堺化学工業株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢倉 敏行
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
39,905 42,694 80,135
売上高 （百万円）
4,599 3,830 8,840
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,180 2,871 6,747
（百万円）
（当期）純利益
3,223 3,666 5,714
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,329 85,803 82,708
純資産額 （百万円）
124,547 128,362 123,919
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
188.85 177.48 407.06
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
63.2 63.6 63.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,383 1,122 6,567
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,818 △ 1,285 △ 1,654
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,006
（百万円） △ 1,025 △ 5,654
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,774 11,667 10,549
（百万円）
（期末）残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
91.63 68.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定の浸透はあるものの、中国ロックダウンによ
る在庫調整や、半導体不足による自動車の減産、ウクライナ情勢による原燃料高の影響などを受け、売上高は
前年同期比7.0％増の42,694百万円となりましたが、営業利益は前年同期比25.0％減の3,267百万円、経常利益
は前年同期比16.7％減の3,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.7％減の2,871百万円
となりました。
総資産は前連結会計年度末比3.5％増の128,362百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学）
売上高は前年同期比7.7％増の38,572百万円となりましたが、営業利益は前年同期比18.4％減の4,163百万円
となりました。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体は、中国ロックダウンの影響もあり、汎用品を中心に売上が減少し
ましたが、高付加価値品は堅調に推移したため、利益は増加しました。誘電体材料も同影響を受けて出荷総量
が減少し、売上・利益ともに減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、前年同期に比べ出荷数量は減少するも、価格改定の実施により売上は増加しました。
亜鉛製品は、依然続く亜鉛建値の高騰により、売上・利益ともに増加しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、外出規制の緩和などによる需要の回復で、売上・利
益ともに増加しました。
樹脂添加剤
国内向け塩ビ安定剤は、半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用を除く、住宅関連向けなど全般が低調に推移しまし
たが、価格改定の影響で、売上は増加しました。
海外では、中国ロックダウンの影響や半導体不足による自動車生産台数の減少もあり、自動車ワイヤーハーネ
ス向けなど全般に低調に推移しましたが、価格改定の影響で売上は増加しました。
衛生材料
衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品および医療
用関連向けの出荷は堅調に推移し売上は増加しましたが、原燃料や運賃の高騰を受け、利益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、プラスチックレンズ向けが好調であったほか、秋口に定期修理を控える主要顧客への一部前倒し
出荷もあったため、売上・利益ともに増加しました。
リン製品は、自動車関連向けが低調でしたが、リン価格相場の高騰と価格改定により売上は増加しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の出荷が伸びましたが、原薬については減少し、売
上・利益ともに減少しました。
触 媒
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の新工場立ち上げ遅延により出荷が遅れてお
りますが、ニッケル地金の高騰と製品値上げもあり、売上は増加しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前期から続く大型物件の一部出荷が当期も寄与し、売
上・利益ともに増加しました。
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受託加工
加工顔料は、中国ロックダウンなどの影響や在庫調整により、自動車関連や浴用剤関連が低調に推移し、焼
成、混合、乾燥等の工程受託も同様に一部案件の需要が減少したため、売上・利益ともに減少しました。
（医療）
売上高は前年同期比0.6％増の4,122百万円となり、営業利益は前年同期比3.3％増の240百万円となりまし
た。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内向けがコロナ影響もあり低調に推移したものの、輸出向けの伸びにより、売上は増
加しました。一方利益は、国内向けでは薬価引き下げの影響もあり、減少しました。
また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益とも
に減少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、半導体部品不足の影響も受け、販売台数は減少しましたが、電解促進剤など機器関連製
品の価格改定前の一部前倒し購入もあり、売上は増加しました。一方、利益は内視鏡洗浄消毒器のリニューアル
品の開発費用を計上したことにより、減少しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍以降継続している罹患対策予防により、売上・利益ともに減
少しました。一方、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・
利益ともに増加しました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は128,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円
増加しました。
主な要因は、現金及び預金が1,093百万円増加、商品及び製品が2,649百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,692
百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が920百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は42,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円
増加しました。
主な要因は、短期借入金が2,703百万円増加したものの、長期借入金が1,041百万円減少したことによるもの
です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は85,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,095百万
円増加しました。この結果、自己資本比率は63.6%（前連結会計年度末は63.6%）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は1,122百万円となり、前年
同期に比べ4,261百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増減額が4,351百万円増加し、法人税等の支払
額が1,038百万円増加したものの、補助金の受取額が771百万円増加し、保険金の受取額が521百万円増加したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は1,285百万円となり、前年
同期に比べ2,532百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,518百万円減少したこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,006百万円（前年同期は
1,025百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額が563百万円増加したものの、短期借入金の
純 増減額が2,545百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,118百万円増加し、11,667百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,366百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年11月９日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
プライム市場 100株
17,000,000 17,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,912 11.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,625 10.04
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
1,197 7.40
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・三菱マテリアル株式 600 3.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 421 2.60
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 418 2.58
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
416 2.57
堺化学取引先持株会 堺市堺区戎島町５丁２番地
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
367 2.27
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
331 2.05
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 213 1.32
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
7,505 46.34
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、それぞれ全て信託
業務に係る株式です。
２ 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,779,900株
株券等保有割合 10.47％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
805,300
普通株式
16,137,200 161,372
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,500
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
161,372
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺市堺区
805,300 805,300 4.74
－
堺化学工業株式会社 戎島町５丁２番地
805,300 805,300 4.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,800 11,893
現金及び預金
29,908 28,987
受取手形及び売掛金
13,026 15,676
商品及び製品
3,581 4,346
仕掛品
6,503 8,196
原材料及び貯蔵品
1,717 1,455
その他
△ 40 △ 34
貸倒引当金
65,496 70,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,604 18,588
建物及び構築物（純額）
12,288 11,539
機械装置及び運搬具（純額）
1,133 1,136
工具、器具及び備品（純額）
14,696 14,796
土地
1,411 1,587
建設仮勘定
48,134 47,648
有形固定資産合計
無形固定資産
1,146 1,081
のれん
372 324
その他
1,519 1,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,859 4,584
投資有価証券
51 53
退職給付に係る資産
3,352 3,495
繰延税金資産
534 682
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,769 8,787
投資その他の資産合計
58,423 57,842
固定資産合計
123,919 128,362
資産合計
負債の部
流動負債
9,452 10,273
支払手形及び買掛金
8,202 10,905
短期借入金
1,771 1,193
未払法人税等
1,371 1,385
賞与引当金
137 67
その他の引当金
5,836 5,305
その他
26,771 29,130
流動負債合計
固定負債
8,756 7,715
長期借入金
139 142
環境対策引当金
5,190 5,204
退職給付に係る負債
76 125
繰延税金負債
277 242
その他
14,439 13,429
固定負債合計
41,211 42,559
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,299 16,293
資本剰余金
41,433 43,738
利益剰余金
△ 1,798 △ 1,751
自己株式
77,772 80,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,057
その他有価証券評価差額金
6 23
繰延ヘッジ損益
389
為替換算調整勘定 △ 149
21 21
退職給付に係る調整累計額
1,081 1,491
その他の包括利益累計額合計
3,854 4,191
非支配株主持分
82,708 85,803
純資産合計
123,919 128,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,905 42,694
売上高
28,942 32,311
売上原価
10,963 10,383
売上総利益
※１ 6,606 ※１ 7,115
販売費及び一般管理費
4,356 3,267
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
116 90
受取配当金
131 497
為替差益
93 42
その他
346 632
営業外収益合計
営業外費用
37 36
支払利息
65 33
その他
103 69
営業外費用合計
4,599 3,830
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
90 79
投資有価証券売却益
1
ゴルフ会員権売却益 －
※２ 379
－
受取保険金
92 461
特別利益合計
特別損失
※３ 143
爆発火災事故に係る損失 －
11 72
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
154 72
特別損失合計
4,537 4,218
税金等調整前四半期純利益
1,201 1,195
法人税等
3,336 3,023
四半期純利益
155 151
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,180 2,871
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,336 3,023
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 233 △ 156
25
繰延ヘッジ損益 △ 2
133 773
為替換算調整勘定
△ 11 △ 0
退職給付に係る調整額
643
その他の包括利益合計 △ 112
3,223 3,666
四半期包括利益
（内訳）
2,997 3,282
親会社株主に係る四半期包括利益
225 384
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,537 4,218
税金等調整前四半期純利益
2,107 2,191
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
46 12
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 92
37 36
支払利息
1,064
売上債権の増減額（△は増加） △ 173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 509 △ 4,860
821 533
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 689 △ 1,526
その他
6,057 1,570
小計
121 92
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 37 △ 38
771
補助金の受取額 －
521
保険金の受取額 －
△ 757 △ 1,795
法人税等の支払額
5,383 1,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,837 △ 1,319
27 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 33
128 181
投資有価証券の売却による収入
△ 121 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,818 △ 1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 2,569
短期借入金の純増減額（△は減少）
300
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,311 △ 949
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1 △ 565
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 48
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる支出
1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,025
81 274
現金及び現金同等物に係る換算差額
621 1,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,153 10,549
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,774 ※１ 11,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 0百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 0 百万円 1 百万円
３ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 2,000百万円 3,000百万円
差引額 10,000百万円 9,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費 1,052 百万円 1,073 百万円
従業員給与手当 1,854 百万円 1,904 百万円
賞与引当金繰入額 587 百万円 653 百万円
役員賞与引当金繰入額 33 百万円 62 百万円
退職給付費用 123 百万円 124 百万円
※２ 受取保険金
2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第
２四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を
計上しております。
※３ 爆発火災事故に係る損失
2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する
損失であります。前第２四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応
に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 11,922百万円 11,893百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △250百万円 △225百万円
流動資産「その他」（有価証券） 103百万円 －百万円
現金及び現金同等物 11,774百万円 11,667百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 589百万円
(ロ）１株当たりの配当額 35円00銭
(ハ）基準日 2021年９月30日
(ニ）効力発生日 2021年12月１日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 566百万円
(ロ）１株当たりの配当額 35円00銭
(ハ）基準日 2022年３月31日
(ニ）効力発生日 2022年６月６日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 728百万円
(ロ）１株当たりの配当額 45円00銭
(ハ）基準日 2022年９月30日
(ニ）効力発生日 2022年12月１日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
電子材料 5,086 － 5,086 － 5,086
酸化チタン・亜鉛製品 7,491 － 7,491 － 7,491
樹脂添加剤 6,209 － 6,209 － 6,209
衛生材料 2,506 － 2,506 － 2,506
有機化学品 4,422 － 4,422 － 4,422
触媒 1,486 － 1,486 － 1,486
受託加工 3,589 － 3,589 － 3,589
医療事業 － 4,096 4,096 － 4,096
その他 5,017 － 5,017 － 5,017
顧客との契約から生じる収益 35,809 4,096 39,905 － 39,905
その他の収益 － － － － －
35,809 4,096 39,905 39,905
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高ま
548 136 684
△ 684 －
たは振替高
36,357 4,233 40,590 39,905
計 △ 684
5,101 233 5,334 4,356
セグメント利益 △ 977
（注）１ セグメント利益の調整額△977百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△970百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出
会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
電子材料 4,956 － 4,956 － 4,956
酸化チタン・亜鉛製品 8,945 － 8,945 － 8,945
樹脂添加剤 6,712 － 6,712 － 6,712
衛生材料 2,652 － 2,652 － 2,652
有機化学品 4,383 － 4,383 － 4,383
触媒 2,062 － 2,062 － 2,062
受託加工 3,192 － 3,192 － 3,192
医療事業 － 4,122 4,122 － 4,122
その他 5,666 － 5,666 － 5,666
顧客との契約から生じる収益 38,572 4,122 42,694 － 42,694
その他の収益 － － － － －
38,572 4,122 42,694 42,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高ま
697 163 860
△ 860 －
たは振替高
39,269 4,285 43,555 42,694
計 △ 860
4,163 240 4,403 3,267
セグメント利益 △ 1,136
（注）１ セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,130百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 188.85円 177.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,180 2,871
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,180 2,871
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,842 16,179
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………728百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮本 靖士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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