日本郵船株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,051,381 1,365,878 2,280,775
売上高 （百万円）
397,246 765,329 1,003,154
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
411,319 706,058 1,009,105
（百万円）
（当期）純利益
434,355 950,812 1,156,080
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,074,175 2,487,650 1,759,073
純資産額 （百万円）
2,395,332 3,938,103 3,080,023
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
811.72 1,391.01 1,991.25
（円）
純利益金額
43.1 62.0 55.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
109,996 295,407 507,762
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,656
（百万円） △ 142,450 △ 148,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 135,726 △ 260,827 △ 237,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
79,430 129,686 226,694
（百万円）
（期末）残高
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
513.43 713.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,513 13,658 3,144 29.9％
営業損益 1,179 1,633 454 38.5％
経常損益 3,972 7,653 3,680 92.7％
親会社株主に帰属する四半期純損益 4,113 7,060 2,947 71.7％
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆3,658億
円（前年同四半期比3,144億円増）、営業利益1,633億円（前年同四半期比454億円増）、経常利益7,653億円（前年同四半
期比3,680億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,060億円（前年同四半期比2,947億円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分
法による投資利益として5,726億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は5,516億円となりま
す。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
21.66円 円安
平均為替レート 109.90円/US$ 131.56円/US$
US$362.53 高
平均消費燃料油価格 US$477.42/MT US$839.95/MT
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
定期船事業 940 1,012 72 7.7％ 2,903 5,670 2,766
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
航空運送事業 897 1,239 341 38.1％ 330 440 110
ク
ス
事
物流事業 3,773 4,744 971 25.7％ 284 371 87
業
不定期専用船事業 4,569 6,164 1,594 34.9％ 477 1,194 717
そ
不動産業 24 17 △7 △29.9％ 12 8 △3
の
他
事
その他の事業 717 1,252 534 74.5％ △17 0 18
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、欧米を中心とした消費地での消費財の在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送
需要の減退が見られ、直近のスポット運賃は下落しましたが、ONE社においては、上期を通じて引き続き高い運賃水
準を維持し業績は好調に推移しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する減便数は減少
しましたが、前年同四半期に見られた旺盛な貨物需要が弱まり荷動きが減少したことにより、積高及び消席率は前
年同四半期を下回りました。また欧州航路でも、引き続き港湾混雑が見られたものの、貨物需要が弱まった結果荷
動きが減少し、積高及び消席率は前年同四半期を下回りました。一方で運賃水準は両航路ともに前年同四半期を上
回って推移し、業績を牽引しました。
国内ターミナルでは、コンテナ船のスケジュール遅延及び中国におけるロックダウンの影響による荷動き減少を
受け、取扱量は前年同四半期比で減少しました。海外ターミナルでは、北米のターミナルを一部売却した影響で取
扱量は前年同四半期比で減少しましたが、一部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献
しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、中国におけるロックダウン、世界的な景気の減速、及び海上貨物の一部が航空輸送に切り替
わる動きが弱まり、荷動きが減少しました。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景に燃料油単価が高止まりする等
の影響を受けました。そのような中で、半導体製造装置の堅調な輸送需要と長期契約に支えられ、運賃は引き続き
高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、自動車産業等の荷動き低迷により、取扱量及び利益水準共に前年同四半期比で減少しま
した。
海上貨物取扱事業では、中国におけるロックダウン等の影響による荷動き鈍化を受け、取扱量は前年同四半期比
で減少しました。足元では需給の緩和傾向が顕著であるものの、機動的なマーケティングや通関手続き等の付帯
サービス拡販に努めたことで、一定の利益水準を確保しました。
ロジスティクス事業では、特に欧米において人件費・光熱費の高騰が目立ったものの、需要の底堅い一般消費財
を中心とする活発な荷動きにより、事業は好調に推移しました。
内航輸送事業では、一部航路の取扱量が減少しましたが、フェリー事業では円安が進む為替やフィーダー貨物運
賃高騰による好影響を受けました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、完成車生産台数の減少が
引き続き懸念される中、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで顧客の輸送要請に柔軟に対応し、
船舶の稼働率を向上させました。これにより、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流は、事業環
境の変化にともない事業計画を見直した地域もありましたが、中国輸出車両のターミナルビジネス受注など事業
ポートフォリオを組換えながらコロナ回復需要を取り込み、収益性向上に努めました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、季節的調整局面を終えた４月下旬以降、中国におけるロックダウ
ンによる滞船の増加に加え、石炭の荷動きが活発化したことで市況は一時回復しました。この季節外れの急騰がそ
の後の急落を招き、６月以降は世界的な景気減速懸念が顕在化したことで更に下押しされ、８月から９月にはこの
時期としては異例の低水準に達し、市況は前年同四半期比で大きく下回りました。パナマックスサイズは、穀物と
石炭の好調な荷動きを背景に５月までは前年同四半期を上回る水準を保ち、その後はケープサイズの不調に合わせ
て下落が始まりました。米国出し新穀の出荷が始まった９月から市況は回復を始めるもケープサイズの不調が重石
となり、市況は前年同四半期を下回りました。ハンディマックス及びハンディもパナマックスサイズに同調し、市
況は前年同四半期を下回りました。全船型において市況は前年度を下回りましたが、時機を捉え好市況下での輸送
契約の獲得を進めました。また、このような環境下、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコス
ト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、低迷していた市況が７月頃から反発基調を強め、８月
半ば以降、米国のSPR（戦略石油備蓄）放出をきっかけに原油価格が下落したことで、特に米国・中東出し、欧州・
アジア向けの荷動きが活発化しました。その影響もありVLCCの利用が増加したことから、船腹需給が引き締まり市
況は急回復した後、９月に入っても荷動き増加は継続しました。石油製品タンカーは、ロシア・ウクライナ情勢の
影響で、欧州向け輸送において仕出地がロシアから米国や中東、インド等へ変更となり、輸送距離が増加したこと
による船腹供給減が需給を引き締め、市況は前年同四半期の水準を大きく上回りました。VLGC（大型LPGタンカー）
は、欧州向けを含め堅調な荷動きに支えられ、市況は前年同四半期の水準を上回りました。LNG船は、安定的な収益
を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設
備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが概ね想定どおりに順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、第１四半期におけるロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化によ
り、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しまし
た。客船事業は、３月下旬に発生した電気関係機器の不具合により一時中止としていたクルーズ催行を６月上旬よ
り再開しました。その後も８月中旬に乗組員の新型コロナウイルス感染が確認され、再びクルーズを中止しました
が、９月中旬より運航を再開しました。以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で増収となり、利益を
計上しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加や、ONE社等の持分法適用
会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加、船舶を中心とする有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に
比べ8,580億円増加し、３兆9,381億円となりました。借入金等の増加により有利子負債は436億円増加して8,519億
円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ1,295億円増加し１兆4,504億円となりました。純資産の部では、
利益剰余金が4,941億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆4,410億円とな
り、これに非支配株主持分465億円を加えた純資産の合計は２兆4,876億円となりました。これらにより、有利子負
債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.35に、また自己資本比率は62.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比△970億円減少し、1,296
億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,506億円、減価償却費579億円、持分法によ
る投資損益△5,726億円、利息及び配当金の受取額1,426億円等により2,954億円（前年同四半期1,099億円）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,424億円（前年同
四半期56億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、社債の償還やリース債務の返済等
により△2,608億円（前年同四半期△1,357億円）となりました。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,042百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 298,355,000
計 298,355,000
（注） 2022年５月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款の変更が
行われ、発行可能株式総数は596,710,000株増加し、895,065,000株となっています。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
170,055,098 510,165,294
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
170,055,098 510,165,294
計 － －
（注） 2022年５月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となってい
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月30日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
（注） 2022年５月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となってい
ます。
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２―11―３ 24,110 14.22
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 6,989 4.12
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
4,710 2.78
02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２―15―１）
部）
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３―２―３ 3,077 1.82
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２―１―１
2,757 1.63
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１―８―12）
行）
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１―２―10 1,844 1.09
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２―６―４ 1,736 1.02
1,642 0.97
中西 崇介 栃木県鹿沼市
東海東京証券㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４―７―１ 1,157 0.68
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１―５―５
1,143 0.67
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１―８―12）
行）
49,171 29.00
計 －
（注） 上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）22,951千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）5,650千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
512,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,695,100 1,686,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
847,898
単元未満株式 普通株式 － －
170,055,098
発行済株式総数 － －
1,686,951
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 509,800 509,800 0.29
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 800 800 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 1,500 0.00
－
３－449
512,100 512,100 0.30
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,051,381 1,365,878
売上高
847,555 1,100,184
売上原価
203,826 265,693
売上総利益
※ 85,893 ※ 102,356
販売費及び一般管理費
117,933 163,336
営業利益
営業外収益
993 1,783
受取利息
4,277 9,033
受取配当金
295,152 572,610
持分法による投資利益
2,381 20,049
為替差益
2,502 7,655
その他
305,306 611,132
営業外収益合計
営業外費用
6,671 7,226
支払利息
19,321 1,912
その他
25,993 9,138
営業外費用合計
397,246 765,329
経常利益
特別利益
8,806 3,678
固定資産売却益
29,996 4,260
その他
38,802 7,938
特別利益合計
特別損失
15 17
固定資産売却損
144 18,810
減損損失
2,884 3,813
その他
3,044 22,641
特別損失合計
433,004 750,627
税金等調整前四半期純利益
18,373 35,452
法人税等
414,631 715,175
四半期純利益
3,311 9,116
非支配株主に帰属する四半期純利益
411,319 706,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
414,631 715,175
四半期純利益
その他の包括利益
2,157 528
その他有価証券評価差額金
483
繰延ヘッジ損益 △ 3,351
31,396
為替換算調整勘定 △ 3,599
退職給付に係る調整額 △ 415 △ 2,622
21,099 209,685
持分法適用会社に対する持分相当額
19,724 235,637
その他の包括利益合計
434,355 950,812
四半期包括利益
（内訳）
431,669 939,676
親会社株主に係る四半期包括利益
2,686 11,135
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
233,019 136,359
現金及び預金
359,158 397,941
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※１ 57,029 ※１ 67,487
棚卸資産
24,152 38,186
繰延及び前払費用
94,937 97,948
その他
△ 3,433 △ 3,098
貸倒引当金
764,863 734,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
577,147 669,208
船舶（純額）
105,494 138,872
建物及び構築物（純額）
103,683 99,965
航空機（純額）
27,548 30,514
機械装置及び運搬具（純額）
5,979 6,707
器具及び備品（純額）
72,722 96,387
土地
65,834 113,116
建設仮勘定
5,867 7,779
その他（純額）
964,277 1,162,552
有形固定資産合計
無形固定資産
5,117 5,489
借地権
6,135 7,419
ソフトウエア
8,711 7,853
のれん
3,637 2,865
その他
23,602 23,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,146,438 1,826,840
投資有価証券
27,503 30,115
長期貸付金
85,644 85,194
退職給付に係る資産
10,571 8,640
繰延税金資産
62,099 72,156
その他
△ 5,236 △ 6,075
貸倒引当金
1,327,019 2,016,873
投資その他の資産合計
2,314,899 3,203,054
固定資産合計
259 223
繰延資産
3,080,023 3,938,103
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
218,650 230,106
支払手形及び営業未払金
30,000 10,000
１年内償還予定の社債
130,919 160,526
短期借入金
23,818 27,001
リース債務
25,097 22,598
未払法人税等
39,792 53,701
契約負債
23,188 15,983
賞与引当金
517 485
役員賞与引当金
1,270 95
株式給付引当金
134 140
契約損失引当金
79,895 105,229
その他
573,282 625,867
流動負債合計
固定負債
97,000 87,000
社債
447,069 485,689
長期借入金
79,493 81,770
リース債務
57,446 62,026
繰延税金負債
15,907 16,367
退職給付に係る負債
819 763
役員退職慰労引当金
31
株式給付引当金 －
16,347 16,418
特別修繕引当金
18,074 17,172
契約損失引当金
407 322
事業再編関連引当金
15,102 57,021
その他
747,667 824,585
固定負債合計
1,320,949 1,450,453
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,314 44,323
資本剰余金
1,396,300 1,890,402
利益剰余金
△ 3,428 △ 3,778
自己株式
1,581,506 2,075,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,136 32,543
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 15,452 △ 4,574
85,785 310,680
為替換算調整勘定
29,737 27,176
退職給付に係る調整累計額
132,207 365,825
その他の包括利益累計額合計
45,359 46,558
非支配株主持分
1,759,073 2,487,650
純資産合計
3,080,023 3,938,103
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
433,004 750,627
税金等調整前四半期純利益
49,158 57,956
減価償却費
144 18,810
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 8,649 △ 3,431
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,959 △ 1,322
8
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 295,152 △ 572,610
受取利息及び受取配当金 △ 5,271 △ 10,816
6,671 7,226
支払利息
2,055
為替差損益（△は益） △ 11,137
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 24,323 △ 24,662
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,736 △ 9,995
2,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171
△ 15,757 △ 14,535
その他
108,021 188,132
小計
21,788 142,612
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,615 △ 6,725
△ 13,197 △ 28,612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
109,996 295,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 38,098 △ 109,907
19,942 8,263
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7,390 △ 21,355
1,038 7,431
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
4,278
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1 －
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
35,772 2,900
売却による収入
貸付けによる支出 △ 6,578 △ 2,100
4,358 3,499
貸付金の回収による収入
△ 3,386 △ 35,460
その他
5,656
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,450
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,473
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33
11,202 11,840
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 100,801 △ 68,024
19,892
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 10,506 △ 11,545
5,976
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 1,522
290 2,949
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 30,520 △ 211,935
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,344 △ 8,388
326
△ 3,843
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,726 △ 260,827
10,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,171 △ 97,181
現金及び現金同等物の期首残高 103,593 226,694
非連結子会社との合併に伴う現金及び
8
－
現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
173
－
現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
※ 79,430 ※ 129,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号
「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万
円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益
剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウ
クライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 36,741 百万円 43,505 百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 1,492 百万円 2,214 百万円
仕掛品 499 〃 549 〃
原材料及び貯蔵品 55,037 〃 64,724 〃
２．偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
37,628百万円
MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 MERO 2 OWNING B.V.
33,582 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 TAMANDARE OWNING B.V.
18,390 〃
MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 MERO 4 OWNING B.V.
17,956 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
11,685 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.
11,645 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
11,428 〃
CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 77
11,037 〃
CAROLINE 82 8,852 〃 CAROLINE 82
10,474 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
7,907 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,746 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
4,952 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
4,663 〃
CAMERON LNG, LLC 2,008 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.
2,793 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃 CAMERON LNG, LLC
2,376 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
2,338 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.
1,803 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,514 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
1,457 〃
従業員 31 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.
1,174 〃
その他23社 5,764 〃
従業員 28 〃
その他20社 5,170 〃
計 173,842百万円
計 205,758百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オ
ペレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありませ
ん。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の
調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定し
たとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されて
います。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 82,908百万円 136,359百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,477 〃 △6,672 〃
現金及び現金同等物 79,430百万円 129,686百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金125百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金118百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金765百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 178,022 利益剰余金 1,050 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金157百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
91,723 84,477 376,283 456,805 2,358 39,733 1,051,381 － 1,051,381
売上高
(2) セグメント間の
2,282 5,270 1,049 131 111 32,016 40,862 △ 40,862 －
内部売上高又は振替高
計 94,005 89,748 377,332 456,937 2,469 71,749 1,092,243 △ 40,862 1,051,381
セグメント利益
290,394 33,035 28,418 47,712 1,217 △ 1,748 399,029 △ 1,782 397,246
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用
△1,813百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
98,642 118,030 472,794 616,274 1,709 58,427 1,365,878 － 1,365,878
売上高
(2) セグメント間の
2,634 5,872 1,698 141 20 66,793 77,162 △ 77,162 －
内部売上高又は振替高
計
101,277 123,903 474,493 616,416 1,730 125,220 1,443,040 △ 77,162 1,365,878
セグメント利益
567,034 44,099 37,165 119,427 835 75 768,637 △ 3,307 765,329
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用
△3,327百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客
との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額
に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 811.72 1,391.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 411,319 706,058
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
411,319 706,058
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 506,727 507,586
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っています。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を
図ることを目的としています。
２．株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１
株につき、３株の割合をもって分割しています。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木）
基準日 2022年９月30日（金）
効力発生日 2022年10月１日（土）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月１日を効力発生日としていますので、2022年９月30日を基準日とする2023年３
月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土）を効力発生日として、
当社定款の一部を変更しています。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 298,355,000株 と 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 895,065,000株 と
する。 する。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月26日（木）
効力発生日 2022年10月１日（土）
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２【その他】
(1) 2022年11月４日に開催された取締役会において、第136期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 178,022百万円
② １株当たりの金額 1,050円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） ２．偶発債務」に
記載した事項の他、2017年６月に当社が傭船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦
「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族
及び負傷したと主張する者等（以下、「原告」という。）から、総額308百万米ドルの損害賠償等を求める訴訟を
提起されています。これに対し第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されました。その後
原告（控訴人）の申立を受け、当該控訴審裁判所による再審理が行われていましたが、2022年８月16日（米国現地
時間）、改めて原告（控訴人）の控訴を棄却する旨の判決が下されています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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