テクノプロ・ホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-6362-1178
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-6362-1178
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年９月29日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年９月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
配当財産の種類
金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金52円
配当総額 5,601,745,396円
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年９月30日
第２号議案 定款一部変更の件
①取締役会に対する監査・監督機能の一層の強化に基づくより透明性の高い経営の実現や、取締役会
の適切な監督のもと経営の意思決定及び執行をさらに迅速化できる体制の構築等、コーポレートガ
バナンスを一層充実させることを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、監査等委員
会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員
である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除
等、所要の変更を行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、電子提供措
置に関する規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定する規定の新設並びに株
主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定の削除並びに経過措置の新設を
行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、西尾保示、八木毅之、嶋岡学、浅井功一郎、萩
原利仁、渡部恒弘、山田和彦、坂本春生及び髙瀬正子を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、斑目仁、髙尾光俊及び田邊るみ子を選任するものであります。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、北新居良雄を選任するものであります。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額600百万円以内（うち、社外取締役分
は年額100百万円以内）とするものであります。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額100百万円以内とするものであります。
第８号議案 取締役（業務執行取締役に限る。）に対する業績連動型譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠を廃
止し、あらためて報酬枠を設定するものであります。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 946,248 8,821 23 （注）１ 可決 (99.07)
第２号議案 954,484 582 26 （注）２ 可決 (99.93)
第３号議案 （注）３
西尾 保示 914,034 41,016 39 可決 (95.70)
八木 毅之 898,699 56,350 39 可決 (94.09)
嶋岡 学 898,848 56,202 39 可決 (94.11)
浅井 功一郎 927,495 27,555 39 可決 (97.11)
萩原 利仁 923,572 31,477 39 可決 (96.70)
渡部 恒弘 911,797 43,251 39 可決 (95.46)
山田 和彦 944,309 10,741 39 可決 (98.87)
坂本 春生 943,980 11,070 39 可決 (98.83)
髙瀬 正子 944,327 10,723 39 可決 (98.87)
第４号議案 （注）３
斑目 仁 873,968 81,082 39 可決 (91.50)
髙尾 光俊 943,590 11,463 39 可決 (98.79)
田邊 るみ子 944,365 10,688 39 可決 (98.87)
第５号議案 （注）３
北新居 良雄 954,452 598 42 可決 (99.93)
第６号議案 951,464 856 2,772 （注）１ 可決 (99.62)
第７号議案 951,985 835 2,272 （注）１ 可決 (99.67)
第８号議案 954,631 434 27 （注）１ 可決 (99.95)
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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