 △ 4,553 △ 5,957
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 904 △ 900
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,598 △ 8,346
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212 △ 6,714
83,061 107,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 82,849 ※ 100,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州
株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計
基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実 おります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末
行残高は、次のとおりであります。 の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 80,000 差引額 80,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 91,434百万円 111,413百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,585 △11,021
現金及び現金同等物 82,849 100,392
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
16,291 6,327 22,618 － 22,618
サービス
一定の期間にわたり移転さ
23,378 1,424 24,802 － 24,802
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
39,669 7,750 47,419 － 47,419
益
39,669 7,750 47,419 47,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
797 300 1,097
△ 1,097 －
又は振替高
40,466 8,050 48,516 47,419
計 △ 1,097
3,534 12 3,546 24 3,570
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
17,677 7,747 25,425 － 25,425
サービス
一定の期間にわたり移転さ
28,430 2,327 30,757 － 30,757
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
46,108 10,074 56,182 － 56,182
益
46,108 10,074 56,182 56,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
386 727 1,113
△ 1,113 －
又は振替高
46,494 10,801 57,295 56,182
計 △ 1,113
4,297 762 5,059 61 5,120
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を2022年７月１日付
で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アルバック（当社）
事業の内容 真空機器、材料の開発・製造・販売・カスタマーサポート及び諸機械の輸出入、真空技
術全般に関する研究指導・技術顧問
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称 アルバック東北株式会社（当社の100％連結子会社）
事業の内容 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産
名称 アルバック九州株式会社（当社の100％連結子会社）
事業の内容 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産
(2）企業結合日
2022年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を消滅会社とする吸収合併
方式
(4）結合後企業の名称
株式会社アルバック
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、2020年度から2022年度までの中期経営計画「Breakthrough 2022」における重点戦略の一つと
して「モノづくり力強化」を掲げており、当社が製造販売する製品における開発、仕様の決定、設計から
生産までの全ての工程の効率化に取り組んでいます。これを加速させるため、国内の主要製造子会社であ
るアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社の吸収合併により両社の強みである多種多様な当
社製品の生産技術を取り込み、生産性やより一層の利益率の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円35銭 82円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,233 4,053
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,233 4,053
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,249 49,249
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間97千株、当第
１四半期連結累計期間97千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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