ファーマライズホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーマライズホールディングス株式会社(E05379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年10月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日)
【会社名】 ファーマライズホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 秋 山 昌 之
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-3362-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 沼 田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-3362-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 沼 田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年６月１日 自 令和４年６月１日 自 令和３年６月１日
会計期間
至 令和３年８月31日 至 令和４年８月31日 至 令和４年５月31日
売上高 （百万円） 13,062 12,861 51,608
経常利益 （百万円） 335 341 1,517
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 63 111 447
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 62 114 453
純資産額 （百万円） 6,261 6,683 6,699
総資産額 （百万円） 23,578 23,151 23,746
１株当たり四半期（当期）純
（円） 6.83 11.88 47.99
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 5.18 8.99 36.29
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 25.2 27.6 26.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告 セグメント の区分を変更しております 。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ
さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年６月１日～令和４年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されてお
りますが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており
ます。また、物価上昇による影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）
2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社に
なるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収
益構造の改善、を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12,861百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益348百万円
（前年同期比9.7％増）、経常利益341百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百
万円（前年同期比75.0％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は23,151百万円となり、前連結会計
年度末残高23,746百万円に対し、595百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、現金
及び預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は16,468百万円となり、前連結会計年度末残高17,047百万円に対し、579百万円減少いたしました。主
な要因は買掛金、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等、その他（流動負債）、長期借入金が減少したこと
によるものであります。
純資産の残高は6,683百万円となり、前連結会計年度末残高6,699百万円に対し、16百万円減少いたしました。こ
の主な要因は、利益剰余金の残高が当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により
増加した一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメント毎の業績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
(調剤薬局事業)
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響により売上高は10,388百万円（前年
同期比1.2％減）と減収になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方
せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の獲得増等を主な要因としてセグメント利益は398百万円（前年同期比5.4％
増）と増益になりました。同期間における調剤薬局店舗は３店舗増加、１店舗減少で、当社グループが運営する店
舗数は303店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社映双薬局の２店舗（神奈川県）及
びファーマライズ株式会社の新規開局の１店舗（大阪府）であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤、
地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わ
せ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に
支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤か
かりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品に関することはもちろん、介護や食事・栄養摂取に関す
ることまで気軽に相談できる薬局、健康サポート薬局についても、継続的に推進しております。当社グループでも
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地域連携薬局は順調に増加しており、当第１四半期連結会計期間末時点で115店舗（前年度末比19店舗増）となりま
した。専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。また、健康サポート薬局は当
第 １四半期連結会計期間末時点で78店舗（前年度末比７店舗増）となりましたが、引き続き店舗数の増加に注力し
てまいります。
(物販事業)
当第１四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は1,972百万円（前年同期比0.6％減）、セグメン
ト損失は35百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。これは、ドラッグストアにおける前年の
巣ごもり需要の減退等による客数の減少が主な要因であります。同期間における調剤を併設しない本セグメントの
当社グループが運営する店舗数は45店舗であります。
(医学資料保管・管理事業)
当第１四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は169百万円（前年同期比3.7％
増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
(医療モール経営事業)
当第１四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は126百万円（前年同期比0.2％増）、
セグメント利益は19百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は204百万円（前年同期比25.0％減）、セグメン
ト利益は21百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,398,000
計 31,398,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年８月31日 ) (令和４年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,673,785 9,746,645
であります。
（プライム市場)
計 9,673,785 9,746,645 － －
(注) 提出日現在発行数には、令和４年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和４年６月１日～
― 9,673,785 ― 1,274 ― 1,222
令和４年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 自己保有株式
321,100
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,479 当社における標準となる
9,347,900
株式単元株式数100株
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,785
発行済株式総数 9,673,785 ― ―
総株主の議決権 ― 93,479 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
令和４年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中野区
ファーマライズホー 321,100 ― 321,100 3.3
中央１-38-１
ルディングス㈱
計 ― 321,100 ― 321,100 3.3
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年６月１日から令和
４年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年６月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年５月31日) (令和４年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,991 2,933
売掛金 484 554
商品及び製品 2,237 2,969
原材料及び貯蔵品 65 73
未収入金 3,786 3,559
その他 319 297
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 10,878 10,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,121 3,095
土地 2,616 2,612
617 621
その他（純額）
有形固定資産合計 6,355 6,328
無形固定資産
のれん 3,220 3,181
409 394
その他
無形固定資産合計 3,629 3,576
投資その他の資産
その他 3,045 3,028
△ 164 △ 164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,881 2,864
固定資産合計 12,866 12,769
繰延資産 1 0
資産合計 23,746 23,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年５月31日) (令和４年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,109 4,373
1年内返済予定の長期借入金 2,276 2,128
未払法人税等 429 189
賞与引当金 46 248
店舗閉鎖損失引当金 50 49
1,564 1,088
その他
流動負債合計 8,477 8,078
固定負債
社債 1,482 1,482
長期借入金 5,603 5,438
退職給付に係る負債 781 799
資産除去債務 111 111
592 558
その他
固定負債合計 8,570 8,390
負債合計 17,047 16,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,274 1,274
資本剰余金 1,529 1,529
利益剰余金 3,811 3,792
△ 210 △ 210
自己株式
株主資本合計 6,405 6,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6 △ 6
新株予約権
208 208
91 95
非支配株主持分
純資産合計 6,699 6,683
負債純資産合計 23,746 23,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
売上高 13,062 12,861
11,023 10,763
売上原価
売上総利益 2,039 2,098
販売費及び一般管理費 1,721 1,749
営業利益 317 348
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 0
受取賃貸料 5 3
受取保険金 18 1
15 9
その他
営業外収益合計 40 16
営業外費用
支払利息 17 14
支払手数料 1 5
賃貸原価 2 2
1 1
その他
営業外費用合計 22 23
経常利益 335 341
特別利益
－ 5
補助金収入
特別利益合計 － 5
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 0 21
減損損失 42 －
－ 5
固定資産圧縮損
特別損失合計 42 28
税金等調整前四半期純利益 293 318
法人税等 230 203
四半期純利益 62 114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 63 111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
四半期純利益 62 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 62 114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63 110
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
減価償却費 147百万円 150百万円
のれんの償却額 177百万円 162百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年８月26日
普通株式 130 14 令和３年５月31日 令和３年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年８月25日
普通株式 130 14 令和４年５月31日 令和４年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
医学資料 医療
合計
計算書
調剤薬局
(注)１ (注)２
物販事業 保管・ モール 計
計上額
事業
管理事業 経営事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,514 1,984 163 126 12,789 273 13,062 ― 13,062
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 10,514 1,984 163 126 12,789 273 13,062 ― 13,062
セグメント利益又は損失
377 △ 14 21 14 399 △ 8 391 △ 73 317
(△)
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事
業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及びその他において、減損損失をそれぞれ０百万円、42百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
医学資料 医療
合計
計算書
調剤薬局
(注)１ (注)２
物販事業 保管・ モール 計
計上額
事業
管理事業 経営事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,388 1,972 169 126 12,656 204 12,861 ― 12,861
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 10,388 1,972 169 126 12,656 204 12,861 ― 12,861
セグメント利益又は損失
398 △ 35 20 19 402 21 424 △ 75 348
(△)
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事
業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「調剤薬局事業」「物販事業」の各事業内に含めておりました卸売に係る
取引においては、各報告セグメントから「その他」セグメントに統合しております。これは経営管理上の意思決定
や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるも
のであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社映双薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和４年６月30日。みなし取得日を令和４年７月１日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社映双薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130百万円
取得原価 130百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
122百万円
②発生原因
有限会社映双薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 65百万円
固定資産 17百万円
資産合計 82百万円
流動負債 62百万円
固定負債 13百万円
負債合計 75百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
医学資料 医療
その他 合計
調剤薬局
物販事業 保管・ モール 計
事業
管理事業 経営事業
収益認識の時期
一定時点で移転される財又
10,514 1,984 20 － 12,519 162 12,682
はサービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 142 126 269 110 379
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,514 1,984 163 126 12,789 273 13,062
外部顧客への売上高 10,514 1,984 163 126 12,789 273 13,062
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
医学資料 医療
その他 合計
調剤薬局
物販事業 保管・ モール 計
事業
管理事業 経営事業
収益認識の時期
一定時点で移転される財又
10,388 1,972 32 － 12,393 84 12,478
はサービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 136 126 262 120 383
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,388 1,972 169 126 12,656 204 12,861
外部顧客への売上高 10,388 1,972 169 126 12,656 204 12,861
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り
であります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
項目
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
6.83円 11.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 63 111
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
63 111
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,294,581 9,352,685
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
5.18円 8.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 64 111
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） (0) (0)
普通株式増加数(株) 3,065,107 3,065,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年10月14日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズ
ホールディングス株式会社の令和４年６月１日から令和５年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和４年６月１日から令和４年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年６月１日から令和４年８月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和
４年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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