株式会社オオバ 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年５月31日
2,568,707 2,462,593 15,933,022
売上高 （千円）
10,659 14,356 1,654,304
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,822 11,904 1,085,512
（千円）
期）純利益
22,159 59,686 1,064,514
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,305,015 9,943,537 10,229,804
純資産額 （千円）
12,396,890 13,434,466 14,426,848
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.42 0.74 66.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.42 0.73 64.17
（円）
（当期）純利益金額
72.6 71.1 68.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年６月～2022年８月）における当社グループの経営成績につきましては、受
注高は5,951百万円（前年同期は5,116百万円）となりました。
売上高につきましては2,462百万円（前年同期は2,568百万円）となり、営業利益は０百万円（前年同期は８百
万円）、経常利益は14百万円（前年同期は10百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11百万円（前年同期は６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,434百万円であり、前連結会計年度末に比較して992百万円の減少と
なりました。その主な要因は流動資産の1,104百万円の減少であり、現金及び預金810百万円の減少等でありま
す。
負債合計は3,490百万円であり、前連結会計年度末に比較して706百万円の減少となりました。その主な要因は
流動負債720百万円の減少であり、買掛金777百万円の減少等であります。
純資産合計は9,943百万円であり、前連結会計年度末に比較して286百万円の減少となりました。その主な要因
は剰余金の配当241百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上による利益剰余金229百万円の減
少等であります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
17,500,000 17,500,000
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
17,500,000 17,500,000
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年６月１日～
－ 17,500,000 － 2,131,733 － 532,933
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,496,300
普通株式
15,987,800 159,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,900
単元未満株式 普通株式 － －
17,500,000
発行済株式総数 － －
159,878
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,496,300 1,496,300 8.55
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,496,300 1,496,300 8.55
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,955,831 1,144,991
現金及び預金
4,833,386 4,897,513
受取手形、売掛金及び契約資産
252,424 259,957
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
575,523 210,589
その他
7,622,800 6,518,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,990,384 1,994,212
建物及び構築物
△ 826,709 △ 843,614
減価償却累計額
1,163,675 1,150,598
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 770,888 770,888
△ 500,470 △ 511,028
減価償却累計額
270,417 259,859
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,659,018 2,659,018
900,370 888,479
その他
△ 727,714 △ 729,573
減価償却累計額
172,655 158,905
その他（純額）
4,265,766 4,228,381
有形固定資産合計
無形固定資産
111,784 102,354
ソフトウエア
1,658 1,977
その他
113,443 104,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,120,223 1,172,833
投資有価証券
945,759 1,038,302
退職給付に係る資産
10,771 18,811
繰延税金資産
386,252 391,287
その他
△ 38,168 △ 38,168
貸倒引当金
2,424,838 2,583,066
投資その他の資産合計
6,804,047 6,915,779
固定資産合計
14,426,848 13,434,466
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
1,026,721 249,158
買掛金
800,000
短期借入金 －
330,154 30,938
未払法人税等
1,116,404 1,135,891
未成業務受入金
501,080 70,583
賞与引当金
30
受注損失引当金 －
17,349
株主優待引当金 －
497,601 482,343
その他
3,489,341 2,768,915
流動負債合計
固定負債
14,536 14,738
退職給付に係る負債
251,647 251,727
資産除去債務
435,804 449,835
繰延税金負債
5,712 5,712
その他
707,701 722,014
固定負債合計
4,197,043 3,490,929
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
532,933 532,933
資本剰余金
7,448,995 7,219,072
利益剰余金
△ 798,125 △ 886,526
自己株式
9,315,536 8,997,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,041 385,675
その他有価証券評価差額金
174,600 170,024
退職給付に係る調整累計額
523,642 555,699
その他の包括利益累計額合計
390,626 390,626
新株予約権
10,229,804 9,943,537
純資産合計
14,426,848 13,434,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,568,707 2,462,593
売上高
1,862,046 1,734,359
売上原価
706,660 728,233
売上総利益
697,792 728,058
販売費及び一般管理費
8,867 175
営業利益
営業外収益
11 7
受取利息
1,216 753
受取配当金
197 15,591
受取保険金及び配当金
1,027
有価証券売却益 －
3,546 6,774
その他
5,998 23,127
営業外収益合計
営業外費用
73 86
支払利息
3,227
遅延損害金 －
8,360
設備復旧費用 －
907 499
その他
4,207 8,946
営業外費用合計
10,659 14,356
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
10,659 14,356
税金等調整前四半期純利益
3,836 2,452
法人税等
6,822 11,904
四半期純利益
6,822 11,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
6,822 11,904
四半期純利益
その他の包括利益
19,494 36,633
その他有価証券評価差額金
11,149
△ 4,157
退職給付に係る調整額
15,336 47,782
その他の包括利益合計
22,159 59,686
四半期包括利益
（内訳）
22,159 59,686
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 58,733千円 54,728千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 130,330千円
③ 基準日 2021年５月31日
④ 効力発生日 2021年８月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
2022年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 15円
② 配当金の総額 241,827千円
③ 基準日 2022年５月31日
④ 効力発生日 2022年８月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一定の期間にわたり
一時点で顧客に移転
区分 その他 合計
移転される財又は
される財又はサービ
サービスから生じる
スから生じる収益
収益
建設コンサルタント業務 －
2,461,145 － 2,461,145
地理空間情報業務 － 657,030 － 657,030
環境業務 － 93,948 － 93,948
まちづくり業務 － 1,123,591 － 1,123,591
設計業務 － 586,575 － 586,575
事業ソリューション業務 － 79,770 － 79,770
顧客との契約から生じる収益 － 2,540,915 － 2,540,915
その他の収益（注） － － 27,792 27,792
外部顧客への売上高 － 2,540,915 27,792 2,568,707
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一定の期間にわたり
一時点で顧客に移転
区分 その他 合計
移転される財又は
される財又はサービ
サービスから生じる
スから生じる収益
収益
建設コンサルタント業務 －
2,294,361 － 2,294,361
地理空間情報業務 － 573,607 － 573,607
環境業務 － 104,859 － 104,859
まちづくり業務 － 963,554 － 963,554
設計業務 － 652,340 － 652,340
事業ソリューション業務 － 142,552 － 142,552
顧客との契約から生じる収益 － 2,436,914 － 2,436,914
その他の収益（注） － － 25,679 25,679
外部顧客への売上高 － 2,436,914 25,679 2,462,593
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
0円42銭 0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 6,822 11,904
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,822 11,904
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,244 16,039
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
0円42銭 0円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 161 186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
１．新株予約権の付与
当社は、2022年８月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づ
き、当社取締役、執行役員及び理事に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを下
記の通り決議いたしました。その後、2022年９月15日に取締役会決議で決議された新株予約権を付与いたしまし
た。
(1) 新株予約権の割当日
2022年９月15日
(2) 新株予約権の数
1,370個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 137,000株
(4) 新株予約権の払込金額
１株当たり600円
(5) 新株予約権行使時の払込金額
１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者
当社取締役、執行役員及び理事28名
(7) 新株予約権を行使することができる期間
2022年９月15日から2052年９月14日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
ける増加する資本金および資本準備金に関する事
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
項
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減
じた金額とする。
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四半期報告書
(9) 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員
及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り
新株予約権を行使することができる。ただし、取締役
等の地位の喪失とともに、別の取締役等に就任する場
合には、最終の取締役等の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間に限り、従前の取締役等の地位に基づいて付
与された新株予約権を合わせて行使することができ
る。
③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
の決議による承認を要するものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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