株式会社日新 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町6丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目6番4号
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区麹町一丁目6番4号)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町1丁目7番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 85,931 107,557 192,699
経常利益 (百万円) 4,344 8,277 9,859
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,364 5,852 6,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,784 7,986 9,619
純資産額 (百万円) 68,067 81,866 74,406
総資産額 (百万円) 135,724 154,944 144,898
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.67 301.09 329.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.2 50.8 49.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,729 7,608 9,540
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,676 △ 4,305 △ 3,586
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,326 △ 3,792 △ 5,438
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,742 18,904 18,168
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 51.35 166.99
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復の一方、長期化するロシア・
ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行等、先行き不透
明な状況が続きました。欧米各国における金融引き締め策の影響に伴い、景気後退への懸念が高まりました。
このような状況下、当社グループは、本年4月よりスタートした第7次中期経営計画において、事業基盤、経
営基盤強化に向けた取り組みを進めております。物流事業では、海上、航空貨物の輸送需要は総じて堅調に推移
し、旅行事業においては業務渡航等の取り扱いは回復基調が継続しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比25.2%増 の 107,557百万円 、営業利益は
前年同期比 113.0 %増の 7,675百万円 、経常利益は 前年同期比90.5%増 の 8,277百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比 147.6 %増の 5,852百万円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出では、機械や電子関連貨物の取り扱いが堅調に推移しましたが、スポット案件の需要は徐々に減少
傾向となり、輸入では、自動車関連貨物や食品等の取り扱いが収益に貢献しました。海上輸出では、機械設備
や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが好調でした。
[アジア]
タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移しました。ベトナムでは、電子部品
等の航空輸出取り扱いが好調に推移し、海上輸出では日本向け雑貨等の取り扱いが増加しました。インドで
は、二輪車の取り扱いが順調に推移し、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加しました。
[中国]
香港では、航空輸出において日本向け自動車関連貨物の取り扱いや、海上輸出では北米向け家電製品の取り
扱いが好調に推移しました。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移しました。常熟で
は、鉄道輸送を利用した欧州向け貨物の取り扱いが収益に貢献しました。
[米州]
米国では、港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは徐々に減少傾向となりましたが、倉庫保管業務が堅
調に推移し、食品関連貨物の輸出についても好調な取り扱いとなりました。カナダ、米国間のクロスボーダー
輸送が収益に寄与しました。
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[欧州]
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移したことに加え、ポーランドでの倉庫業務、フランスの海上
輸入業務の取り扱いが好調に推移しました。欧州全体では第2四半期に入り荷動きが鈍化し、低調な取り扱い
となりました。
この結果、売上高は 前年同期比24.2%増 の 104,490百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比90.6%
増 の 7,335百万円 となりました。
② 旅行事業
主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与しま
した。
この結果、売上高は前年同期比 117.5%増 の 2,535百万円 、セグメント損失(営業損失)は 66百万円 (前年同
期 セグメント損失(営業損失)647百万円)となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務の減少等がありましたが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バス
の利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比 13.5%減 の 738百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比1.3%増 の
398百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、米州子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴い
建物及び構築物が増加したことや、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ 10,046百万円増 の 154,944百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、ASC第842号の適用によりリース債務が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ 2,586百万円増 の 73,078百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算
調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ 7,459百万円増 の 81,866百万円 となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末より1.4ポイント増の 50.8% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は 18,904百万円 で、前連結会計年度末に比べ 736 百万円
の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 7,608百万円の収入 となり、前年同期に比べ 3,879百万円 収入が増加しま
した。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,305百万円の支出 となり、前年同期に比べ 628百万円 支出が増加しまし
た。その主な要因は、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,792百万円の支出 となり、前年同期に比べ 1,466百万円 支出が増加しま
した。その主な要因は、社債の償還による支出が増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
プライム市場
計 20,272,769 20,272,769 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 20,272,769 - 6,097 - 4,366
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,037 10.26
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 994 5.01
(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 986 4.97
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 978 4.93
日新商事株式会社 東京都港区芝浦1丁目12番3号 890 4.48
日新社員持株会 東京都千代田区三番町5 747 3.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 735 3.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 649 3.27
日新共栄会 東京都千代田区麹町1丁目6番4号 546 2.75
INTERACTIVE BROKERS LLC
米国・コネチカット
(常任代理人 インタラクティブ・ 456 2.29
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
ブローカーズ証券株式会社)
計 - 9,021 45.46
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
2,037千株
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
662千株
(信託口)
2.上記のほか当社所有の自己株式432千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 432,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 83,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,709,900 197,099 -
単元未満株式 普通株式 46,469 - -
発行済株式総数 20,272,769 - -
総株主の議決権 - 197,099 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
3.従業員持株会信託が所有する当社株式330,400株(議決権の数3,304個)は、「完全議決権株式(その
他)」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区尾上町
株式会社日新 432,900 - 432,900 2.13
6丁目81番地
(相互保有株式)
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 - 46,800 0.23
4丁目23番地
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 - 14,100 0.06
2丁目1番30号
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 9,800 - 9,800 0.04
1丁目46番1号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 - 8,800 0.04
2丁目13番35号
神戸市中央区港島中町
日栄運輸株式会社 4,000 - 4,000 0.01
7丁目2番3号
計 - 516,400 - 516,400 2.54
(注)従業員持株会信託が所有する当社株式330,400株は、上記自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,834 22,548
受取手形及び売掛金 35,021 34,223
原材料及び貯蔵品 138 130
その他 7,307 9,117
△ 91 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 62,209 65,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,378 79,569
△ 46,049 △ 48,481
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 26,329 31,087
機械装置及び運搬具
15,130 15,476
△ 11,150 △ 11,409
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,979 4,066
土地
25,569 26,466
その他 3,598 4,635
△ 2,860 △ 2,966
減価償却累計額
その他(純額) 737 1,669
有形固定資産合計 56,616 63,289
無形固定資産
借地権 500 499
795 845
その他
無形固定資産合計 1,296 1,344
投資その他の資産
投資有価証券 18,088 17,467
長期貸付金 394 390
退職給付に係る資産 1,563 1,659
繰延税金資産 462 475
その他 4,407 4,460
△ 140 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,776 24,379
固定資産合計 82,688 89,014
資産合計 144,898 154,944
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,973 13,270
1年内償還予定の社債 1,000 -
短期借入金 7,398 9,031
リース債務 2,208 3,273
未払法人税等 2,069 2,328
賞与引当金 2,578 2,824
役員賞与引当金 68 42
8,518 9,215
その他
流動負債合計 38,815 39,986
固定負債
長期借入金 21,592 19,338
リース債務 3,201 6,975
長期未払金 58 56
繰延税金負債 1,769 1,430
退職給付に係る負債 3,252 3,494
1,801 1,796
その他
固定負債合計 31,676 33,092
負債合計 70,491 73,078
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,707 4,712
利益剰余金 54,328 59,546
△ 1,284 △ 1,154
自己株式
株主資本合計 63,848 69,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,673 5,155
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 1,496 3,818
576 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,746 9,540
非支配株主持分 2,812 3,124
純資産合計 74,406 81,866
負債純資産合計 144,898 154,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 85,931 107,557
75,790 92,771
売上原価
売上総利益 10,140 14,786
※1 6,536 ※1 7,110
販売費及び一般管理費
営業利益 3,603 7,675
営業外収益
受取利息 29 60
受取配当金 284 367
持分法による投資利益 321 371
助成金収入 200 42
213 359
その他
営業外収益合計 1,049 1,200
営業外費用
支払利息 196 246
為替差損 3 314
108 36
その他
営業外費用合計 308 597
経常利益 4,344 8,277
特別利益
投資有価証券売却益 - 115
37 20
固定資産売却益
特別利益合計 37 136
特別損失
※2 198 ※2 61
特別退職金
固定資産除却損 270 27
固定資産売却損 5 0
※3 278
減損損失 -
73 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 826 89
税金等調整前四半期純利益 3,554 8,324
法人税、住民税及び事業税
1,249 2,323
△ 122 △ 79
法人税等調整額
法人税等合計 1,127 2,244
四半期純利益 2,427 6,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 227
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,364 5,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,427 6,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 508 △ 528
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 183 2,336
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 10
39 108
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 357 1,906
四半期包括利益 2,784 7,986
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,713 7,646
非支配株主に係る四半期包括利益 71 339
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,554 8,324
減価償却費 2,726 2,796
特別退職金 198 61
減損損失 278 -
助成金収入 △ 200 △ 42
固定資産売却損益(△は益) △ 31 △ 20
固定資産除却損 270 27
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 115
投資有価証券評価損益(△は益) 73 -
持分法による投資損益(△は益) △ 321 △ 371
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 74
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18 △ 26
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 91 △ 96
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 72 219
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 427
支払利息 196 246
売上債権の増減額(△は増加) △ 433 2,853
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,838 △ 1,255
仕入債務の増減額(△は減少) △ 358 △ 2,825
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,320 405
△ 28 △ 133
その他
小計 4,928 9,547
利息及び配当金の受取額
318 665
利息の支払額 △ 196 △ 248
特別退職金の支払額 △ 198 △ 61
助成金の受取額 200 42
△ 1,323 △ 2,335
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,729 7,608
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 334 △ 2,569
定期預金の払戻による収入 487 783
有形固定資産の取得による支出 △ 2,429 △ 2,589
有形固定資産の売却による収入 48 42
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 194
投資有価証券の取得による支出 △ 117 △ 16
投資有価証券の売却による収入 0 225
貸付けによる支出 △ 1 △ 6
貸付金の回収による収入 1 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 704 △ 280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 530 -
る支出
△ 52 298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,676 △ 4,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 298 608
長期借入れによる収入 1,360 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,975 △ 1,396
社債の償還による支出 - △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 1,563 △ 1,477
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 127 134
配当金の支払額 △ 561 △ 655
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,326 △ 3,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 1,225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,298 736
現金及び現金同等物の期首残高
16,949 18,168
90 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 14,742 ※ 18,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました株式会社群馬日新は、当社の連結子会社である株式会社エヌ・
ディ・ティによる吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,570百万
円、「機械装置及び運搬具(純額)」が39百万円、「その他(純額)」が33百万円、流動負債の「リース債務」
が653百万円、固定負債の「リース債務」が3,134百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従
来より定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、
2023年3月期を初年度とする第7次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使
用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわ
たり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することがで
きると判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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四半期報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2020年8月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」)の再導入を決議し、2020年
11月9日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
1.取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、409千株、当第2四半期連結会計期間457百万
円、330千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度575百万円、当第2四半期連結会計期間435百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 584 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
86 〃
CO.,LTD. 73 〃
(600千USD)
(20,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
CO.,LTD. 76 〃
28 〃
(177千GBP)
(20,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
4 〃
12 〃
(45千CAD)
(100千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
4 〃
4 〃
(25千GBP)
(45千CAD)
合計 743 百万円 756 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3 百万円 0 百万円
給料及び手当 3,082 〃 3,108 〃
賞与引当金繰入額 466 〃 644 〃
役員賞与引当金繰入額 33 〃 42 〃
退職給付費用 248 〃 185 〃
※2 特別退職金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社等における、事業の縮小に伴う従業員
の退職金であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
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四半期報告書
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用 途 場 所 種 類
(百万円)
神奈川県横浜市他
その他 のれん 243
(新栄運輸㈱)
神奈川県横浜市他
その他 のれん 34
(広栄運輸㈱)
合計 278
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
上記連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により、超過収
益力が見込めなくなったことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
(278百万円)を減損損失として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 16,787 百万円 22,548 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,045 〃 △3,643 〃
現金及び現金同等物 14,742 百万円 18,904 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 539 28.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 541 28.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 621 32.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 780 40.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)2
売上高
日本 53,612 1,153 208 54,975 - 54,975
アジア 11,628 - - 11,628 - 11,628
中国 6,742 - - 6,742 - 6,742
米州 7,601 - - 7,601 - 7,601
欧州 4,114 - - 4,114 - 4,114
顧客との契約から生じる収益 83,698 1,153 208 85,061 - 85,061
その他の収益(注)3 368 - 501 870 - 870
外部顧客への売上高
84,067 1,153 710 85,931 - 85,931
セグメント間の内部売上高
47 11 142 201 △ 201 -
又は振替高
計 84,114 1,165 852 86,133 △ 201 85,931
セグメント利益又は損失(△) 3,848 △ 647 392 3,594 9 3,603
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 9 百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を278百万円計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)2
売上高
日本 60,840 2,500 90 63,432 - 63,432
アジア 16,402 - - 16,402 - 16,402
中国 10,113 - - 10,113 - 10,113
米州 12,193 - - 12,193 - 12,193
欧州 4,527 - - 4,527 - 4,527
顧客との契約から生じる収益 104,077 2,500 90 106,668 - 106,668
その他の収益(注)3 370 - 518 888 - 888
外部顧客への売上高
104,447 2,500 609 107,557 - 107,557
セグメント間の内部売上高
43 34 128 206 △ 206 -
又は振替高
計 104,490 2,535 738 107,764 △ 206 107,557
セグメント利益又は損失(△) 7,335 △ 66 398 7,667 8 7,675
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 8 百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
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四半期報告書
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 122.67円 301.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,364 5,852
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,364 5,852
四半期純利益)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,271 19,437
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間
510千株、当第2四半期連結累計期間360千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第114期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 780百万円
② 1株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 康 恩 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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