テクノプロ・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【事業年度】 第17期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 （03）6362-1178
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 （03）6362-1178
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
116,529 144,176 158,407 161,316 178,756
売上収益 （百万円）
11,238 13,739 15,772 19,461 20,641
営業利益 （百万円）
11,163 13,727 15,843 19,472 20,967
税引前当期利益 （百万円）
8,498 9,683 10,825 13,245 15,430
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
8,563 8,717 10,269 14,533 18,460
当期包括利益 （百万円）
41,694 44,803 48,229 57,226 68,718
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
88,201 93,771 107,967 117,989 141,968
総資産額 （百万円）
383.35 411.38 447.70 531.22 637.90
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
81.60 88.95 99.99 122.96 143.24
基本的１株当たり当期利益 （円）
81.54 88.93
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － －
47.3 47.8 44.7 48.5 48.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
24.5 22.4 23.3 25.1 24.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
27.8 21.4 20.5 21.4 19.0
株価収益率 （倍）
10,798 11,270 18,059 22,081 18,857
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,361 △ 4,429 △ 1,498 △ 1,374 △ 7,975
2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,184 △ 14,927 △ 11,114 △ 6,551
21,652 21,230 22,797 32,524 37,432
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
17,327 20,780 22,708 21,692 24,596
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,021 ] [ 2,201 ] [ 2,316 ] [ 2,738 ] [ 2,895 ]
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行いました。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属
持分、基本的１株当たり当期利益、及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
３．第15期～第17期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載していません。
４．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
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（２）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
7,242 8,060 15,575 17,186 16,988
営業収益 (百万円)
1,657 2,086 9,312 11,589 9,808
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
1,105 8,095 10,364 9,177
(百万円) △ 514
当期純損失（△）
6,785 6,903 6,929 6,929 6,929
資本金 (百万円)
36,254,932 36,304,029 36,140,388 36,140,388 108,421,164
発行済株式総数 （株）
34,283 29,154 30,069 36,103 38,249
純資産額 (百万円)
47,058 47,258 49,476 50,069 63,702
総資産額 (百万円)
314.55 267.69 279.13 335.14 355.06
１株当たり純資産額 （円）
120.00 134.00 150.00 185.00 72.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又は
10.62 74.78 96.22 85.19
（円） △ 4.73
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
10.61
（円） － － － －
当期純利益
72.7 61.7 60.8 72.1 60.0
自己資本比率 （％）
3.8 27.3 31.3 24.7
自己資本利益率 （％） △ 1.6
213.7 27.4 27.3 31.9
株価収益率 （倍） －
376.6 66.9 64.1 84.5
配当性向 （％） －
165 167 179 177 193
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 13 ] [ 12 ] [ 10 ] [ 11 ] [ 12 ]
153.3 132.2 145.0 187.5 198.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
9,290
最高株価 （円） 7,430 7,470 8,190 3,720
※2,638
5,270
最低株価 （円） 4,340 4,115 3,920 2,430
※2,476
（注）１．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行いました。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益又は当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、１株
当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
２．第15期～第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載していません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2022年４月４日以降の
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。2021年７月１日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第16期の株価については、権利落前の最高株価及び最
低株価を記載しており、※印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しています。
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２【沿革】
当社は、2006年７月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan
Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia
Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び当社グループ経営陣の出資により実
施されたマネージメント・バイアウト（以下、「MBO」という。）に伴い、2012年４月にPromontoria Investments
Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。）及びプロンプトホールディングス㈱（注）よ
り、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。こ
の株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派
遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的と
して、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継
いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでいません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革（MBO以前）を記載いたします。
（注）プロンプトホールディングス㈱は、2004年３月（当時の商号はグッドウィル・グループ㈱）より東京証券取
引所に上場しておりましたが、2009年10月（当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となっ
ています。
（１）当社の沿革
年月 概要
2006年７月 ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス
㈱）として設立される
2012年４月 プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機
能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリン
グ、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー、㈱プレミア・スマイル、㈱キャリア・エン
ジニア・サービス、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技
発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負事業グルー
プを形成
2012年４月 商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更
2013年11月 ㈱キャリア・エンジニア・サービスが㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが㈱テ
クノプロ・スマイルへ商号変更
2014年７月 Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリン
グ、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化
2016年３月 ㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2016年７月 ㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更
2016年12月 ㈱テクノプロ・エンベデッド（旧安川情報エンベデッド㈱）の株式を㈱テクノプロが取得し、同
社を子会社化（当社の孫会社化）
Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化
2017年７月
2017年10月 ㈱テクノプロが㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併
2017年10月 ㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年１月 ㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
Helius Technologies Pte Ltdの株式を取得し子会社化
2018年３月
2018年４月 テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年７月 ㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年７月 ㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化（当社の曾孫会
社化）
Orion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化
2018年10月
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年月 概要
2018年11月 ㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併
2018年11月 ㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年12月 ㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併
2019年２月 テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化
2019年３月 コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パート
ナーズ合同会社を設立
2019年５月 ㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併
2019年７月 テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併
2019年７月 善誠科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司を吸収合併
TPRI Technologies Private Limitedを設立
2019年９月
2019年12月 ㈱テクノプロの保有する㈱テクノプロ・コンストラクション（当社の孫会社）の株式を取得し子
会社化（同社株式を当社が直接保有）
2020年７月 ㈱テクノプロが㈱オンザマークを吸収合併
2020年12月 善誠優思科技（杭州）有限公司（旧杭州岡山信息科技有限公司）の株式を善誠科技発展（上海）
有限公司が取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2021年７月 ㈱ジーコムネットの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
Robosoft Technologies Private Limitedの株式を取得し子会社化
2021年９月
2021年10月 ㈱テクノプロが㈱ジーコムネットを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 ㈱テクノプロが㈱エデルタ及びテクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を吸収合併
2022年９月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
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（２）技術者派遣・請負事業の沿革（MBO以前）
① Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ（旧㈱シーテック、旧㈱テクノプロ・エンジニアリング、旧㈱CSI、旧
㈱ハイテック）の事業分野です。
年月 概要
1973年11月 プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される
1988年10月 高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリ
スタルの子会社として㈱ハイテックが設立される
1995年８月 コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの
子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される
1996年10月 ㈱ランプロイデインターナショナルが㈱ハタシへ商号変更
1997年６月 機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として
㈱ハイテックインターナショナルが設立される
1998年４月 ㈱ハイテックインターナショナルが㈱インタープロジェクトへ商号変更
2000年６月 日設エンジニアリング㈱が、プラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣事
業を開始
2001年１月 ㈱ハイテックが、医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣事業を開始
2002年１月 日設エンジニアリング㈱がフジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱に商号変更
2005年６月 ㈱インタープロジェクトが㈱シーテックへ商号変更。生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者
派遣事業を開始
2005年７月 ㈱ハタシが㈱CSIへ商号変更
㈱シーテックが、コンピュータソフト及びシステム開発事業を開始
2005年８月 ㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク事業を行っていた㈱ソフト
ウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを
吸収合併
2005年８月 ㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負事業を行ってい
た㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックHCR（大
阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハイテッ
クHCR（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併
2006年１月 ㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験業務の受託事業を開始
2006年４月 ㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より受託業務を譲受ける
2006年７月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を
子会社化
2006年10月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣事業を行ってい
た㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号
変更
㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックの親会社である㈱クリスタルの株式をグッドウィル・グ
ループ㈱が取得し、同社を子会社化（㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックを孫会社化）
2007年２月 ㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣事業を開始
2008年４月 ㈱グッドウィル・エンジニアリングが㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更
2009年１月 ㈱シーテックが㈱CIT、㈱ティエスティを吸収合併し、また、㈱バンテクノからの吸収分割によ
り、機械・電気領域の技術者派遣・請負事業を譲受ける
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② 施工管理アウトソーシング分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション（旧㈱エヌ・アンド・シー）の事業分野です。
年月 概要
2008年11月 施工管理領域の労働者派遣事業を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会
社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009年５月 ㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸
収分割により、施工管理領域の技術者派遣事業、建物・設備設計の請負事業を譲受ける
③ その他分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア（旧㈱キャリア・エンジニア・サービス）、㈱テクノプロ・
スマイル（旧㈱プレミア・スマイル）、中国法人である善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）
有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、及び上海誠友人材諮詢有限公司の事業分野です。
年月 概要
2002年８月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上
海）有限公司が設立される
2003年３月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大
連）有限公司が設立される
2006年12月 日設融合科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（上海）有限公司へ、日設融合科技発展（大
連）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司へ商号変更
2007年８月 清掃業務の請負業等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイルが設立される
2010年７月 有料職業紹介事業等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが設立される
2010年10月 善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を
子会社化
2011年４月 ㈱アドバンテージｘPO・ジャパンがアドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更
2011年12月 低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（上海）有限公司の子会社として、中国合肥
に善誠科技発展（合肥）有限公司が設立される
2012年１月 アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変
更
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３【事業の内容】
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派
遣・請負業務を主体に、「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事
業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2022年６月30日現在、当社及び連結子会社28社で構成され
ています。また、グループ全体で24,899人の技術者（日本国内では22,048人）を擁し、日本全国に248の営業・受託
拠点を設置し、日本では2,300社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。
当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」
「社会」の観点から、当社グループの理念体系として、存在意義・価値観・行動指針を定めています。これらを前提
に、経営戦略としての中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指してい
ます。
「テクノプロ・グループの理念体系図」
当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連
法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支
える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客
へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業
規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、
IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込
制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者
派遣・請負業務を提供しています。
グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用
しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・
Ｒ＆Ｄ社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。㈱テクノプロ
の2022年６月30日現在の顧客数は1,914社にのぼり、18,809人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広
い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノ
プロに加えて、2016年３月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業を構
成しています。
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株式取得時期 法人名 事業内容
情報システム構築（コンサルティング、設計、開発）、
Internet Professional Service 業務
2016年３月 ㈱オンザマーク
（2020年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）
㈱テクノプロ・エンベデッド 組込開発分野における請負・受託、技術者派遣業務
2016年12月
(旧安川情報エンベデッド㈱) （2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）
システムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売
2017年10月 ㈱エデルタ 業務
（2022年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）
アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティン
2018年１月 ㈱プロビズモ
グ、ITインフラ構築業務
技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発業務
2018年４月 テクノライブ㈱
（2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併）
ビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発
2018年７月 ㈱エムアイシステム 保守業務
（2019年５月に㈱テクノプロへ吸収合併）
車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣業務
2018年11月 ㈱ソフトワークス
（2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併）
ERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保
2021年７月 ㈱ジーコムネット 守、技術者派遣業務
（2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テク
ノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電
気・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理等）の技術者派遣を展開
し、また、建築図面作成の請負業務も提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中
国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中
心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの
2022年６月30日現在の顧客数は471社にのぼり、2,756人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野
の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進
めています。
（国内その他事業）
国内その他事業では、人材紹介及び技術系教育研修業務を行っています。人材紹介業務は、外資系テクノロ
ジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して
技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウト
ソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive
Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれていま
す。技術系教育研修業務は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内50ヶ所超のWinスクールにおいて、当社グルー
プ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。
（海外事業）
海外事業では、中国において４法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務を行っています。加えて、
2018年３月にシンガポールとインドを主体にIT技術者派遣を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月
に英国を拠点に技術者派遣及び人材紹介を展開するOrion Managed Services Limitedをそれぞれ買収し、インド
における技術者派遣及び受託開発を行うため、2019年９月にTPRI Technologies Private Limitedを設立しまし
た。また、2021年９月には、デジタル領域のソリューションをインドから先進国の顧客向けに提供するRobosoft
Technologies Private Limitedを買収しました。これらの海外法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、ア
ジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進して
います。さらには、アジアを主体とした有能な海外技術者の日本国内における採用に活用いたします。
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なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、
「労働者派遣法」という。）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先
の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果
物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チーム
が常駐して行う形態（オンサイト）と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態（オフ
サイト）に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。
［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。
技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オー
ダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキ
ル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。
（2022年６月30日現在）
※㈱エデルタは、2022年７月1日付で㈱テクノプロへ吸収合併しています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
出資金
(％)
（連結子会社） （所有）
役員の兼任
㈱テクノプロ 東京都 百万円
技術者派遣・請負 100.0 管理業務の受託
（注）１、２ 港区 101
事務所の転貸
役員の兼任
㈱テクノプロ・コンストラクション 東京都 百万円
技術者派遣・請負 100.0 管理業務の受託
（注）１、２ 港区 110
事務所の転貸
その他 26社
（注）１．特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、㈱テクノプロ・スマイル及びピーシー
アシスト㈱も特定子会社に該当しています。
２．㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を
除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会
計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱テクノプロ 133,291 12,238 8,632 30,977 53,501
㈱テクノプロ・コンストラクション 19,563 2,195 1,570 4,476 7,316
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
19,535
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業 ［ 704 ］
1,729
施工管理アウトソーシング事業 ［ 1,271 ］
282
国内その他事業 ［ 69 ］
2,477
海外事業 ［ 822 ］
573
全社（共通） ［ 29 ］
24,596
合計 ［ 2,895 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
（２）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
193 44.5 13.9 6,293
[ 12 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
193
全社（共通） [ 12 ]
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
（３）労働組合の状況
当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプ
ロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当
社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念体系に掲げる存在意義「パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な
企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。
「テクノプロ・グループ・パーパス」
『技術』と『人』のチカラで
お客さまと価値を共創し、
持続可能な社会の実現に貢献する。
「タグライン」
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視してい
ます。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウト
ソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上
を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域（M&A、技術者の採用・育成等）については、
価値の創造の観点から、資本コストを意識したROIC（投下資本利益率）指標を重視しています。
（３）外部環境
2020年より継続する新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループにとって、一時帰休を強いられる技術
者数の増加や在宅勤務による営業活動の制約、顧客による技術者の採用や派遣受入の鈍化、及び研究開発プロ
ジェクトの縮小や延期といったマイナスの影響がみられたものの、ワクチン接種の進展や追加経済政策、人流抑
制から経済正常化への各国の政策転換等により、日本・世界経済への影響は次第に緩和されつつあります。
一方、国内における技術者派遣事業への追い風傾向に変化はないと想定しています。構造的な技術者不足問題
は解消されず、硬直的な雇用法制に起因する技術者の外部依存は継続する見込みです。また、働き方改革関連法
の施行や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化を背景とした、中小派遣事業者の淘汰の可能性は、当社
グループのシェア拡大に寄与すると考えています。
しかし、日本を取り巻く中長期的トレンドとして、以下のようなことが予想されます。
a.技術変化：デジタル技術・環境技術の開発加速と普及、開発の自動化
b.労働環境・市場の変化：構造的な技術者不足の継続や少子高齢化の進展、雇用の流動化と働き方の多様化
c.グローバル化：開発の海外移転や海外でのデジタル技術進展、グローバルな企業間競争の激化
このトレンドは、当社グループを取り巻く中長期的な需要と供給に、次のような影響を及ぼすものと考えられ
ます。
＜需要面＞
デジタル化ニーズの高まりを背景として、顧客の情報システム部門に加え、事業部門や現場でのデジタル化
が浸透するとともに、全産業とIT産業の垣根が低下し、自前主義からの脱却（オープンイノベーションの浸
透）が進みます。加えて、人材・役務の提供だけでなく、成果物、さらには課題の発見・解決策を求める顧客
ニーズが高まります。
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＜供給面＞
構造的な技術者不足を背景に、求職者優位の技術者採用市場が継続し、優秀な技術者獲得競争が激化してい
きます。加えて、フリーランス、副業といった多様な雇用形態が浸透し、シニア・女性・外国人といった技術
者供給源の重要性が増します。また、クラウドやリモートワーク・ツールの浸透により、ニアショアやオフ
ショアでのサービス提供の可能性が高まり、特に、海外の技術者をいかに有効活用できるかが、供給制約への
対処の一つとなっていきます。
（４）会社の経営戦略
上述の中長期的な外部環境を踏まえると、当社グループの経営戦略の焦点は、いかに魅力的な仕事を採り・創
り、有能な技術者を惹きつけるか、になります。
そのためには、コア事業である国内技術者派遣事業で培った、大手顧客基盤とのリレーション、IT系技術者の
規模、技術者育成システム、多様な技術・産業領域をカバーする技術者群、豊富なオーダーを背景とする採用力
といった、従来のケイパビリティとコアコンピタンスだけでは不十分であり、「デジタル技術に対応した人材育
成やリスキリング力」「国内の供給制約や雇用形態を超える技術者獲得力」「技術知見の組織的な蓄積と活用
力」「顧客課題の発見や解決策提案と実行力」を新たに強化していく必要があります。
当社グループは、これらケイパビリティの進化に立脚して、コア事業である技術者派遣事業を常に進化させて
いく必要があり、コア事業の「質」をより重視した成長を図るとともに、「多角化」ではなく『進化』を軸とし
た事業変革を推進し、中長期的な需要と供給の変化を先んじて捉えた事業拡大とビジネスモデルの変容を目指し
ます。
上記の観点から、以下を主な内容とした、2022年６月期から始まる５ヶ年の中期経営計画『Evolution 2026』
を策定し、遂行しています。
（ア）コア事業の基本運営方針
デジタル化や技術者に対する旺盛な需要を背景に、コア事業の短期的成長はまだ十分見込まれます。しか
し、中長期的には、技術革新の加速、開発の自動化や海外移転、技術者採用難と賃金上昇などが顕在化した場
合には、現行の従来型派遣モデルのまま、売上成長のドライバーとして技術者数の増加、すなわち「規模」の
みを追い求める事業リスクは大きくなると考えます。また、同業他社との差別化要因や競争優位の源泉とし
て、これまでの技術者の採用力や顧客への配属力から、人材開発/育成機能の重要性が一段と増しています。
採用面においては、国内需給ギャップを解消するため、育成前提の技術者や高スキルの外国籍技術者の採用を
強化します。さらに、現在主体とする正社員雇用形態に加え、雇用の流動化や働き方の多様化を捉えた人的資
本の活用を志向します。育成面においては、技術者育成機能の強化（教育体制、研修コンテンツ開発、キャリ
アプラン助言...）やOJT育成環境の拡大（チーム派遣、請負・受託、アライアンス...）を推進します。営業
面においても、IT領域における新規顧客セグメント（流通や金融等の非製造業、公共...）を開拓するととも
に、顧客接点を活かした、現場技術者による新規オーダー・顧客課題の捕捉を促進します。
（イ）コア事業の進化の方向性
コア事業のバリューチェーン（採用・育成・配属）及び顧客基盤・技術者基盤をレバレッジすることで、
「多角化」ではなく『進化』の方向性として、ソリューション事業、技術者育成事業、及びDX推進事業のこれ
まで以上の成長を図ります。
＜ソリューション事業＞
従来型技術からデジタルへといった技術領域の拡張、単なる人材だけではなく成果・構想へといったデリバ
リーの拡張を推進し、デジタル要素技術の役務提供サービス、従来技術にデジタル要素技術を融合した開発
サービス、デジタル系グローバル製品に係る技術開発サービス等を提供いたします。ソリューション事業にお
いては、注力するデジタル要素技術・ソリューションを具体的に定めるとともに、グローバル展開を志向する
ことで、国外の技術者・開発ノウハウの活用を推進します。
＜技術者育成事業＞
当社グループの技術者育成資源を集約化したうえで、コア事業の営業チャネルと技術者育成ノウハウを活か
し、技術者育成カリキュラムやコンテンツの外販を推進することによって、当社グループの収益源の柱の一つ
へと育てます。
＜DX推進事業＞
技術者の採用から配属・退職に至るライフサイクルデータを一気通貫で蓄積・分析できることは、当社の競
争優位性の一つです。これまで開発を進めてきた「タレントマネジメントシステム」を一段と進化させ、現場
にて実効性のある分析・施策の仮説検証に基づくAIエンジンを開発し、当社グループのデジタルトランス
フォーメーションを実現します。加えて、プロフィットセンター化を視野に、データ知見を活用したビジネス
モデルを中長期的に構築していきます。
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現行の事業セグメントとの関係では、「ソリューション事業」と「DX推進事業」は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング
事業、施工管理アウトソーシング事業、及び海外事業に包含され、「技術者育成事業」は、国内その他事業に包
含されます。それぞれの主な短中期的な取組みは、以下のとおりとなります。
① Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業
当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性
を高める余地はまだ十分にあると考えています。従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの
取組み強化による技術者数の増加を図るとともに、シフトアップ・チャージアップの推進により、成長と収益
性向上を実現いたします。そのためには、注力する要素技術やソリューションを明確化したうえで、技術者育
成制度や先端的技術力を有するベンチャーとのアライアンス、有望ITベンダーとのパートナリングといった、
外部エコシステムを活用したデジタル技術の習得や役務提供を超えるソリューションの提供が不可欠となりま
す。さらには、情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者の採用・育成・配属・退職等
に係る膨大なデータを蓄積・分析することで、より効果的なビジネスプロセスを実現いたします。
② 国内その他事業
人材紹介、技術系教育研修はそれぞれ、主力事業であるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソー
シング事業のコアプロセス（採用・育成）の一翼を担う事業であり、セグメント間のシナジー創出を強化し、
当社グループによるデジタル技術者の獲得、技術者の高付加価値化・ソリューション化に寄与することが基本
方針となります。加えて、人材紹介業務では、独自の技術者・外国人データベースやオフショアオペレーショ
ンを活かした差別化を志向いたします。また、技術系教育研修業務では、国内50ヶ所超のスクール拠点やコン
テンツの標準化といった強みを活かし、デジタル技術領域の育成メニューやe-Learningを充実させ、企業顧客
への外販を強化いたします。
③ 海外事業
当社グループの海外拠点は、ローカルベースでのビジネス（現地の技術者を現地の顧客に配属）を主力展開
してきました。今後は、国内の顧客基盤や技術者資源とより連携し、日系多国籍企業の顧客開拓、外国人技術
者の国内活用をさらに推進いたします。加えて、デジタル技術での開発力とコスト競争力といった観点から海
外拠点を拡充し、オフショアリングモデルと新技術領域でのCenter of Excellence（COE）拠点の構築を推進
することで、海外技術者基盤を活かしたソリューションの提供、コストアービトラージを享受する開発体制の
強化、並びに技術・ノウハウの高度化及び技術者の国内移転を加速します。
これらの戦略を遂行するにあたり、具体的な中期事業戦略との整合性を重視したM&Aは重要な手段であると位
置付けており、積極的に活用していく方針です。当社グループでは、中期経営計画の５ヶ年累計で400億円のM&A
投資枠を設定し、以下のターゲット領域に示すように、国内ソリューションや海外オフショアの中核拠点、補完
的なデジタル要素技術や特定のソリューション・顧客セグメントの獲得を推進します。また、M&Aを実行するに
際し、買収後３年以内のROIC（投下資本利益率）10％達成、継続的・反復的な買収、１件当たりの買収額は時価
総額の５％を上限とする、といった厳格な財務規律を定めています。
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＜M&A・アライアンスのターゲット領域＞
現行の中期経営計画は、2021年８月10日に公表した「テクノプロ・グループ 中期経営計画(FY22.6－FY26.6)
『Evolution 2026』」に詳細を記載していますが、５ヶ年の計画数値については、当初計画より2023年６月期の
数値を上方修正し、以下のとおりとなります。
2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期 2026年６月期 ５ヶ年平均
（実績） （実績） （予想） （計画） 伸び率
売上収益 1,613億円 1,787億円 1,950億円 2,500億円 9.2％
営業利益 194億円 206億円 200億円 320億円 10.5％
親会社の所有者に帰属
132億円 154億円 136億円 220億円 10.7％
する当期利益
（注）１．５ヶ年平均伸び率は、2021年６月期（実績）を起点として算出しています。
２．M&Aの売上収益への貢献は、2026年６月期に合計300億円を見込んでいます。
（５）対処すべき課題
上記を背景に、対処すべき課題として、以下の内容に取り組んでまいります。これらは各事業セグメントに共
通するものとなりますが、特に、②及び④についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業及び施工管理アウトソーシン
グ事業、⑤についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業、施工管理アウトソーシング事業及び国内その他事業に、主
として関連するものになります。
① 外部環境変化への対応
新型コロナウイルス感染症の状況及び世界的なインフレの進行や急激な円安、並びにそれらの景気への影響
は、未だに不透明な状況が継続しています。当社グループの事業は、多様な産業にまたがる大手顧客を主体と
し、技術領域も多岐にわたるという点で、景気後退に対する耐久性・復元力は強いと認識しています。さらに
は、在宅勤務体制の恒常化、健康管理システムの導入、徹底したKPI管理、リーンなオペレーション、財務余
力の確保等に取り組み、コロナ禍での従業員の雇用・健康・安全確保を最優先とする運営体制を確立していま
す。引き続き、需要の高いデジタル技術領域を中心とした技術者育成への投資継続等、量から質への転換を図
る一方で、財務健全性や先行的な業績管理等を踏まえながら、中長期的な成長に向けた投資を実行してまいり
ます。
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② 契約単価の改善
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
技術者一人当たり売上（千円/月） 630 630 630 634 658
（注）2021年６月期までは㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションのみ、2022年６月期以降は国
内子会社全てを対象とした売上高合算／Σ［月末稼働技術者数］により算定
当社グループの技術者一人当たり売上は、働き方改革関連法の影響による残業時間の削減や多くの新卒技
術社員の入社等が要因となり、2020年６月期まで横ばいで推移してきました。2021年６月期からは、コロナ
禍での新卒技術者員を含め低スキル技術者の採用を抑制したことにより、既存技術者の契約単価上昇が下げ
要因を上回り単価の上昇へ繋がっています。中長期的技術者需給動向や同業他社の水準を勘案すると、技術
者一人当たり売上は今後も改善の余地があると判断しています。当社グループでは、『Evolution 2026』で
打ち出しているソリューション事業の拡大や技術者に対する教育研修の充実等を通じて付加価値を高めてい
くことに加えて、戦略的シフトアップ（技術者を同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じ
た適正価格水準の案件への配属を進めること）を進め、契約単価の上昇に継続して取り組んでいます。
③ 高付加価値技術者の確保と育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、高付加価値の技術者をいかに多く獲得し、あるいは在籍技術
者のスキルをいかに高めていくかは、重要な経営課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、従来
主力のWeb媒体等に加えて、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、高付加価値技術者の
獲得を推進しています。さらに、高度な技術力を有する外国籍技術者の採用も拡大する方針です。また、中長
期的に需要が見込まれるデジタル技術を主体としたターゲット要素技術領域（AI/データサイエンス、クラウ
ド、サイバーセキュリティ、IOT、５G等）における技術者育成を、当社グループの教育研修基盤と戦略的アラ
イアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、技術者人事制度の充実等を通じて、技術
者のリテンションを推進してまいります。
④ IT技術の活用とプラットフォーム化
技術者派遣事業においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属（マッチング）、リテンショ
ン、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける技術者
情報を可視化し、一気通貫で活用する仕組みを推進しています。技術者情報の収集・蓄積・分析をデータサイ
エンスやAIも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効果的な人材育成、適正な技術者配属（契約単
価向上）等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手を導入いたします。また、中長期的には、これら
の仕組みやデータ分析で得られる知見の技術者育成事業への活用やさらなる事業化（DX推進事業）を図りま
す。
⑤ 業務プロセスの向上
当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、まだ
生産性を向上できる余地があります。営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、
ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。情報システムへの投資による基幹システムのバージョ
ンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化を推進し、事務機能の強化を図ることで、事業
の拡大・進化に伴うオペレーティングレバレッジの向上を実現いたします。
⑥ コア事業進化のための投資推進
ソリューション事業、技術者育成事業、及びDX推進事業を加速するうえでは、人材獲得、IT投資、M&A投資
等の先行投資が必須となります。国内技術者派遣事業で培った資産・ケイパビリティを活かし、これら先行投
資により、コア事業を進化させることが、当社グループの中長期的な成長と価値創造の鍵になります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management、ERM）体制として、戦略や事業目的の達成
に影響を及ぼす可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築してい
ます。当社グループの受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化したうえで、網羅的にリスクを識別
し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の
観点から対策を検討しています。
以下、各リスクカテゴリーに応じて重要性が高いと考えるリスクを記載いたしますが、予見可能性や発生確率が低
い事項も含まれます。当社株式に関する投資判断は、これらの記載事項を十分検討したうえで行われる必要があると
考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が
合理的であると判断したものです。また、当社グループに発生しうるリスク及び投資家の投資判断に重要な影響を及
ぼす可能性のあるリスクは、これらに限られるものではありません。
－政治/経済－
（１）顧客の属する業界の景気動向
当社グループは、2022年６月30日時点で国内に22,048人の技術者を擁しており、そのうち91.0％（20,057
人）が無期雇用となっています。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、就業時間の短縮化、契約条件
の悪化、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁して
いるが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術者の付加価値を高めるための教育研修を強化しており、稼働率の安定的な維持を
図っています。また、多様な産業や顧客と取引することで、特定の産業や顧客の業況に大きく影響を受けな
い、リスクを分散した事業運営を行っています。なお、当社グループにおける顧客上位10社の売上高占有率
は、11.3％（当連結会計年度）です。
（２）世界的な経済情勢の長期的趨勢
当社グループへの需要は、顧客の研究開発やITシステム開発への投資に強く連動しています。当社グループ
の主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的
に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。
しかしながら、近年の世界的な保護主義への回帰や、自由主義経済への制約が将来にわたって継続し、ある
いは世界規模での新たな感染症が定期的に蔓延することで、多くの日系企業が研究開発投資に消極的な姿勢に
転換した場合には、技術人材への需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、財務健全性を担保し、管理業務の効率性向上を進めるとともに、日本及び進出国の景
気・需要動向のモニタリングを強化し、先行KPI管理を実施することで、景気変動への対応力を確立していま
す。
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－技術動向－
（３）技術革新への対応
現代において技術変化のスピードは加速度的に増しており、当社グループは、技術革新に適時適切に対応し
ていく必要があります。このような技術革新に関しては、次のようなリスクがあり、これらに対応できない場
合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループが技術変化の方向性を正しく予測・認識できない場合や、たとえできたとしても当社グルー
プの技術者の有する技術スキルの向上・転換が間に合わず、技術が陳腐化するリスク
・新たな技術により研究開発やITシステム開発の工数が大幅に縮減し、技術人材への需要が減少することに
よって、当社グループに余剰人員が発生するリスク
・新たな技術に対応できる技術者の確保又は育成に、多額の費用が発生するリスク
当社グループでは、技術者の有する能力やスキルの高度化、新たな技術の習得等を支援するために様々な教
育研修の機会を整備するとともに、教育研修の投資効率の向上に努めています。また、当社グループでは、持
続的な成長のために、Center of Intelligence（COI）という組織において将来の技術動向等を分析し、注力
すべき要素技術・ソリューションを具体的に定め、当該領域で活躍する技術者の確保・育成及びCenter of
Excellence（COE）拠点の開発を進めています。
－労働環境－
（４）技術者の確保
国内における技術者需給は逼迫するトレンドが継続し、中長期的には、当社グループの技術者人材確保が難
航するおそれがあります。特に、デジタル技術領域における技術者の獲得は、需要の増大によって厳しい状況
が続いており、需要に見合う供給を十分に確保できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
採用力は、当社グループの強みの一つであり、優秀な技術者の獲得は成長の推進力です。当社グループで
は、採用チャネルを人材紹介事業者の活用や知人紹介等に多角化するとともに、外国籍技術者の獲得も推進
し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。
2021年６月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する事業環境の不透明性に対応して採用を抑制し
たため、前年度に比べ大幅な減少となりましたが、2022年６月期は、新卒・中途ともに採用活動の再開により
採用数も回復し、総在籍技術者数は2022年6月末時点で過去最高となりました。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
技術者採用数（人） 2,541 2,684 4,151 4,512 4,398 1,405 3,830
総在籍技術者数（人） 13,127 14,346 16,797 19,293 21,264 20,330 22,048
（注）技術者採用数（M&Aによる獲得を含む。）及び総在籍技術者数はともに国内に限り、総在籍技術者数は年度
末時点
また、国内における技術者確保という観点では、毎年従業員満足度調査を実施し、その結果をもとに処遇改
善施策を実施する等、退職率の低減に努めています。
（５）国内の人口推移
当社グループの事業の大半は国内で行われていますが、国内の総人口や技術者数は継続的に減少すると見込
まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合に
は、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、グローバル人材の採用や技術開発の効率化
によって顧客の技術開発ニーズに応えることができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があり
ます。
（６）雇用慣行や働き方の変化
日本において技術開発サービスの需要が強い背景の一つとして、日本的雇用慣行では迅速な直接雇用人員の
調整が困難であり、研究開発やITシステム開発のプロジェクトにおいて、適時適切な人材を確保することが難
しいことがあります。しかし近年、日本では雇用慣行が徐々に変化しつつあり、HRテックやリモートワーク等
の普及、フリーランスといったギグエコノミーの浸透によって、将来的に雇用の流動化や働き方の多様化が一
層進展し、顧客が開発プロジェクトごとに必要な人材を直接確保することが一般化した場合には、人材のアウ
トソース需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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これら雇用慣行や働き方の変化は、当社グループにとってリスクである一方、人材の新たな供給源といった
機会ともなりうるものです。従来の事業モデルに縛られることなく、フリーランスの活用、オフショアリング
開発の拡大や、より一層柔軟な人事制度の導入なども含め、事業モデルを進化させることで成長を図ります。
（７）新事業領域拡大に向けた人材確保
当社グループのコア事業の進化を加速させるためには、国内技術者派遣事業の枠を超えた経営・事業人材の
確保が不可欠です。当社グループは、技術者の採用には競争力があるものの、経営・事業人材の採用には、逼
迫した労働市場において業種を問わない事業者との厳しい獲得競争にさらされています。人材紹介会社やM&A
を通じて人材獲得を図るものの、計画どおりに採用が進展しない場合には、コア事業の進化が鈍化し、当社グ
ループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内人材採用に加えて、人材育成の一層の強化、高度外国人材の活用を進めることで、
コア事業の進化を担う人材拡充を図っています。
－戦略/市場・競合・オペレーション－
（８）グローバル化の進展
近年、当社グループの主要顧客である大手日系企業は、研究開発やITシステム開発のグローバル化を進めて
おり、この動きは今後ますます加速するものと考えられます。また、新興国の技術力向上により、欧米におい
ては重要な開発プロジェクトであっても、コスト・技術の両面からオフショアリング開発が選択される傾向に
あります。当社グループがグローバルでのソリューション提供体制を構築できない場合には、こういった日本
における技術開発サービス需要の変化に対応できず、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、M&Aを成長戦略の一つの柱と位置付けています。日本企業に対するオフショアリング開
発（特にデジタル領域）は、欧米に比べるとまだ浸透しておらず、M&Aによって欧米市場で培ったサービスデ
リバリー力・技術力・人材を取り込むことは、国内において先行者になりうる機会を創出すると捉えていま
す。
（９）顧客の需要動向の変化
近年、デジタル化やソフトウェア化の進展により、顧客が必要とする技術領域の幅は拡がっており、また、
顧客需要は単なる役務提供を越えて、成果物、さらには課題発見・解決を求める傾向が強くなっています。こ
れらの需要の変化に適切に対応できない場合には、成長機会を逸し、当社グループの事業運営及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社グループのサービスが役務提供にとどまらず、ソリューション提供型に進化してい
く必要性を十分認識し、国内技術者派遣事業とのバランスを勘案しつつ、ケイパビリティ獲得のための投資や
組織・オペレーションの革新を進めています。
（10）中期経営計画の達成
当社グループは、2022年６月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画『Evolution 2026』を策定し、中期事
業戦略を遂行しています。しかし、外部環境変化の読み違いやそのスピードに追いつけず、また、想定どおり
に当社グループのケイパビリティを『進化』させられず、結果としてコア事業の成長や進化を実現できない場
合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業戦略ごとの細かな方針とタイムラインをまとめた５ヶ年のロードマップを作成し、
また、各方針に紐づく詳細なKPIを定めて、中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しています。もし、戦
略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となったりした場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を
図ることで、戦略実現と計画数値の達成の蓋然性を高めるよう努めています。
－M&A/提携・カントリーリスク・会計財務－
（11）企業買収（M&A）
当社グループは、成長戦略の一環として、国内・海外におけるM&Aを推進しています。M&Aに際しては、対象
となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等
の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障を
きたすような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aの基本原則として、中期事業戦略との整合性、買収プロセスの透明性、強固な財務
規律、買収後の統合作業（PMI）やガバナンス方針を明確化しており、特に財務規律として、資本コストを上
回るROIC（投下資本利益率）を価値創造のための重要な経営指標の一つとして位置付けています。
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（12）減損会計の適用
当社グループは、2022年６月30日現在、連結財政状態計算書に合計510億５百万円ののれんと無形資産を計
上しています。これらは総資産の35.9％を占めており、主要なのれんの内訳は、機械、電気・電子領域（146
億51百万円）、Robosoftグループ（91億87百万円）、組込制御、ITインフラ領域（79億69百万円）になりま
す。当社グループでは、国内及び海外において積極的にM&Aを推進している結果、のれんと無形資産は増加傾
向にありますが、当社グループの収益性に認識可能な低下がみられる場合には、のれんや無形資産の減損が生
じているか否かについての判断が必要となります。のれんや無形資産に関する減損損失が生じた場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんは非償却性資産です。
また、M&Aや出資にあたり、ダウンサイドリスクの回避を意識しながら、当初の投資額や取得比率を抑えて
減損の潜在額を小さくすることや、売主である創業者にインセンティブを与え、当該事業の経営リスクを軽減
することを目的として、少数株主にプット・オプションを付与している場合があります。当該事業が当初想定
した収益計画から大きく乖離した場合には、オプションの公正価値に変化が生じているか否かの判断が必要に
なり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aを実行するに際し、投資検討におけるデューデリジェンスの過程から、事業部門や
PMI担当者によるチームを組成し、投資後の計画を先行的に策定し、投資後においては各種施策を早期に開始
することで、当該事業の経営改善やグループ間連携の強化による想定シナジーの早期実現に努めています。
－法律規制・情報システム－
（13）関連法制の動向
当社グループは、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭
和61年労働省告示第37号）、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、法令に抵触した
場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。労働者派遣法その他
の関連法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、組織・規程・役職員教育を含めて、厳格な法令遵守体制を構築・運用しています。
また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境・社会環境の変化に伴い、継続的な見直しが行
われており、当社グループの業態に著しく不利な改訂が将来的に実施された場合には、当社グループの事業運
営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では労働者派遣法以外にも、時間外労働の上限規制、年次
有給休暇の時季指定、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、高年齢者雇用確保措置等の改訂が実施され
ており、当社グループでは当該改訂に対応するための諸施策を採っていますが、今後のさらなる改訂によって
は、対応のために多額の費用が発生する可能性があります。一方で、規制の厳格化によって中小派遣事業者が
淘汰され、当社グループへの需要がさらに増え、市場シェア拡大につながる可能性があります。
当社グループでは、従業員にとって魅力的な働き方や処遇等を実現する各種制度を関係法令に先駆けて整備
し、海外ソリューション事業や技術者育成事業の拡大により、法改正への耐性を強化してまいります。
なお、当社グループが許認可を受けている労働者派遣事業及び有料職業紹介事業に関して、事業廃止又は許
可取消、事業停止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められています。本書提出日時
点において、当社が認識している限り、当社グループにはこれら事業廃止又は許可取消、事業停止の事由に該
当する事実及びその兆候はありません。
（14）個人情報保護
当社グループは、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しており、個人情報の外部流
出が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研
修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させています。また、当社CSR推進部長を個人情報保護責任者
と定め、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システム面も含めた個人情報に関するセキュリティ対策を講
じています。
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（15）情報セキュリティ
当社グループの技術者は、業務上、顧客の研究開発等の機密情報を知りうる可能性があります。当社グルー
プの技術者によって、顧客の機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求等によ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの情報システム
におけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、
情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ
等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。
－労務管理－
（16）労務管理
当社グループは、約25,000人の従業員を雇用しており、また毎年多数の従業員を採用しています。このた
め、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生した場合には、当社グループの事業運営及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テクノプロ・グループの理念体系における「価値観」として、
『私たちは、
－ 一人ひとりの学びや成長を促す環境やプログラムを整備しています
－ 専門性を極めるだけでなく、スキルのチェンジや新たな獲得の機会も提供します
－ 技術進歩・環境変化に対応し活躍をつづけられるよう、全力でサポートします』
を掲げ、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む技術者管理の充実、
教育研修体制の強化、従業員満足度の向上等の取組みを実践しています。
－ハザード・ESG・気候変動－
（17）感染症への対応
人・物・金・情報のグローバル化の進展に伴い、感染症のリスクは確実に増加しています。2020年に世界的
に拡大し、現時点で収束の目途がたっていない新型コロナウイルスによって、そのリスクは顕在化いたしまし
た。感染症においては、人と人との物理的接触が制約を受けるという特有の要素があり、当社グループの事業
運営上は、技術者を含む従業員の在宅勤務の要請、技術者の地域間移動の制限、対面での営業活動や採用活動
の制約といった供給面においてまず影響が現れます。さらには、国や産業により深度や期間は異なるものの、
顧客企業の業績悪化につながり、結果としての技術者需要の減少や研究開発プロジェクトの縮小や遅延といっ
た形で、当社サービスの需要面にも影響を与えます。総じて、感染症リスクは、政治・経済、技術動向、労働
環境等の他のリスクにも波及する可能性があるものです。新型コロナウイルスに限らず、様々な感染症リスク
が顕在化し、増大した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在宅勤務を支える情報システムや人事制度等を構築・運用し、またリモートでの顧客開
拓を推進する等、感染症拡大下で、従業員の健康・安全を最優先した事業運営体制を実践しています。また、
新型コロナウイルスによる感染症リスクに対する認知の劇的な高まりは、デジタル技術の社会・企業活動への
浸透を促進することが確実であり、当社グループとしては、デジタル技術に対応した技術者・ソリューション
を拡充し、事業拡大を図る機会と捉えています。
（18）自然災害・事故
当社グループは、全国に200ヶ所以上の事業拠点を有しており、当社グループの技術者は国内2,300社以上の
顧客先にて勤務しています。そのため、地震や洪水等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループある
いは顧客の設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故について事業継続計画及び企業危機対策規程を定め、一方、情報システ
ム障害に関しては、データリカバリーセンターを活用する等の対策を講じています。
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（19）気候変動
当社グループは、事業運営において敷地や生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動による直接
的影響は僅少である点をシナリオ分析により確認しています。しかし、炭素税導入や政府の再エネ政策、ある
いは低炭素技術や次世代環境技術の進展は、顧客に必要となる技術に影響を与えます。当社の技術者やソ
リューションがこれら顧客需要の変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループの気候変動に対する取組みが不充分で、顧客や投資家の理解が得られない場
合、顧客との円滑な取引関係の構築や長期安定株主の獲得に問題が生じる可能性があります。
当社グループでは、「テクノプロ・グループ 環境方針」において気候変動への対応を環境重点分野の一つ
に定めています。業界動向・技術動向等の調査分析を担当する専門部署による調査・分析機能を活用し、低炭
素・脱炭素等の環境技術に関する技術者育成とソリューション提供体制を強化し、顧客の需要変化に対応いた
します。また、2022年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明すると
ともに、TCFDコンソーシアムに加入いたしました。今後は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホル
ダーとのより一層良好なコミュニケーションが取れるよう、TCFDのフレームワーク（ガバナンス、戦略、リス
ク管理、指標と目標）に基づいた情報開示を進めるとともに、長期的な視点でリスクを分析し、気候変動に対
する対策を進めてまいります。詳しい情報は、当社ホームページでご確認ください。
（https://www.technoproholdings.com/csr/guideline/tcfd.html）
－レピュテーション－
（20）コンプライアンス・業界イメージ
当社グループの主要な事業である技術者派遣は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当
社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合、社会的信
用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの
悪化等を通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他
社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合にも、業界全体に対するイ
メージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社代表取締役社長兼CEOを委員長とし、当社各部門長等で構成されるコンプライアン
ス委員会において、重視すべきコンプライアンスリスクの特定とその重点管理を行っています。実務面では、
グループ横断のコンプライアンス専任部門の設置、トラブル発生時のエスカレーションルールの徹底、内部監
査の実施と是正活動、内部通報制度の周知等を通して、重大なコンプライアンス違反の発生を防ぐことに努め
ています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における世界経済は、資源価格の上昇をはじめとするイ
ンフレ懸念や中国経済の低迷、出口の見えないウクライナ情勢の緊迫化等もあり、不透明な状況が継続しまし
た。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時期収束の兆しを見せたものの、新たな変異株の出現
による感染再拡大や半導体の部品供給制約、急激な円安の進行等の影響により、依然として不透明な状況が続い
ています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をお
おむね回復し、その底堅さを確認できています。また、採用活動も計画どおりに推移したことを背景に、2021年
８月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』（2021年７月１日～2026年６月30日）の達成に向け、順調
なスタートを切ることができました。
当連結会計年度における、当社グループの主な取組みは、以下のとおりです。
（技術者の確保）
2020年９月に再開した採用活動において応募者の母集団形成に注力した結果、2021年４月以降の国内在籍
技術者数は増加へと反転いたしました。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではあります
が、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを継続したことで、当連結会計年度の国内技術者採用数は
3,830人(うち、2022年４月入社新卒技術者851人、M&Aによる技術者獲得18人)となり、結果として当連結会
計年度末の国内在籍技術者数は過去最高を更新しました。
今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組み
を継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。
（サービスの多様化や高品質化、技術者の高付加価値化）
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の進化として、ソリューション事業の
強化を掲げています。2021年７月30日に当社グループ入り(同年10月１日付で株式会社テクノプロに合併)し
た株式会社ジーコムネットの持つSAP(基幹システムERPパッケージ)の導入コンサルティングやITインフラ構
築の上流工程の強みを活かし、同社の有する育成ノウハウを用いた当社エンジニアの育成プログラムを進め
ました。また、アライアンス企業との育成研修の対象技術領域を広げ、化学・バイオ×IT/デジタル、建設
×IT/デジタル、といった、既に保有する技術にデジタル技術を付加するエンジニア育成を強化いたしまし
た。また、アマゾン ウェブ サービス(AWS)より「人材サービス型AWSパートナー」に認定され、今後3年間
でAWS関連資格の取得件数を延べ3,000資格とする計画を遂行中です。AWSのトレーニングコンテンツのサ
ポートを受けながら、当社グループの持つ技術者教育インフラを活用し、需要が拡大しているクラウド技術
に対応可能なエンジニアを育成してまいります。
今後も、技術者のソリューション対応強化の取組みを通じ、顧客に対してソリューションサービス提供を
拡大いたします。
（グローバル化の推進）
当社グループ内でのグローバル化を推進するため、海外子会社が有する開発実績・対応可能領域を一覧化
した「サービスカタログ」の運用を開始しました。これは、当社グループの国内事業会社の持つ強固な営業
ネットワークを活用した、オフショア開発案件の獲得を目指す施策です。また、2021年９月１日に当社グ
ループ入りしたRobosoft Technologies Private Limitedと連携し、UI/UXデザイン領域の国内営業体制を強
化いたしました。
今後も、国内顧客基盤と海外のオフショア開発・デリバリー能力の強みを活かした、グローバルベースの
グループ連携を積極的に推進いたします。
これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内技術者数は22,048人（前連結会計年度比1,718人増
加）、当連結会計年度の平均稼働率は95.3％（前連結会計年度比0.7pt増加）となりました。従前より進めてき
た技術者一人当たり売上単価の向上については、前年と比較して１ヶ月当たりの稼働日数が減少したものの、残
業時間の増加やシフトアップ・チャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価の上昇もあ
り、当連結会計年度の月次平均売上単価は月額658千円（同24千円増加）となりました。
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費用面においては、前第２四半期連結累計期間は新規採用を事実上凍結していたため、前連結会計年度に比べ
ると販売管理費が大きく増加しました。主に、採用等の本格化、ソリューション人材獲得のための採用・育成や
システム開発といった中計を遂行するための先行投資による影響です。しかし、国内稼働人数の増加等に伴う売
上総利益の改善によって、事業利益は、前連結会計年度比13億99百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,787億56百万円（前連結会計
年度比10.8％増加）、事業利益は190億38百万円（同7.9％増加）、営業利益は206億41百万円（同6.1％増加）、
税引前当期利益は209億67百万円（同7.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は154億30百万円（同
16.5％増加）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示して
いる当社独自の利益指標です。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するソフトウェア系の教育を
実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施いたし
ました。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービ
スの高品質化・多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当連結会計
年度末の在籍技術者数は、19,257人（前連結会計年度末比1,565人増加）、稼働技術者数は18,332人（同
1,509人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は1,374億71百万円（前連結会計年度比7.5％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、様々なサービスを展開しています。同事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で
高稼働率を維持し、当連結会計年度末の在籍技術者数は、2,791人（前連結会計年度末比153人増加）、稼働
技術者数は2,685人（同161人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は203億11百万円（前連結会計年度比3.3％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が低迷しておりましたが、当連結会計年度においては回復
傾向にあります。人材紹介事業では、ポスト・コロナを見据えた顧客の採用意欲が回復し、業績が伸張して
います。また、技術系教育研修事業では、前連結会計年度より着手したオンラインサービスの拡充を進め、
個人向けだけではなく企業向けにもオンラインでの研修を提供しています。
その結果、同事業の売上収益は48億円98百万円（前連結会計年度比28.9％増加）となりました。
（海外事業）
海外事業では、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。中国において
は技術開発需要が継続し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショア
ベースの受託開発も進みました。中国以外のアジア諸国や英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛
な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。また、第２四半期連結会計期間より新たに連結
会計に加わったRobosoft Technologies Private Limitedが大きくプラスに寄与しました。
その結果、同事業の売上収益は189億76百万円（前連結会計年度比66.0％増加）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億
７百万円増加し、374億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は188億57百万円の収入（前期は220億81百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期利益（209億67百万円）、減価償却費及び償却費（31億円）、前払費用の減少（27億18百万
円）、買掛金及びその他の債務の増加（21億24百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（88
億85百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（34億63百万円）等により資金が減少したことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は79億75百万円の支出（前期は13億74百万円の支出）となりました。これは主に、
投資の売却及び償還による収入（35億94百万円）等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出（86
億81百万円）、投資の取得による支出（24億14百万円）等により資金が減少したことによるものです。な
お、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額（87億
29百万円）、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額（３億12百万円）に対し、新たな子会社化に伴って
連結に取り込んだ現預金の増加（３億60百万円）による一部相殺になります。なお、投資の売却及び償還に
よる収入には、投資有価証券の売却額（15億63百万円）を含みます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は65億51百万円の支出（前期は111億14百万円の支出）となりました。これは主
に、社債の発行による収入（99億39百万円）による資金の増加に対し、配当金支払額（70億53百万円）、
リース負債の返済による支出（66億67百万円）、長期借入金の返済による支出（20億円）等により資金が減
少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出（６億98百万円）は、
Orion Managed Services Limitedの発行済株式20％の追加取得対価支払額になります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しています。
ロ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
セグメントの名称
金額 前年同期比
（百万円） （％）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業 137,471 107.5
施工管理アウトソーシング事業 20,311 103.3
国内その他事業 4,898 128.9
海外事業 18,976 166.0
全社/消去 △2,902 199.2
合計 178,756 110.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連
結財務諸表注記 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,419億68百万円（前連結会計年度末比239億78百万円増加）となりました。主な
内訳は、のれん459億60百万円、現金及び現金同等物374億32百万円、売掛金及びその他の債権250億71百万円等
です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は740億39百万円（前連結会計年度末比99億25百万円増加）と
なりました。主な内訳は、現金及び現金同等物374億32百万円（同49億７百万円増加）、売掛金及びその他
の債権250億71百万円（同43億55百万円増加）等です。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は679億29百万円（前連結会計年度末比140億52百万円増加）
となりました。主な内訳は、のれん459億60百万円（同96億52百万円増加）、無形資産50億45百万円（同30
億69百万円増加）、繰延税金資産48億78百万円（同４億84百万円増加）等です。なお、のれん及び無形資産
の増加は主に、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は491億61百万円（前連結会計年度末比55億14百万円増加）と
なりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務167億51百万円（同24億62百万円増加）、従業員給付に
係る負債81億12百万円（同７億64百万円増加）、その他の流動負債70億90百万円（同３百万円減少）、その
他の短期金融負債70億57百万円（同34億25百万円増加）等です。なお、その他の短期金融負債の増加は主
に、Robosoft Technologies Private Limitedの残株式（所有割合20％）の取得債務41億76百万円の増加に
よるものです。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は223億78百万円（前連結会計年度末比67億68百万円増加）
となりました。主な内訳は、社債及び借入金144億27百万円（同79億60百万円増加）、リース負債40億70百
万円（同１億31百万円減少）、その他の長期金融負債22億22百万円（同18億96百万円減少）等です。なお、
社債及び借入金の増加は主に、普通社債100億円を新たに発行したことによるもの、その他の長期金融負の
減少は主に、Helius Technologies Pte Ltdの残株式（所有割合49％）のプット・オプション債務18億63百
万円の減少によるものです。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は687億18百万円（前連結会計年度末比
114億92百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金519億86百万円（同84億28百万円増加）資本剰
余金79億66百万円（同５億５百万円増加）等です。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手
当、賞与、法定福利費等）の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されること
が基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権
回転期間は1.7ヶ月、未払人件費等回転期間は1.3ヶ月です。
その他、情報システム投資や営業拠点投資、自己株式取得、M&A投資が主要な資金需要となります。
② 財務政策
当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）
株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり
当期利益の長期継続的改善を重視し、資本コストが相対的に低い借入を主体とした負債性資本による調達を基本
としています。
また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要及びM&A資金需要を賄うため、総
額200億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは総額 681 百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、本社及び既存拠点の改修等で、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業で 179 百万円、海外事業で 174 百万円
です。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 ソフト 使用権
（所在地） の名称
合計
（人）
構築物 及び備品 ウエア 資産
本社 193
全社 事務所設備等 119 54 0 1,909 2,084
(東京都港区) [12]
データセンター サーバー設備及び －
全社 － 56 67 － 123
(東京都) 基幹システム等 [－]
（注）１．金額には消費税等を含めていません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
（２）国内子会社
2022年６月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 設備の 員数
会社名 （所在地）
建物及び 工具、器具 ソフト 使用権
の名称 内容 （人）
合計
構築物 及び備品 ウエア 資産
本社及び
Ｒ＆Ｄアウト
拠点
事務所 19,064
㈱テクノプロ ソーシング 397 171 41 1,009 1,620
（東京都
設備等 [681]
事業
港区他）
本社及び
㈱テクノプロ 施工管理アウ
拠点
事務所 1,694
・コンストラ トソーシング 135 19 28 188 371
（東京都
設備等 [1,260]
クション 事業
港区他）
（注）１．金額には消費税等を含めていません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては、グループの全体会議等において
提出会社を中心に調整を図っています。
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除く、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,421,164 108,421,164
普通株式
プライム市場 100株
108,421,164 108,421,164
計 － －
（注）提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年７月18日
12,400 34,226,400 30 540 26 6,571
（注）１
2017年10月27日
28,532 34,254,932 80 620 68 6,640
（注）２
2018年４月６日
2,000,000 36,254,932 6,165 6,785 6,165 12,805
（注）３
2018年10月25日
21,097 36,276,029 80 6,865 68 12,874
（注）４
2018年11月１日
28,000 36,304,029 38 6,903 38 12,913
（注）５
2019年12月20日
7,488 36,311,517 25 6,929 25 12,939
（注）６
2019年12月30日
△171,129 36,140,388 － 6,929 － 12,939
（注）７
2020年９月30日
－ 36,140,388 － 6,929 △11,207 1,732
（注）８
2021年７月１日
72,280,776 108,421,164 － 6,929 － 1,732
（注）９
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
発行価格 4,575円
資本組入額 2,419円35銭
割当先 当社子会社取締役２名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
発行価格 5,220円
資本組入額 2,803円86銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員５名、並びに当社子会社取締役８名及
び執行役員８名
３．海外募集による新株式の発行による増加です。
発行価格 6,439円
払込金額 6,165円
資本組入額 3,082円50銭
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
発行価格 7,060円
資本組入額 3,792円01銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員６名、並びに当社子会社取締役８名及
び執行役員７名
５．新株予約権の行使による増加です。
６．譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加です。
発行価格 6,900円
資本組入額 3,450円
割当先 当社従業員15名及び当社子会社従業員37名
７．自己株式の消却による減少です。
８．会社法第448条第１項の規程に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金に振り替えています。
９．2021年７月１日付で実施した、普通株式１株を３株に分割する株式分割によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
30 28 28 338 9 3,328 3,761
－ －
（人）
所有株式数
281,080 43,896 739 712,889 232 45,227 1,084,063 14,864
－
（単元）
所有株式数の
25.92 4.04 0.06 65.76 0.02 4.17
－ 100.00 －
割合（％）
（注）当社保有の自己株式695,291株は、「個人その他」に6,952単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれていま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
19,048 17.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
9,083 8.43
（常任代理人香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,552 4.22
東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
4,377 4.06
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT
4,190 3.88
10286, U.S.A.
HOLDERS
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES,
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
3,345 3.10
BELGIUM
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
2,949 2.73
U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
2,336 2.16
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,151 1.99
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
2,147 1.99
10286, U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
54,182 50.29
計 －
（注）１．ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱より、2022年７月８日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・アソシ
エイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）の２社による共同保有形態にて、2022年６月21日現在で
以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書（訂正報告書）が提出され
ていますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の
状況には含めていません。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） (％)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラ
1,610 1.49
社 ントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
ンク
8,159 7.53
イースト・プラット・ストリート100
（T．Rowe Price Associates，Inc.）
計 － 9,769 9.01
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２．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱より、2022年６月21日付で、同社及び日興アセットマネジメント
㈱の２社による共同保有形態にて、2022年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
る大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,747 4.38
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,126 1.96
計 － 6,873 6.34
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
695,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
107,711,100 1,077,111
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,864
単元未満株式 普通株式 － －
108,421,164
発行済株式総数 － －
1,077,111
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
695,200 695,200 0.64
－
ディングス株式会社 六丁目10番１号
695,200 695,200 0.64
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 182 573,215
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 695,291 － 695,291 －
（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しています。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
は含まれていません。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
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３【配当政策】
当社は、利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要
と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に
直接還元することを基本方針としています。
配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うこと
を基本としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社
は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてい
ます。
当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当金として１株当たり52円の配当を実施することを決定いたしま
した。なお、当事業年度は中間配当金として１株当たり20円を実施していますので、今回の期末配当金と合わせた年
間配当金は１株当たり72円となり、当連結会計年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）154億30百万円に対する連
結配当性向は50.3％となります。
内部留保資金の主な使途は、運転資金、情報システムや人材開発投資、自己株式取得、及び買収等の戦略的事業投
資です。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年２月１日
2,154 20.00
取締役会決議
2022年９月29日
5,601 52.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、当社グループの経営理念の実現、及び持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上のための基盤であり、株主・投資家、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーからの信頼の獲
得と、当社の意思決定の公正性・透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの要諦であるという認識に立ち、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取組んでまいります。
当社は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の全ての原則を実施することを基本
方針とし、原則を実施しない又は実施することを検討中である場合には、その理由や方向性について、株主を
はじめとするステークホルダーに説明を行ってまいります。
持株会社としての当社は、当社グループが一丸となった戦略推進及び全体最適を図る観点から、当社グルー
プの経営理念、行動準則、経営戦略、経営計画・単年度予算等の経営の基本方針の策定及びモニタリング、経
営資源の配分、当社グループ内のシナジー創出、当社子会社の経営管理・監督を主たる役割としています。当
社グループの事業の執行はそれぞれの事業特性に応じて当社子会社をして適切に行わせる一方、役員の兼任、
管理部門の統合、会議体の一体的運営等を通じて、可能な範囲で経営の一体化を図るとともに、これらに則っ
て、取締役会をはじめとする当社のガバナンス体制を整備・運営しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．経営及び業務執行体制
当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役
員に与えることで、双方の機能を強化することを狙いとして、執行役員制度を導入しています。また、業務
執行における重要事項の協議・審議、当社及び当社子会社の業績状況の進捗管理、及びグループ全体として
必要な情報共有、緊密な連携並びに機動的な戦略調整を行うための機関として、グループ経営会議を設置・
運用しています。加えて、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進するため、ERM委員会、コンプライ
アンス委員会、サステナビリティ委員会等の委員会を設置しています。
２．経営に対する監視・監督体制
当社では、当社経営に対し、客観的な立場から外部視点による適切な助言・提言を受けること、及び取締
役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。また、取締役会の諮
問機関である指名報酬委員会の委員長を社外取締役が務めることにより、当社及び当社子会社の取締役・執
行役員の指名及び報酬に関する妥当性や透明性を確保しています。
なお、当社は、取締役会による経営の監督機能を強化するとともに、業務執行取締役へ重要な業務執行の
決定を委任することで迅速な意思決定を可能とし、また取締役会において戦略的で深度ある議論を行うた
め、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。
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③ 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。
本書提出日現在における、当社の企業統治体制の模式図及び各機関の概要は、以下のとおりです。
（注）取締役会の議長は非業務執行取締役会長、監査等委員会の委員長（議長）は常勤監査等委員取締役、指
名報酬委員会の委員長（議長）は独立社外取締役、独立役員会議の議長は筆頭独立社外取締役としてい
ます。
１．取締役会
取締役会は、取締役会長の西尾保示を議長として、常勤取締役６名（西尾保示、八木毅之、嶋岡学、浅井
功一郎、萩原利仁、斑目仁）、社外取締役６名（渡部恒弘、山田和彦、坂本春生、髙瀬正子、髙尾光俊、田
邊るみ子）の取締役12名で構成されています。うち業務執行取締役は、西尾保示、斑目仁を除く常勤取締役
４名（八木毅之、嶋岡学、浅井功一郎、萩原利仁）になります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ
臨時取締役会を開催しています。経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、経営の基本方針等の重要な業務執行の決定、重大なリスクの評価及び対応策の策定、経営陣の指名や
報酬の決定等を通じて、最善の意思決定を行っています。
また、当社は、取締役会全体の機能向上を図るため、原則として年１回、取締役会の実効性に関する分
析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。
２．監査等委員会
当社は監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員取締役の斑目仁を委員長として、常勤監査等委員取
締役１名（斑目仁）、社外監査等委員取締役２名（髙尾光俊、田邊るみ子）の監査等委員取締役３名で構成
されています。毎月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査方針や監査
に関する重要事項について協議しています。
３．指名報酬委員会（必要に応じて随時開催）
指名報酬委員会は、社外取締役の髙尾光俊を委員長として、社外取締役３名（髙尾光俊、渡部恒弘、山田
和彦）で構成されています。当社及び当社子会社の取締役・執行役員の指名・報酬等に関して審議を行い、
取締役会に対して意見具申・答申・助言・勧告を行っています。
４．独立役員会議（原則年２回開催）
独立役員会議は、筆頭独立社外取締役の渡部恒弘を議長として、社外取締役６名（渡部恒弘、山田和彦、
坂本春生、髙瀬正子、髙尾光俊、田邊るみ子）で構成されています。独立役員の活用を促すコーポレートガ
バナンス・コードの要請に応えるとともに、中長期の収益性向上に資するガバナンスの強化を図るための取
組みとして、独立社外取締役間の情報交換、認識共有、意見交換等を促進し、統治機能のさらなる充実を
図っています。
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④ 業務執行機関
１．グループ経営会議（原則毎週開催）
グループ経営会議は、代表取締役社長兼CEOの八木毅之を議長として、業務執行取締役、執行役員、当社
子会社代表取締役等で構成されています。業務執行における重要事項の協議・審議、当社及び当社子会社の
業績状況の進捗管理、グループ全体として必要な情報共有や緊密な連携、並びに機動的な戦略調整を行うた
めの機関として、設置・運用しています。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、常勤監査等委員取締役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
２．ERM委員会（原則半期に１回開催）
ERM委員会は、代表取締役社長兼CEOの八木毅之を委員長、常務取締役兼CFOの萩原利仁を副委員長とし
て、常勤取締役で構成されています。当社のERMに係る基本方針及び体制整備・運用に係る重要事項決定を
目的とし、ERM計画の策定及び進捗管理を通じて、戦略、市場、競合、オペレーション、コンプライアン
ス、J-Sox等のリスクを包括的に評価し、対応方針を策定、モニタリングしています。
３．コンプライアンス委員会（原則毎月開催）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長兼CEOの八木毅之を委員長とし、CSR推進部長、内部監査部
長、人事部長、業務システム開発部長、広報IR室長、監査等委員会室長、及び委員長が指名するグループ会
社のリスク管理管掌の者で構成されています。当社グループにおけるコンプライアンスの改善・整備に関す
る実現方策などの検討を行い、コンプライアンス年間計画の策定・実施・進捗管理を行い、必要に応じて
ERM委員会に報告しています。
４．サステナビリティ委員会（原則半期に１回開催）
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOの八木毅之を委員長とし、常勤取締役、及び委員長が
指名する当社グループ役職員で構成されています。当社グループの「サステナビリティ基本方針」の実現に
向けた重要事項の整備・実行・運用等に関する検討及び意思決定を行っています。具体的には、サステナビ
リティに係る規程類の制定・改廃、当社グループの重要課題に関する事項、外部評価機関への対応に関する
事項などを審議しています。
当社グループは、技術者と技術力及びビジネスモデルを通じ、従業員、顧客、社会といった全てのステー
クホルダーとの共通価値の創造、堅固な経営基盤の整備・運用によって、持続的な事業の成長と企業価値の
向上を実現し、その結果、内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄及び環境の保全に貢献することを
「サステナビリティ基本方針」としています。
⑤ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のと
おり定め、運用しています。
1. 内部統制体制
・当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体の戦略企画機能と経営支援機能を担っている。従って、
当社の内部統制システムに関する基本方針は、当社に加えて、当社の子会社（以下、「グループ会社」
といい、当社を含め「当社グループ」と総称する）を対象範囲としている。
・当社は、自ら以下の内部統制体制を整備・運用するとともに、グループ会社に対して、法令その他に照
らして合理的な範囲で、以下の内部統制体制を整備・運用せしめる。
1-1. 経営執行体制
・当社取締役会は、当社グループの統制環境（企業理念、中期経営計画、人事等）を決定し、当社グルー
プの業績・内部統制状況を把握し、当社グループの取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われている
かを監督する。
・当社は執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に付与することで、当社取締
役の役割を当社グループの戦略的意思決定・監督機能に集中させ、業務執行の効率性向上と業務執行の
監督機能の強化を図る。
・当社執行役員を中心にグループ会社の取締役を兼務することを原則とし、当社執行役員等で構成される
グループ経営会議にて、当社グループの経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議する。
・グループ会社管理規程に基づき、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確に区別し、
グループ会社を管理する。
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・当社グループの役職員は、各社の定める業務分掌規程、職務権限規程、決裁に関する基準等に基づき、
重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化及び効率的な職務執行を実現する。
・当社は、当社グループの業務効率化と内部統制の確保を目的に、グループ会社に対し、経理・財務・人
事・法務・情報システム等の機能をシェアード・サービスとして提供する。
1-2. 内部監査体制
・当社内部監査部は、内部監査規程等に則り、当社グループの内部統制の整備・運用状況を検証し、その
改善に向けて助言・提言を行う。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、当社内部監査部は当社代表取締役社長兼CEO直轄の組織とす
る。
・各年度の当社グループに対する内部監査方針・内部監査計画は、当社代表取締役社長兼CEOの承認を得
て、当社取締役会に報告するものとする。
・当社内部監査部は、監査等委員会との緊密な連携のもと、効果的かつ実効的な監査等委員会による監査
に協力する。
1-3. 当社グループの監査等委員会及び監査役の職務の執行のため必要なもの
1-3-1. 当社グループの監査等委員会及び監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社グループの監査等委員会及び監査役の職務を専属的に補助する組織として、監査等委員会室及び監
査役室を設け、当社グループの監査等委員会及び監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配
置する。また、当社グループの監査等委員会及び監査等委員並びに監査役による監査の実効性確保のた
めに、当社グループの取締役は、監査環境の整備に協力する。
1-3-2. 1-3-1の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・当社グループの監査等委員会室及び監査役室に属する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、各社の監
査等委員会又は監査役以外の者からの指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事考課、
賞罰等の人事関連事項については、各社の監査等委員会又は監査役の同意を要する。
1-3-3. 当社グループの監査等委員会及び監査役の1-3-1の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社グループの監査等委員会室及び監査役室に属する使用人は、各社の監査等委員会又は監査役の指揮
命令に従い、職務を遂行する。
1-3-4. 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社グループの監査等委員会及び監査等委員並びに監査役
に報告するための体制
・当社監査等委員は、当社グループの重要な会議・委員会に出席する。
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、各社の監査等委員会及び監
査等委員並びに監査役と定期的に会合を行い、各社の監査等委員会及び監査等委員並びに監査役と意思
疎通を図る。
・主要な決裁書類その他重要書類の回付、当社内部監査部からの定期報告、内部通報に関する情報の共
有、当社グループの役職員からの報告等、当社グループの監査等委員会及び監査等委員並びに監査役が
直接情報を収集することが可能な体制を確立する。
1-3-5. 1-3-4の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社グループは、当社グループの役職員が、当社グループの監査等委員会及び監査等委員並びに監査役
への報告又は内部通報により不利益な取扱いを受けない旨を、社内規程上明示的に定め、周知徹底す
る。
1-3-6. 当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）及びグループ会
社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
・当社グループの監査等委員会及び監査役の監査費用は、年度予算を設けるとともに、職務の執行に必要
でないことを証明できる場合を除き、各社が負担する。
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1-3-7. その他当社グループの監査等委員会及び監査等委員並びに監査役による監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
・当社監査等委員会は、当社グループの監査等委員会及び監査等委員並びに監査役による監査の実効性及
び公正性を高めることを目的に開催されるグループ会社監査役等連絡会等を通じグループ会社の監査役
と連携し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
・重要なグループ会社の監査役については、当社監査等委員が兼務することを原則とする。
1-4. 情報保存管理体制
・上記の内部統制体制の運用に関する情報を適切に保存・活用できる体制を、当社グループ全体として確
立する。
・株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づく文書を適切に作成、保存する。
・重要な会議における意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報及び取締役の職務執行に係る情報は、
文書管理規程及び文書保存規則に従って、文書又は電磁的媒体に記録、保存又は廃棄される。
・これらの文書は電子化し、そのデータベース化を図り、当該各文書等の存否及び保存状況を素早く検
索・閲覧できる体制を構築する。
2. 各種内部統制
・前項の内部統制体制に基づき、当社グループ全体として、以下の事項に係る内部統制を強化する。
2-1. リスク管理に係る内部統制
・当社グループの役職員は、明文化された職務執行に関する権限及び責任に基づき、当該権限及び責任の
範囲内で職務を執行し、当社グループの戦略・事業目的達成に影響を及ぼす可能性がある事象（以下、
「リスク」という。）を管理する。
・戦略策定及び事業目的達成を合理的に担保するために、全社的リスクマネジメント（ERM）規程及び関連
する各種規程を制定する。
・リスク選好を明確化したうえで、ERM委員会にて網羅的に識別したリスクに対する評価を実施し、対応方
針を明確化する。
・リスク管理上のモニタリング制度を確立し、当社グループ全体のリスク情報を当社にタイムリーに集約
し、迅速かつ効果的に対応する。
・当社グループの役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
・当社取締役会は、毎年、職務執行に関するリスクの特定、及び対応するリスク管理体制についての見直
しを実施する。
2-2. コンプライアンスに係る内部統制
・関連法令の遵守は、当社グループが労働者派遣事業、有料職業紹介事業、及びその他の事業を遂行する
うえでの前提であり、当社グループ全体で法令・定款の厳格な遵守及び企業倫理（以下、「コンプライ
アンス」という。）の確立を図る。
・当社のコンプライアンス最高責任者である当社代表取締役社長兼CEOを委員長とし、当社各部門長等で構
成されるコンプライアンス委員会を設置し、組織横断的コンプライアンス体制の企画・運営等に関する
重要事項を審議する。
・コンプライアンス規程を制定・運用することで、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と改善
を図る。
・内部通報制度（社内通報窓口に加え、経営陣から独立した外部機関による通報窓口も設置）を導入し、
当社グループの役職員に周知し、コンプライアンス違反行為の未然防止並びに早期発見及び迅速かつ効
果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する役職員の声を経営に反映させる。
・コンプライアンス違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程、内部通報制度運用規程
等に従って、外部専門家と協力する等、適正な対応に努める。また、コンプライアンス違反等の行為者
及びこれを知りつつ隠匿した者に対する処分規定を整備・運用する。
2-3. 財務報告に係る内部統制
・財務報告の信頼性を確保すべく、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、財務報告に係る内部統
制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて機能させる。
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制機能を強化することを目的として、ERM委員会で毎年のリ
スク評価を実施し、財務報告に係る内部統制システムの構築及び運営に関る重要意思決定の役割と責任
を担う。
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2-4. 情報システム・情報セキュリティに係る内部統制
・当社グループの役職員は、顧客の研究開発等の機密情報、採用応募者及び当社グループの役職員に係る
個人情報等を取得する可能性がある点を鑑み、厳格な情報セキュリティ管理体制を確立する。
・情報システム・情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、当社グループの役職員への教育研
修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させる。
・ネットワークセキュリティ等のインフラ面を強化することで、データ損失や漏洩への対策を推進する。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名
以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。」旨定款に定め、さらに取締役の選任は、
「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。」旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、「取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る。」旨定款で定めています。
⑩ 定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当の決議要件
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定
款で定めています。これは株主に対する利益還元を機動的に行う事を目的としているものです。
２．自己株式取得の決議要件
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる。」旨定款で定めています。これは機動的な資本政策により、資本効率の向上と株主
に対する利益還元を可能とするためです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款で定めています。これは株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
2000年３月 同行 管理部長
2000年７月 山佐㈱ 常務執行役員
2004年12月 セコムメディカルリソース㈱ 専務取締役
2005年10月 (医)あんしん会 四谷メディカルキューブ 常務理事
2006年10月 昭和地所㈱ CFO 兼 財務部長
2007年７月 国際興業㈱ 専務執行役員 兼 CFO
2008年５月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役 兼 CFO
2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員 兼 CFO
取締役会長 西尾 保示 1951年12月７日 生 (注)3
123
2010年10月 ㈱アドバンテージ・リソーシング・ジャパン 常務取
締役 兼 CFO
2012年４月 当社 常務取締役 兼 CFO 兼 財務経理本部長
2013年７月 当社 代表取締役社長 兼 CEO 兼 CFO 兼 財務経理本
部長
2014年２月 当社 代表取締役社長 兼 CEO
2014年７月 ㈱テクノプロ 代表取締役社長
2021年７月 当社 取締役会長（現任）
1991年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
2008年５月 ㈱新生銀行 人事部部長
2012年11月 当社 常務執行役員 兼 人事本部長
2013年８月 ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任）
代表取締役
2014年２月 当社 常務執行役員（人事総務担当）
社長
2014年７月 当社 取締役（人事総務担当）兼 常務執行役員
最高経営 八木 毅之 1967年８月９日 生 (注)3
39
責任者
㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員
（CEO）
2018年９月 当社 取締役（人事総務担当 兼 CSR推進副担当）兼
常務執行役員
2021年７月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）
㈱テクノプロ 取締役（現任）
2006年８月 ㈱シーテック 代表取締役社長
2006年11月 ㈱クリスタル 代表取締役社長
2007年６月 グッドウィル・グループ㈱ 常務執行役員
2008年５月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役COO
2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員
2012年４月 当社 常務執行役員
代表取締役
2014年２月 当社 取締役（事業担当）兼 常務執行役員
副社長
最高執行
嶋岡 学 1975年６月12日 生 2014年７月 ㈱テクノプロ代表取締役（テクノプロ・デザイン社 (注)3
107
責任者
社長）兼 専務執行役員
（COO）
2019年３月 当社 取締役（事業担当 兼 海外事業担当）兼 常務
執行役員
2021年７月 当社 代表取締役副社長 兼 COO（現任）
㈱テクノプロ 代表取締役社長（テクノプロ・デザイ
ン社社長）（現任）
㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2006年１月 ㈱クリスタル 代表取締役社長
2007年６月 グッドウィル・グループ㈱ 執行役員
2008年11月 ㈱テクノプロ・エンジニアリング 代表取締役社長
2010年７月 ㈱CSI 代表取締役社長
2011年６月 ㈱アドバンテージ・サイエンス 代表取締役社長
2012年４月 当社 常務執行役員
2014年２月 当社 取締役（事業担当）兼 常務執行役員
浅井 功一郎
専務取締役 1970年３月３日 生
(注)3
53
2014年７月 ㈱テクノプロ 代表取締役（テクノプロ・エンジニア
リング社 社長 兼 テクノプロ・IT社 社長）兼 専務
執行役員
2021年７月 当社 専務取締役（現任）
㈱テクノプロ 代表取締役社長（テクノプロ・エンジ
ニアリング社社長 兼 テクノプロ・IT社社長）（現
任)
1996年４月 ㈱レコフ 入社
2004年８月 ㈱サーベラスジャパン 入社
2006年４月 同社 マネージングディレクター
2017年１月 ㈱朝日新聞社（経営企画室戦略チーム）
常務取締役
2019年５月 当社 常務執行役員（管理担当）
最高財務
萩原 利仁 1971年８月１日 生 (注)3
10
責任者
㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員（現任）
（CFO）
2019年７月 当社 常務執行役員（管理担当）兼 CFO
2019年９月 当社 取締役（管理担当）兼 CFO 兼 常務執行役員
㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任)
2021年７月 当社 常務取締役 兼 CFO（現任）
1968年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
1994年６月 同行 取締役
1998年７月 UBS信託銀行㈱ 取締役会長
2004年12月 UBS証券㈱ 取締役副会長
2007年３月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・ス
タンレーMUFG証券㈱）副会長
2010年８月 シーヴィーシー・アジアパシフィック・ジャパン㈱
取締役 渡部 恒弘 1945年２月17日 生 (注)3
－
会長
2011年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社
外監査役
2012年４月 当社 取締役（現任）
(一財)国際経済交流財団 理事（現任）
2015年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社
外取締役
2005年10月 第二東京弁護士会登録
中村・角田・松本法律事務所 所属
2012年１月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任）
取締役 山田 和彦 1981年４月28日 生 (注)3
－
2015年９月 当社 取締役（現任）
2016年９月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授（現任）
2019年12月 ㈱東京商品取引所 社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1962年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1984年７月 同省 大臣官房企画室長
1986年６月 札幌通商産業局長
1987年８月 ㈱第一勧業銀行 顧問
1990年５月 ㈱西友 常務取締役
1997年５月 同社 代表取締役副社長
1997年９月 ㈱西武百貨店 代表取締役副社長
1999年４月 ㈳経済同友会 副代表幹事
取締役 坂本 春生 1938年４月10日 生 (注)3
－
2000年10月 ㈶2005年日本国際博覧会協会 常任理事事務総長
2003年10月 同協会 副会長
2006年６月 ㈶流通システム開発センター 会長
2008年６月 ㈱横浜銀行 社外取締役
2010年６月 ㈳日本ファシリティマネジメント推進協会 会長
2013年６月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役
2016年９月 当社 取締役（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2005年１月 IBM Corporation （IBM米国本社）出向
2007年１月 日本アイ・ビー・エム㈱
グローバル・テクノロジー・サービス事業統括
Marketing&Strategy 部長
2010年１月 同社 ソフトウェア事業統括 Tivoli事業部長
2015年７月 同社 成長戦略モバイル戦略責任者
取締役 髙瀬 正子 1965年１月４日 生 (注)3
－
2016年７月 同社 グローバル・テクノロジー・サービス事業統括
レジリエンシー・サービス事業部長
2018年７月 同社 理事 クラウドソリューションセンター長
2019年４月 シスコシステムズ(同) 専務執行役員
エンタープライズ事業統括
2021年７月 当社 顧問
2021年９月 当社 取締役（現任）
1981年４月 ㈱石丸電気 入社
1997年３月 ㈱ティエスティ 入社
2007年６月 同社 執行役員管理本部長
2008年12月 ㈱CSI 執行役員（コンプライアンス推進本部）
2012年７月 同社 執行役員管理本部長
取締役
斑目 仁 1962年５月25日 生
(注)4 0
2013年６月 当社 内部監査部長
（常勤監査等委員）
2019年９月 当社 常勤監査役
㈱テクノプロ 監査役（現任）
㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役（現任）
2022年９月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1972年４月 川崎重工業㈱ 入社
1998年１月 同社 航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理
部長
2004年４月 同社 本社財務経理部長
2005年４月 同社 執行役員
2008年６月 同社 代表取締役常務
取締役
髙尾 光俊 1950年４月１日 生
(注)4 12
2012年４月 同社 代表取締役副社長
（監査等委員）
2014年４月 当社 監査役
2018年３月 メック㈱ 取締役監査等委員（現任）
2020年９月 ㈱テクノプロ 監査役（現任）
㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役（現任）
2022年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法
人) 監査部
2003年１月 アメリカンホーム医療・損害保険㈱ アシスタント・
コントローラー
2004年12月 同社 経理財務部長 兼 コントローラー
2006年３月 ㈱ファーストリテイリング グループ連結経理チーム
リーダー
2007年１月 HOYA㈱ 連結グループリーダー
取締役
2014年10月 同社 財務部Accountingゼネラル・マネジャー
田邊 るみ子
1969年12月５日 生
(注)4 0
（監査等委員）
2018年７月 同社 ビジョンケアカンパニーグローバル本部 シニ
アマネジャー
2020年６月 ㈱Fast Fitness Japan 取締役監査等委員
2020年７月 田邊公認会計士事務所 開設(現任)
2020年９月 当社 監査役
2020年10月 クレジットエンジン・グループ㈱ 常勤監査役（現
任）
2022年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計
344
（注）１．2022年９月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しています。
２．取締役の渡部恒弘、山田和彦、坂本春生、髙瀬正子、髙尾光俊、及び田邊るみ子は、社外取締役です。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員
に与えることでの双方の機能強化を狙いとし、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の11名で
す。
執行役員（経営企画管掌）兼 経営企画部長
奥村 辰典
執行役員（事業管理管掌）兼 事業管理部長
中元 一彰
安達 俊行 執行役員（情報システム管掌）
関和 達也 執行役員
㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長
早船 征実 執行役員
㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社社長
小田 寛 執行役員
善誠科技発展（上海）有限公司董事長
北川 太 執行役員
テクノブレーン㈱代表取締役社長
神保 荘太郎 執行役員（海外事業管掌）兼 海外事業部長
西橋 輝彦 執行役員（国内事業・拠点支援管掌）兼 事業企画部長
三枝 吏 執行役員（人事管掌）
深瀬 一郎 執行役員（総務・CSR管掌）
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６．当社は、監査等委員である取締役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第
329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締
役の略歴は、以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株）
1980年４月 第一東京弁護士会登録
岡田一三法律事務所（後に、岡田・田川法律事
務所）勤務
1986年１月 聖橋法律事務所入所
1988年８月 英国フィールド・フィッシャー・アンド・マー
ティノー事務弁護士事務所（後に、フィール
ド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務
北新居 良雄 1954年９月５日生 －
所）勤務
1991年９月 聖橋法律事務所入所
2000年１月 糸賀法律事務所入所
2001年４月 北新居・青木法律事務所代表弁護士（現任）
2009年４月 第一東京弁護士会副会長
2011年４月 （公財）輔仁会理事（現任）
2012年10月 （福）つむぎ評議員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役を２名選任しています。
渡部恒弘氏は、銀行、外資系金融機関等における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観
的な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任していま
す。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏
は、(一財)国際経済交流財団の理事を兼務していますが、当社は、同財団との人的関係、資本的関係及び取引関
係その他の特別な利害関係はありません。
山田和彦氏は、弁護士として、企業買収、企業再編、株式実務、会社法、金融商品取引法を中心とする分野に
おける豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の機能強化及び客観的な見地からの適切な監督や有意義な
助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的
関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパート
ナー（弁護士）、㈱東京商品取引所の社外監査役を兼務していますが、当社は、同事務所及び同社との人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
坂本春生氏は、通商産業政策に携わる行政官として、また企業経営者や各種団体の責任者として豊富な経験と
幅広い知見を有しており、客観的かつ多様な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待できること
から、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な
利害関係はありません。なお、同氏は、2018年６月まで当社子会社の取引先である三菱自動車工業㈱の非業務執
行社外取締役（社外取締役）を兼務しておりましたが、同社との取引規模は僅少であり、一般株主と利益相反が
生じるおそれはないと判断しています。
髙瀬正子氏は、グローバルなIT企業における経営者としての経験並びに豊富な実績と顧客動向及び技術潮流に
関する幅広い知見を有しており、客観的かつ実践的な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待で
きることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他
の特別な利害関係はありません。
髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見並びに大手企業における経営者として
の豊富な経験を有しており、客観的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待できることから、監査等委
員である社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係は
ありません。また、同氏は、メック㈱の取締役監査等委員を兼務していますが、当社は、同社との人的関係、資
本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・
コンストラクションの監査役を兼務していますが、いずれも当社の連結子会社です。
田邊るみ子氏は、公認会計士としての専門性に加え、上場企業における経理財務業務、子会社監査役業務等の
経験を通じた、財務会計・監査全般・コーポレートガバナンス等の分野における豊富な知見を有しており、客観
的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任し
ています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、田邊
公認会計士事務所の所長及びクレジットエンジン・グループ㈱の常勤監査役を兼務していますが、当社は、同事
務所及び同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
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上記社外取締役は、当社の定める独立性に関する基準を充足し、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと
判断していることから、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定していま
す。
なお、一部の社外取締役は当社の株式を所有しています。所有株式数は、上記「① 役員一覧」に記載のとお
りです。
当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとお
り「社外取締役独立性判断基準」（以下、「本基準」という。）を定めています。
「社外取締役独立性判断基準」
１．当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外
取締役又は当該社外取締役候補者（以下、「当該者」という。）が当社からの独立性を有しているもの
と判断する。
（１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）に所属する者、又は最近*１（以下同
じ。）まで所属した者
（２）取引先の前年度連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先、もしくは当社の前年度連結
売上高の２％以上を取引先が占める当該取引先に所属する者、又は最近まで所属した者
（３）当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者もしく
は最近まで所属した者
（４）当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最
近まで所属した者
（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は最近まで所属した者
（６）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に
所属している者、又は最近まで所属した者
（７）過去３事業年度のうちいずれか１事業年度当たり、当社グループから役員報酬以外に直接的に
1,000万円を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家で
ある者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）、又は最近まであった者
（８）過去３事業年度のうちいずれか１事業年度当たり、当社グループから1,000万円を超える寄付又は
助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は最近まであった者
（９）当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
（10）上記各号のいずれかに掲げる者（重要*２でない者を除く）の２親等以内の親族あるいは同居の家
族
（注）*１：「最近」とは、当社の取締役就任時より遡って３年未満の期間を指す。
*２：「重要」な者とは、各会社・取引先の取締役・執行役・監査役及び執行役員等の重要な使
用人、各監査法人・各法律事務所に所属する公認会計士・弁護士を想定している。
２．第１項に定める要件のいずれかに該当する場合であっても、指名報酬委員会の審議を経た取締役会又は
監査等委員会の判断により、独立役員として指定することがある。
３．第１項に定める要件の該当有無にかかわらず、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たす
ことができないと合理的に判断される事情を有してはならない。
４．独立役員は、本基準を退任まで継続して確保するよう努め、本基準に定める独立性を有しないことと
なった場合には、速やかに当社に報告するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 会社の機関の内容」及び「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査
の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりです。なお、社外取締役は、必要に応じて取締役会及び独立役
員会議を通じて内部統制部門の状況を把握し、独立かつ客観的な観点から発言できる体制を整えています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織と人員
当社は、2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的と
する定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しました。
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成され
ています。髙尾光俊氏は、長年にわたり大手企業における財務・経理業務を基礎とした管理業務全般に従事
し、また、田邊るみ子氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。なお当社は、監査等委員会並びに監査等委員である取締役の業務を専属的に補助する
ため業務執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、３名のスタッフを配置しています。同室スタッフ
は、監査等委員である取締役の指揮命令のもとで業務を行い、その人事等については監査等委員会の事前の
同意を必要とする旨を関連規程に規定しています。
ロ．監査役会・監査役の活動状況
当社は2022年９月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項にお
ける以下の事項につきましては機関設計移行前の活動状況について記載しています。
当社監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成されています。当該事業年度において当
社監査役会は、月１回の定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催した結果、合計16回の開催
となり、１回当たりの平均所要時間は約２時間でした。個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
斑目 仁 16回 16回 100％
髙尾 光俊 16回 16回 100％
三神 明（注） 16回 ９回 56％
田邊 るみ子 16回 16回 100％
（注）監査役 三神明氏は、病気療養のため2022年１月度以降の監査役会に出席できませんでした。
監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同
意、監査役選任議案の同意、監査役監査報告書の作成等の法定事項に加え、監査方針及び監査計画の策定、
監査役室スタッフの処遇に係る同意の決議の他、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監
査役をはじめ各監査役が実施した各種監査の報告、並びに四半期毎に実施する取締役会への監査結果の報告
内容や内部統制に関する協議を行うとともに、意見交換を実施しました。
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査基準、また年度当初に協議のうえ決定する監査方針及び
監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会への出席に加え、グループ経営会議やERM委員会等の重要会議に出席し、経営及び業務運営上の
重要な事項について報告を受けています。また、重要な決裁書類等の閲覧、本社や子会社を含む主要な事業
所に対する往査を実施するなど業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情
報共有を図り、定期的に実施する代表取締役を含む取締役との意見交換時において、必要な意見具申や助言
を行っています。なお、2021年８月10日に発表された中期経営計画の議論には早期の段階から社外取締役と
ともに参加し、意見具申や助言等を行うとともに、同計画で新たに取組む当社施策に関し、その管理体制等
について確認し、必要な意見具申や助言等を行いました。
また監査役は、内部監査部門及びCSR推進部門と月次で情報交換・意見交換を実施する他、子会社等の監
査役で構成する国内グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに開催し、各社の状況を確認するとともに意見
交換等の実施を通じて、監査役監査のさらなる実効性等の向上を図っています。
会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー報告を受けたことに加え、監査上の主要な検討事項
（KAM）に係る協議、財務報告に係る事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うなど緊密な連携を図って
います。
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② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長兼CEOが直轄する内部監査部（業務監査室・コンプライアンス監査室の２チーム
体制）を設置し、11名の専属スタッフを配置しています。監査計画に基づき、法令や社内規程等に係る遵守状
況の他、財務情報及びその他の報告や記録並びにそれらを行うプロセス等について監査を行い、改善が必要な
事項等については改善指示を発出し、その後の状況を確認する等のフォローアップを徹底しています。
また当該監査は、当社組織及びグループ子会社に対しても実施し、定期的に代表取締役及び監査等委員会に
報告するとともに、四半期ごとに当社グループ各社の取締役会に対しその結果を報告しています。
監査等委員会とは監査情報連絡会を毎月開催し、監査等委員会と内部監査部間での意見交換、情報連携を実
施しており、会計監査人とも随時、情報連携を行なっている他、会計監査人から監査等委員会に対し実施され
る四半期レビュー報告等には内部監査部も参加し、必要に応じて意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
10年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神山 宗武
指定有限責任社員 業務執行社員 見並 隆一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の品質管理体制・独立性、監査実績、監査計
画の基本方針等を骨子とする選定基準と、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・適切性、監査
役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等で構成する評価
基準を定めており、評価基準に従い毎期実施する会計監査人の相当性に係る評価をもとに、再任の可否に係
る決議を行っています。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人においては、監査役会が定めた
上述の基準に対し、必要かつ十分な評価結果でありましたことから再任することが適当であると判断しまし
た。
会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任の他、前述
評価の結果を含め会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査役会
が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出すること
としています。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の選任方針を定めています。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、上記のとおり監査の相当性に係る評価を現
在の会計監査人について実施しました結果、同法人による職務は適正に遂行されていることを確認していま
す。なお当該評価の実施にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて
実施しており、その結果を重要な要素として参考にしました。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の内容の評価を実施します。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。また、会計監査人と監査役、内部監査部は四半期ごとの会議で情報交換を行い、効果的・効率的に
監査業務を進めています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
58 6 61 4
提出会社
17 17
連結子会社 － －
75 6 78 4
計
（注）当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務他になります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
5 4
連結子会社 － －
5 4
計 － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定することと
しています。なお当連結会計年度については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ていま
す。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告
を受ける他、過年度における会計監査人の職務遂行状況や当事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を
確認のうえ、報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社
法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、中期経営計画『Evolution 2026』の開始年度にあわせて、当事業年度より役員報酬制度を改定し、
2021年８月10日付の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の決定方針」（以下、「当該方針」とい
う。）を決議しています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うもので
あると判断しています。
また、当社は、2022年９月29日開催の第17期定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行し、同日開催の取締役会において、当該方針を「取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬等の決定方針」として改訂する決議をしています。監査等委員会設置会社後の当社の役員の報
酬等に関しては、以下のとおりです。
<１> 報酬構成とその支給対象
業務執行取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬である
中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。
非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されています。
（報酬制度の全体像） ●：適用・支給されるもの
非業務執行 監査等委員
業務執行
取締役・社 である
取締役
外取締役 取締役
固定報酬 基本報酬 金銭報酬 ● ● ●
賞与
短期業績連動報酬 金銭報酬 ●
(短期インセンティブ)
株式報酬
中長期業績連動報酬 株式報酬 ●
(中長期インセンティブ)
<２> 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。
１．2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
金銭報酬等の限度額は年額600百万円（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査等委員である
取締役の報酬等の限度額は、年額100百万円と決議されています（使用人兼取締役の使用人分給与は含
みません。）。なお、これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる役員は、本書提出日現在にお
いて取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取
締役３名です。
２. 2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役に限る。）に対して、
原則として中期経営計画と同一の対象期間（当初は、2021年７月１日に開始する事業年度から2025年
７月１日に開始する事業年度までの５事業年度）の業績目標達成度に応じて算出される数の譲渡制限
付株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度。以
下、「本制度」という。）に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権とし
て、対象取締役に対し、上記１．の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、各対象期間の年数に160百万
円を乗じた額以内、普通株式の総数は各対象期間の年数に160千株を乗じた数以内の金銭報酬を支給す
ることについて決議されています。従って、当初の対象期間（５年）は、それぞれ800百万円、800千
株が上限となります。なお、本決議は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において決議済み
の本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員会設置会社への移行に伴い、あらためて本制度に係る報
酬枠の設定について決議されたものです。これらの決議に基づく報酬等の支給対象となる役員は、本
書提出日現在において取締役４名です。
<３> 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
2022年９月29日開催の取締役会で決議した「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の決定方針」は、以下のとおりです。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針
１．報酬等の基本方針
（１）総論
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の決定にあたっては、以
下の点を考慮する。
① 株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任及び結果責任が果たせる合理性を有するこ
と。
② 経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、インセンティブに足り得るものとす
ること。
③ 短期的な成果のみならず、継続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
④ 職務執行の対価として十分であり、優秀な人材を採用・登用し、動機付け、引き留め得る報酬
水準であること。
⑤ 個人別の報酬等の決定にあたっては、国内の同業種・同程度規模の企業の役員報酬水準をベン
チマークとして参考にするとともに、毎年、外部の役員報酬サーベイへ参加のうえ、当社取締
役の報酬水準の妥当性を検証すること。
（２）業務執行取締役
・業務執行取締役の報酬等は、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上に向けた当該取締役
の意欲と株主との価値共有の意識を高める構成とする。
・業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、短期インセンティブとして
の単年度賞与（金銭報酬・業績連動報酬等）及び中長期インセンティブとしての株式報酬（非金
銭報酬等・業績連動報酬等）で構成する。
（３）非業務執行取締役（取締役会長及び社外取締役）
・非業務執行取締役の報酬等は、高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場に鑑
み、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
２．固定報酬である基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
（１）業務執行取締役
・業務執行取締役の基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任
等に鑑み、代表取締役社長を筆頭として役位別に決定するものとする。
・業務執行取締役の基本報酬は、年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給するものとする。
（２）非業務執行取締役（取締役会長及び社外取締役）
・非業務執行取締役の基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、常勤・非常勤の別
や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定するものとする。
・非業務執行取締役の基本報酬は、年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給するものとする。
３．単年度賞与（金銭報酬・業績連動報酬等）に係る業績指標の内容の決定に関する方針及びその額又は
数の算定方法の決定に関する方針
・業務執行取締役に対し、単年度の目標達成に対するインセンティブを目的とした短期業績連動報
酬である単年度賞与を支給するものとする。
・単年度賞与は、当社連結業績指標の目標達成率を全対象取締役共通の評価指標とする他、個人別
に設定する戦略目標の達成度、及び担当部門を有する対象取締役については担当部門業績指標の
目標達成率を評価指標として、これらに連動して支給する。評価指標として採用する業績指標
は、その時々における経営上の重要性等に応じて、個人別の戦略目標及び各評価指標による評価
割合は、各対象取締役の職責・役割に応じて、それぞれ決定する。
・単年度賞与の個人別の額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して、役
位毎に定める対象取締役毎の基準賞与額に、上記評価指標の達成度に応じた支給率を乗じて決定
する。支給率は目標達成時を100％とし、当社連結業績指標及び担当部門業績指標の目標達成率
に応じた支給率の変動幅は0～200％、個人別の戦略目標の達成度に応じた支給率の変動幅は0～
120％とする。
・単年度賞与は、各事業年度終了後、一定の時期に支給するものとする。
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４．株式報酬（非金銭報酬等・業績連動報酬等）に係る業績指標の内容の決定に関する方針並びにその内
容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
・業務執行取締役に対し、中期経営計画に掲げる業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として株式報
酬を支給するものとする。
・株式報酬の具体的内容として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・
ユニット制度）を採用する。
・株式報酬は、原則として、中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、こ
れに連動して支給する。評価指標として採用する業績指標は各中期経営計画における経営上の重
要性等に応じて決定する。
・株式報酬として交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合
等を考慮して定める対象取締役毎の基準額に、予め定めた対象期間（原則として、中期経営計画
期間と一致させるものとする。）終了時における業績目標の達成度に応じた支給率を乗じた金額
に基づいて決定する。業績支給率は0～200％の間で設定する。
・株式報酬として株式を交付するにあたっては、原則として、当社と対象取締役との間で、以下の
内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。
① 対象取締役は、退任までの間、割当てを受けた当社の株式について譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならないこと。
② 対象取締役の在任期間中に、当社と当該取締役の委任契約等に反する重大な違反があったと
取締役会が判断した場合等、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得する
こと。
③ その他、取締役会において予め設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
・対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、株式報酬の支
給を行わない。
・株式報酬としての譲渡制限付株式の交付は、各対象期間終了後、一定の時期に、対象取締役に対
して応分の金銭報酬債権を付与し、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭
報酬債権の全部を現物出資させることにより、これを行うものとする。
５．基本報酬、単年度賞与及び株式報酬の割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の報酬構成においては、中長期的な会社成長や企業価値との連動性をより高める
とともに株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬である単年度賞与
（短期インセンティブ）及び株式報酬（中長期インセンティブ）の割合を高めることを基本方針
とする。
・業務執行取締役の報酬構成比率は、目標達成時に、基本報酬、単年度賞与、及び株式報酬の割合
が、原則として、それぞれ概ね以下となるよう設定する。
基本報酬：単年度賞与：株式報酬＝４５～４７：２２～２６：２６～３３
・非業務執行取締役の報酬等は、前述のとおり、基本報酬のみで構成する。
６．取締役の個人別の報酬等の決定手続
・当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図るため、取締役会
の諮問機関として、独立社外取締役（監査等委員であるものを含む。）のみを構成員とする指名
報酬委員会を設置する。役員報酬の決定に必要な基本方針、ガイドライン、規則及び手続等や、
業績連動報酬等の評価指標、各取締役の個別の報酬等に係る事項については、予め指名報酬委員
会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、取締役会の決議により決定する。
・取締役の基本報酬及び単年度賞与の個人別の額、並びに株式報酬の個人別の数については、予
め、指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、株主総会において
決議された報酬等の額及び内容の範囲内において、取締役会の決議により決定する。
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b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、以下の方針によって決定します。
・監査等委員である取締役の報酬等は、企業業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、固定
報酬である基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
・基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、常勤・非常勤の別等を考慮して個別に決
定するものとする。
・基本報酬は、年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給するものとする。
<４> 取締役の報酬等の決定プロセス、決定に関与する委員会の状況等
a. 基本原則・手続
取締役の報酬等の決定に係る基本的な原則は、以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、指名報酬委員会での審議を経
て、株主総会において決議された報酬等の額及び内容の範囲内において、取締役会の決議により決
定する（代表取締役社長への一任とはしない。）。
・監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬等の額の範囲内に
おいて、監査等委員である取締役の協議により決定する。監査等委員である取締役の報酬等の決定
に際しての指名報酬委員会への諮問は、その総額水準の妥当性・適切性を対象とする。
b. 取締役会・指名報酬委員会の活動状況等
当社は、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会において、役員の報酬等に係る事項について予め審
議を行った後、その審議内容を踏まえ、取締役会にて決議・決定することとしています。
また、当社の役員報酬の妥当性を検証するために参加している外部の役員報酬サーベイに係るデータ
は、指名報酬委員会における審議において活用されています。
〔指名報酬委員会の構成〕
指名報酬委員会は、取締役会の決議により３名の独立社外取締役で構成され、委員長（議長）は監査
等委員である社外取締役が務めています。
役割 氏名 役位 当事業年度の役位と出席回数
委員長(議長) 髙尾 光俊 社外取締役(監査等委員) 社外監査役 ６回／６回
委員 渡部 恒弘 社外取締役 社外取締役 ６回／６回
委員 山田 和彦 社外取締役 社外取締役 ６回／６回
〔指名報酬委員会の活動状況〕
2022年６月期において、指名報酬委員会は全委員の参加により６回開催され、コーポレートガバナン
スに係る事項（企業統治形態・機関設計の見直しや社外取締役の独立性、当社取締役のサクセッション
プラン等）の他、当社及び当社グループ会社の役員人事・役員報酬に関する事項に係る審議を実施しま
した。そのうち、役員の報酬等に関する主な審議内容は、以下のとおりです。
- 当社グループ役員の個別報酬金額（基本報酬、単年度賞与）の審議
- 当社の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」の改訂に係る審議
- 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）の導入に向けた審議
- 監査等委員会設置会社への移行に伴う、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額、
監査等委員である取締役の報酬限度額、及び取締役（業務執行取締役に限る。）に対する業績連動型
譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の審議
〔取締役会の活動状況〕
2022年６月期に開催された取締役会における役員の報酬等に関する主な決議は、以下のとおりです。
- 当社の取締役の個別報酬金額（基本報酬、単年度賞与）の決議
- 当社の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」の改訂の決議
- 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）の導入及び業績連動
型譲渡制限付株式報酬取扱規程の新設の決議
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<５> 業務執行取締役の報酬等における役位ごとの方針
業務執行取締役の基本報酬の個人別の額、及び単年度賞与の算出基礎となる個人別の基礎賞与額は、職務
の内容、職責等に鑑み、代表取締役社長兼CEOを筆頭として役位別に定めています。
一方、業務執行取締役の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
における個人別の基礎報酬は、経営陣一体となって中期経営計画の目標達成を目指すとの趣旨から、業務執
行取締役間の役位別に格差を設けず、同一としています。
<６> 業務執行取締役の業績連動報酬に関する事項
a. 単年度賞与
当該報酬は、該当事業年度の連結業績、担当部門業績及び個人業績に対して設定する目標の達成率を評
価指標として、これに基づき支給率が変動する、単年度業績に連動する形を採っています。
個人別支給額の算出式は、以下のとおりです。
個人別支給額 ＝ 基準賞与額 ×［（各業績指標評価割合×各業績指標支給率）の総和 ］
各評価項目の評価割合及び支給率、全ての業務執行取姉役の業績指標として採用である連結当期利益の
目標及び実績、採用した理由等は、以下のとおりです。
目標 実績
分類 業績指標 評価割合 支給率
(2022年６月期) (2022年６月期)
11,300百万円
連結業績 連結当期利益 40～80％ 0～200％ 15,430百万円
13,300百万円
担当部門業績 担当部門業績指標 0～40％ 0～200％
個人業績 個人別戦略目標 20％ 0～120％
業績指標 指標として採用した理由
・中期経営計画に掲げる指標と整合し、事業年度ごとの目標の達成に向けて着実に
連結当期利益
成果を上げるための重要な財務指標であるため。
（注）１．連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です（以下、b.においても同じ）。
２．連結当期利益の目標の上段は2021年８月10日公表の当初の連結業績予想、下段は2022年２月１
日公表の修正連結業績予想に、それぞれ基づいています。
３. 代表取締役社長兼CEOについては、グループ業績に責任を負うとの観点から、連結当期利益の
評価割合を80％としています。
４. 担当部門業績指標及び個人別戦略目標は、各業務執行取締役の役割・担当業務等に応じて決定
しています。
b. 業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
当該報酬は、中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、これに基づき支給率が
変動する、当社の中長期的な業績に連動する形を採っています。
算出方法の詳細等については、下記「<８> 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・
シェア・ユニット制度）」のとおりであり、現在の中期経営計画『Evolution 2026』（2022年６月期から
2026年６月期の５年間を対象）において定める業績指標と、これらを採用した理由、評価割合、支給率等
は、以下のとおりです。
目標
分類 業績指標 評価割合 支給率
(2026年６月期)
中期経営計画
連結当期利益 80％ 0～200％ 22,000百万円
最終事業年度
連結ROE 20％ 0～100％ 20％
の連結業績
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業績指標 指標として採用した理由
・株主還元の原資となる、分りやすく市場からの関心の高い、中長期的な財務的価
連結当期利益
値向上の成果を示す重要な指標であるため。
連結ROE ・経営の効率性や株主に対する還元効率を示す重要な財務指標であるため。
<７> 報酬構成比率
当社では、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針」において、取締
役の役割・職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めています。
業務執行取締役の報酬構成においては、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、単年度予算や中期経営計
画の目標数値の達成度合が高まるほど、業績連動部分の割合が大きくなるよう設計しています。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績に連動しない基本報酬（固定報酬）のみとしています。
〔2022年６月期：役員報酬構成比率〕
基本報酬 賞与 株式報酬
（固定報酬） (短期インセンティブ) (中長期インセンティブ)
業務執行取締役 44％ 28％ 28％
非業務執行取締役・
100％ － －
社外取締役
社内監査役・社外監査役 100％ － －
（注）１．上記報酬構成比率は、当事業年度に関するものであり、当社は2022年９月29日開催の第17回定
時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しています。
２．業務執行取締役の報酬構成比率は、対象者４名の平均値を記載しています。
３．株式報酬は、業績連動型譲渡制限付株式制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に基
づく12ヶ月分相当の報酬額としたうえで、報酬構成比率を算出しています（2022年６月期の費
用計上額は、制度導入以降の９ヶ月分となります）。
<８> 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
本制度は、当社の業務執行取締役（以下、「対象取締役」という。）に対し、原則として中期経営計画期
間を同一とする対象期間における業績目標の達成度により決定される数の当社普通株式を対象期間終了後に
交付する、業績連動型の株式報酬制度です。具体的には、上記のとおり決定される数の当社普通株式を交付
するため、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、当社による普通株式の発行又は
自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を
交付し、かつ、譲渡制限の解除日まで当該株式を譲渡しないことを対象取締役と当社との間で合意すること
によって譲渡制限を付します。なお、譲渡制限の解除日は原則として取締役の退任日とします。当社普通株
式の交付にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会で予め定めた報酬額を基礎として、当
社の中期経営計画における経営上の重要性等に応じて決定する業績指標の達成率に応じた支給率に基づき、
交付する当社普通株式を決定します。当初の対象期間は、2021年７月１日から2026年６月30日としていま
す。
本制度は、当社の対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを当社の株主と共有し、株価上昇及び企業
価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。また、当社
の対象取締役の他、当社の執行役員、当社子会社の業務執行取締役及び執行役員等に対しても、同様の目的
から、本制度を導入しています。
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）の詳細について
１．交付株式数
本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、対象期間（原則として、中期経営計画期間）におけ
る業績目標の達成度に応じて変動します。当初の対象期間については、下記の算定方法により算定され
る数（ただし、対象期間における対象取締役の在任期間によって、交付株式数を合理的に調整すること
あり）を、各対象取締役に交付する数とすることを予定しています。
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＜交付株式数の算定方法＞
交付株式数 ＝(Ⅰ)連結当期利益連動株式数 ＋(Ⅱ)連結ROE連動株式数
※連結当期利益連動株式数と連結ROE連動株式数の比率は８：２とします。
Ⅰ 連結当期利益連動株式数
基礎報酬(※１) × ０．８ × 業績支給率(Ⅰ)(※２) ÷ 株式割当株価(※３)
（※１）基礎報酬は下表（基礎報酬）のとおりです。
（※２）業績支給率(Ⅰ)は、中期経営計画の連結当期利益の目標値の達成度に応じて０％～200％の
範囲で変動します。支給率は下表（連結当期利益）のとおりです。
（※３）株式割当株価は株式の発行又は自己株式の処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を踏まえて、対象取締役に特に有利とならない価格を取締役会にて
決定します。
Ⅱ 連結ROE連動株式数
基礎報酬(※１) × ０．２ × 業績支給率(Ⅱ)(※４) ÷ 株式割当株価(※３)
（※４）業績支給率(Ⅱ)は中期経営計画の連結ROEの目標値を達成した場合には100％とし、未達の場
合は０％とします。支給率は下表（連結ROE）のとおりです。
（基礎報酬）
５年間の 単年度の
対象会社 役位 基準報酬 基準報酬
（百万円） （百万円）
業務執行取締役 100 20
当社
（テクノプロ・ホールディングス㈱）
執行役員 25 5
業務執行取締役
50 10
（カンパニー社長）
子会社
（㈱テクノプロ）
上記以外の
25 5
業務執行取締役
代表取締役社長 50 10
子会社
（㈱テクノプロ・コンストラクション）
業務執行取締役 25 5
（注）１．当社の対象取締役（業務執行取締役）の他、本制度の対象とする当社の執行役員、当社子会社
㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの業務執行取締役・執行役員の役位別の
基礎報酬についても記載しています。
２．㈱テクノプロは、社内カンパニー制を採用しています。
３．評価開始時点である2021年７月において、支給対象役員が業務執行権限を有する子会社役員を
兼務する場合は、固定報酬の支給元の会社のテーブルを使用することとします。
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（連結当期利益）
５年CAGR
支給率 閾値
（年平均成長率）
計画値×120％以上
200％ 14.8％
(26,400百万円以上)
計画値×110％以上
150％ 12.8％
(24,200百万円以上)
計画値以上
100％ 10.7％
(22,000百万円以上)
計画値×90％以上
50％ 8.4％
(19,800百万円以上)
計画値×80％以上
25％ 5.8％
(17,600百万円以上)
計画値×80％未満
0％ －
(17,600百万円未満)
（注）５年CAGR（年平均成長率）は、2021年６月期の連結当期利益を起点として算出しています。
（連結ROE）
支給率 閾値
100％ 20％以上
0％ 20％未満
２．金銭報酬債権の額
当社並びに当社子会社㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの対象取締役に対して付
与する金銭報酬債権の総額は下表（パフォーマンス・シェア・ユニット報酬総額）に記載のとおりです
が、当初の対象期間（2021年７月１日に開始する事業年度から2025年７月１日に開始する事業年度まで
の５事業年度）については、上記１．のとおり決定される交付株式数に上記Ⅰ(※３)記載の株式割当株
価を乗じた金額をもって、各対象取締役に付与する金銭報酬債権の額とすることを予定しています。
（パフォーマンス・シェア・ユニット報酬額）
当社 子会社
子会社
（テクノプロ・ （㈱テクノプロ・
（㈱テクノプロ）
ホールディングス㈱） コンストラクション）
160百万円に対象期間 120百万円に対象期間 50百万円に対象期間
報酬総額
を乗じた額以内 を乗じた額以内 を乗じた額以内
今回対象期間上限 800百万円 600百万円 250百万円
160千株に対象期間 120千株に対象期間 50千株に対象期間
株式総数
を乗じた数以内 を乗じた数以内 を乗じた数以内
今回対象期間上限 800千株 600千株 250千株
３．譲渡制限
本制度による当社の普通株式の発行又は自己株式の処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、
以下の内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するこ
とによって、譲渡制限を付するものとします。また、この譲渡制限の実効性を確保するため、本制度に
基づき対象取締役に交付した株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが
できないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理され
ます。
① 対象取締役は、退任までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
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② 対象取締役の在任期間中に、当社と当該取締役の委任契約等に反する重大な違反があったと取締
役会が判断した場合等、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得するこ
と。
③ その他、当社取締役会において予め設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
ただし、対象期間終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その他正当な理由によ
り対象取締役が取締役を退任した場合は、譲渡制限が付されていない普通株式を交付します。
４．その他
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他これらに類する組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には（た
だし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されて
いるときに限る。）、本制度に基づく金銭報酬債権の付与及び株式の交付を行わないこととします。
また、本制度はいわゆるマルス制度として、対象期間中に取締役を退任した場合又は一定の非違行為
があった場合には、指名報酬委員会の答申を最大限尊重して、本制度に基づく金銭報酬債権の付与及び
株式の交付を行わないこととします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2022年６月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
賞与 株式報酬
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 （短期インセン （中長期インセ
（百万円） （名）
ティブ） ンティブ）
取締役
314 156 77 81 5
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 1
－ －
（社外監査役を除く。）
60 60 7
社外役員 － －
合 計 391 232 77 81 13
（注）１．上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は2022年９月29日開催の第17回定時株
主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しています。
２．役員退職慰労金制度はありません。
３．使用人兼務役員は存在していません。
４．株式報酬（中長期インセンティブ）の欄には、譲渡制限付株式報酬制度（既に付与しているものを
除き、制度としては廃止済み）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット制度）に基づく2022年６月期における費用計上額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る純投資目的の投資株式の取得を実施しないことを基本方針とし、政策保有株式の保有を含む連結対象会社以
外への純投資目的以外の投資株式の取得に関しては、事業機会の創出又は協業関係の構築・強化の目的に限定
しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（提出会社における株式の保有状況）
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
（㈱テクノプロにおける株式の保有状況）
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である
㈱テクノプロ については、以下のとおりです。
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、保有目的及び中長期的経済合理性等の観点から、当社グループの企業価値向上に資する
場合に限り、純投資目的以外の投資株式を取得しています。保有期間中は、保有目的の充足状況、取得時以
降の経済性（便益・リスク）変化等の保有の合理性・必要性を、資本コスト等を踏まえて定期的に評価し、
継続保有の適否について取締役会にて毎年検証しています。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 231
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。また、子会社の財務諸表作成者に
も同様の情報を共有する事で水準の統一を図っています。
（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における
専門知識を有する要員の育成に努めています。
（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。ま
た、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
32,524 37,432
現金及び現金同等物 ６、23
20,716 25,071
売掛金及びその他の債権 ７、23
1,591 982
未収法人所得税
4,829 5,166
その他の短期金融資産 12、23
4,450 5,385
その他の流動資産 13
64,113 74,039
流動資産合計
非流動資産
1,757 2,346
有形固定資産 ８
5,074 4,654
使用権資産 18
36,307 45,960
のれん ９
1,975 5,045
無形資産 ９
3,656 4,241
その他の長期金融資産 12、23
4,393 4,878
繰延税金資産 11
710 804
その他の非流動資産 13
53,876 67,929
非流動資産合計
117,989 141,968
資産合計
負債及び資本
流動負債
14,288 16,751
買掛金及びその他の債務 14、23
1,990 1,990
借入金 15、23
5,161 5,048
リース負債 18、23
4,129 3,108
未払法人所得税
3,632 7,057
その他の短期金融負債 16、23
7,348 8,112
従業員給付に係る負債 19
3 0
引当金 20
7,093 7,090
その他の流動負債 17
43,647 49,161
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
非流動負債
6,467 14,427
社債及び借入金 15、23
4,202 4,070
リース負債 18、23
4,118 2,222
その他の長期金融負債 16、23
238 1,031
繰延税金負債 11
14 17
退職後給付に係る負債
449 481
引当金 20
117 126
その他の非流動負債 17
15,609 22,378
非流動負債合計
59,256 71,539
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金 21
7,460 7,966
資本剰余金 21
43,557 51,986
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 1,000 △ 1,001
279 2,837
その他の資本の構成要素 21
57,226 68,718
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,506 1,710
非支配持分
58,733 70,428
資本合計
117,989 141,968
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
161,316 178,756
売上収益 ５、24
121,589 131,897
売上原価 25
39,727 46,858
売上総利益
販売費及び一般管理費 26 22,087 27,819
2,162 2,387
その他の収益 29
340 784
その他の費用 29
19,461 20,641
営業利益
金融収益 28 202 460
190 134
金融費用 28
19,472 20,967
税引前当期利益
6,080 5,307
法人所得税費用 11
13,392 15,659
当期利益
当期利益の帰属
13,245 15,430
親会社の所有者
146 228
非支配持分
13,392 15,659
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
122.96 143.24
基本的１株当たり当期利益 33
122.96 143.24
希薄化後１株当たり当期利益 33
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,392 15,659
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
567
－
30
金融資産の公正価値の変動
567
純損益に振り替えられることのない項目の純額 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
573 2,800
在外営業活動体の換算差額 30
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
573 2,800
の純額
1,140 2,800
その他の包括利益合計
14,533 18,460
当期包括利益
当期包括利益の帰属
14,272 17,989
親会社の所有者
261 471
非支配持分
14,533 18,460
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
その他の
注記
資本 利益 所有者に
を通じて 在外営業
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
公正価値 活動体の
構成要素
持分合計
で測定 換算差額
合計
する金融
資産
6,929 7,349 36,139 48,229
2020年７月１日残高 △ 1,000 △ 1,009 △ 179 △ 1,188
13,245 13,245
当期利益 －
1,009 458 1,467 1,026
その他の包括利益 30 △ 441
12,804 1,009 458 1,467 14,272
当期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 22 △ 5,386 － △ 5,386
111 111
株式報酬取引 32 －
自己株式の取得 21 △ 0 － △ 0
111
所有者との取引額合計 － △ 5,386 △ 0 － － － △ 5,275
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年６月30日残高 △ 1,000 －
非支配
注記 資本合計
持分
1,279 49,509
2020年７月１日残高
146 13,392
当期利益
114 1,140
その他の包括利益 30
261 14,533
当期包括利益合計
剰余金の配当 22 △ 34 △ 5,420
111
株式報酬取引 32
自己株式の取得 21 △ 0
所有者との取引額合計 △ 34 △ 5,309
1,506 58,733
2021年６月30日残高
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年７月１日残高 △ 1,000
15,430 15,430
当期利益 －
2,558 2,558 2,558
その他の包括利益 30
15,430 2,558 2,558 17,989
当期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 22 △ 7,002 － △ 7,002
290 290
株式報酬取引 32 －
自己株式の取得 21 △ 0 － △ 0
子会社に対する
215 215
21 －
所有持分の変動額
505
所有者との取引額合計 － △ 7,002 △ 0 － － △ 6,497
6,929 7,966 51,986 2,837 2,837 68,718
2022年６月30日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,506 58,733
2021年７月１日残高
228 15,659
当期利益
242 2,800
その他の包括利益 30
471 18,460
当期包括利益合計
剰余金の配当 22 △ 51 △ 7,054
290
株式報酬取引 32
自己株式の取得 21 △ 0
子会社に対する
21 △ 215 －
所有持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 267 △ 6,764
1,710 70,428
2022年６月30日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,472 20,967
税引前当期利益
2,658 3,100
減価償却費及び償却費
361
減損損失 －
非支配株主へ付与されたプット・オプション
△ 41 △ 1,822
に係る損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 21
105 108
支払利息
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 494 △ 3,463
914 2,124
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）
62 86
預り金の増減額（△は減少）
2,980 2,718
前払費用の増減額（△は増加）
1,817 1,883
リース債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,300 △ 231
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 679 △ 699
1,645 1,058
その他
27,070 26,173
小計
65 19
利息及び配当金の受取額
利息支払額 △ 68 △ 64
法人所得税支払額 △ 6,169 △ 8,885
1,182 1,614
法人所得税還付額
22,081 18,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,198 △ 1,512
242 1,738
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 265 △ 497
無形資産の取得による支出 △ 86 △ 195
投資の取得による支出 － △ 2,414
3,594
投資の売却及び償還による収入 －
子会社の取得による支出 36 － △ 8,681
△ 66 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,374 △ 7,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34 △ 999 △ 72
リース負債の返済による支出 18 △ 6,535 △ 6,667
10,000
長期借入れによる収入 34 －
長期借入金の返済による支出 34 △ 8,158 △ 2,000
9,939
社債の発行による収入 34 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金支払額 22 △ 5,421 △ 7,053
－ △ 698
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,114 △ 6,551
135 576
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,727 4,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,797 32,524
現金及び現金同等物の期首残高
32,524 37,432
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス㈱（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社が登記
している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。当社の連結財務諸表は2022年６月30日を期末
日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループは、
主として人材派遣業、請負業を行っています。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、
同第93条の規定を適用しています。
当社グループの連結財務諸表は、2022年９月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締
役兼CFO 萩原利仁により承認されています。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示していま
す。
（４）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があ
ります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ています。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる
仮定に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
（５）未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早
期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
単一の取引から生じる資産
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年６月期 及び負債に係わる繰延税金
の会計処理を明確化
（６）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の
金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得
による支出」に表示していた△105百万円及び「その他の金融資産の売却による収入」に表示していた103百
万円は、「その他」として組替えています。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されています。子会社とは、
当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす
能力を有している場合をいいます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引に
よって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しています。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益とし
て処理しています。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除き、取得日の公正価値で測定しています。
・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回
る場合に、その超過額として測定しています。負ののれんは直ちに純損益として認識しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識
していません。
（３）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。期末日に
おいて再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値
で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再
換算しています。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、非貨幣
性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上して
います。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能
通貨に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累
積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体の換算差額
の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損
益の一部として当期利益に振り替えています。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する
流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっています。
（５）金融資産の評価基準及び評価方法
①当初認識及び測定
金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コス
トを加算した金額で測定しています。
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②償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しています。
③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択を行っています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評
価損益はその他の包括利益で認識しています。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利
益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識していません。当該金融資産からの配当金に
ついては、金融収益として純損益で認識しています。
④FVPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として
分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損
益、受取配当金及び利息収益は、純損益として認識しています。
⑤金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。報告期間の各
末日において当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資
産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金融
資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等について
は、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。減損損失認識後に、減損損失を減
額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。
⑥金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に
全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
（６）金融負債の評価基準及び評価方法
①当初認識及び測定
金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。
②償却原価で測定される金融負債
FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負
債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場
合の利得又は損失は、純損益で認識しています。
③FVPLの金融負債
FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価をFVPLの金融負債と
して分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識し
ています。
④金融負債の認識の中止
金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
場合に、金融負債の認識を中止しています。
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（７）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で
計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去
費用が含まれています。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定
額法により行っています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～15年
工具器具及び備品 ３年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
（８）リース（借手）
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づ
き判断しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと
解約するオプションを加えて決定しています。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行ってお
り、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っています。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行っ
ており、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いています。
なお、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。
・短期及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の免除規定を適用し、原則として、
リース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しています。
（９）無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時
にのれんとは区別して認識し、取得日の公正価値で測定しています。耐用年数が確定できないものを除き、
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。償却は、耐用
年数が確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法に
より行っています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ５年
顧客関連資産 ４年～10年
なお、自己創設の無形資産はありません。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
（10）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載してい
ます。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。のれんは償却を行わず、毎
期の減損テストにより必要な場合は、減損損失を計上しています。
（11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定していま
す。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率によ
り、現在価値に割り引いて算定しています。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場
合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
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減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識していま
す。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しています。
過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定して
います。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減
損損失を戻し入れています。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認識し
た減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としています。また、のれん
に関する減損損失は、戻し入れを行っていません。
（12）従業員給付
①退職後給付
当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が
一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わな
い退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として
認識しています。なお、一部の子会社において確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。
また、当社グループは、本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定
拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。
②その他の従業員給付
その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額
を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しています。
（13）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便
益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である
場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用
いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しています。時の経過による引当金の増加
は、金融費用として認識しています。
資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績
及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況
を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しています。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支
払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見
込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。これら
の損失は、主に１年以内に発生することが見込まれています。
（14）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として
認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
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（15）収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識（IFRS第９号「金融商
品」に基づく利息及び配当収益を除く。）しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソー
シング等のサービス提供を行っています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗
度の割合で測定しています。
（16）株式報酬
当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型譲渡制
限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測
定しており、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として
認識しています。
（17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発
生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識して
います。
（18）政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的
な保証が得られる時点で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発
生と同じ期間に、収益として計上しています。
（19）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資
本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局
に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時
差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識
していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債
の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高
い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令
に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得
があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強
制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している
異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合
です。
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（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果の
ある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行
済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は、以
下のとおりです。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固
定資産、注記９．のれん及び無形資産、注記18．リース取引）
・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセ
グメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメン
トは事業セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子
機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・
電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域に
おいて、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣
業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣
及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材
紹介業務を提供しています。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグ
メント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
127,483 19,670 3,311 10,808 161,273 42 161,316
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
386 489 624 1,499
－ △ 1,499 －
売上高又は振替高
127,870 19,670 3,800 11,432 162,773 161,316
売上収益合計 △ 1,456
15,815 2,791 315 764 19,687 19,461
セグメント利益 △ 226
202
金融収益 － － － － － －
190
金融費用 － － － － － －
19,472
税引前当期利益 － － － － － －
86,226 11,463 4,619 8,577 110,888 7,101 117,989
セグメント資産
その他の項目
1,009 210 308 179 1,708 660 2,368
減価償却費及び償却費
80 209 289 289
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係
41 41
－ － － － －
る公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
210 210
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,637百万円、セグメント
間の内部取引消去△4,536百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
現金及び現金同等物、使用権資産及び未収法人税等です。
３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
136,675 20,311 3,638 18,056 178,682 74 178,756
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
796 1,260 920 2,976
△ 0 △ 2,976 －
売上高又は振替高
137,471 20,311 4,898 18,976 181,658 178,756
売上収益合計 △ 2,902
14,151 2,489 672 1,925 19,239 1,401 20,641
セグメント利益
460
金融収益 － － － － － －
134
金融費用 － － － － － －
20,967
税引前当期利益 － － － － － －
88,568 11,914 5,659 27,900 134,042 7,925 141,968
セグメント資産
その他の項目
1,055 224 305 238 1,823 708 2,531
減価償却費及び償却費
113 455 569 569
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係
1,817 1,817
－ － － － －
る公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
94 94
－ － － － －
債務に係る為替差損
361 361 361
減損損失 － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,877百万円、セグメント
間の内部取引消去△3,952百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
現金及び現金同等物、使用権資産及び未収法人税等です。
３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
（３）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
（４）地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しています。
（５）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないた
め、記載を省略しています。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金 33,772 38,632
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,247 △1,200
合計：連結財政状態計算書における現金
32,524 37,432
及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
32,524 37,432
現金及び現金同等物
７．売掛金及びその他の債権
（１）売掛金及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
受取手形 70 14
売掛金 20,649 25,114
営業未収入金 44 48
貸倒引当金 △48 △105
合計 20,716 25,071
（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
期首残高 53 48
期中増加額（繰入額） 19 95
企業結合による増加 － 10
期中減少（目的使用） △15 △6
期中減少（戻入） △13 △49
為替換算差額 4 7
期末残高 48 105
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８．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
2020年７月１日残高 1,900 1,321 34 3,256
取得 191 183 2 377
処分 △54 △1 △16 △72
為替換算差額 8 27 0 36
その他 △5 △26 0 △32
2,040 1,504 20 3,564
2021年６月30日残高
取得 186 268 14 468
企業結合による取得 351 87 182 621
処分 △124 △91 △8 △224
為替換算差額 98 115 20 233
その他 △11 △9 △49 △70
2,540 1,874 179 4,594
2022年６月30日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び
建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
減損損失累計額
2020年７月１日残高 △590 △932 △6 △1,530
減価償却費 △162 △137 △3 △303
処分 27 △2 1 26
為替換算差額 △7 △19 0 △27
その他 0 26 － 26
2021年６月30日残高 △ 732 △ 1,065 △ 9 △ 1,807
減価償却費 △307 △206 △4 △519
減損損失 △4 △7 － △12
処分 123 86 0 210
為替換算差額 △46 △85 △0 △133
その他 4 9 － 13
2022年６月30日残高 △ 963 △ 1,270 △ 14 △ 2,248
（単位：百万円）
帳簿価額 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
2020年７月１日残高 1,310 389 27 1,726
1,308 438 11 1,757
2021年６月30日残高
1,576 604 164 2,346
2022年６月30日残高
（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「そ
の他の費用」に計上しています。
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９．のれん及び無形資産
（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
2020年７月１日残高 37,588 2,333 3,654 62 6,050
取得 － 161 － 1 162
処分 － △156 － － △156
為替換算差額 192 12 227 － 239
その他 － － － － －
37,781 2,350 3,881 64 6,296
2021年６月30日残高
取得 － 210 － 2 213
企業結合による取得 8,310 1 3,355 － 3,356
処分 － △5 － － △5
為替換算差額 1,341 27 883 － 911
その他 － － － － －
47,433 2,583 8,120 66 10,771
2022年６月30日残高
（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
2020年７月１日残高 △1,473 △2,077 △1,809 △13 △3,900
償却費 － △145 △289 △6 △441
減損損失 － － － － －
処分 － 153 － － 153
為替換算差額 － △9 △122 － △132
その他 － － － － －
2021年６月30日残高 △ 1,473 △ 2,079 △ 2,222 △ 19 △ 4,320
償却費 － △89 △569 △5 △664
減損損失 － △4 △345 － △349
処分 － 5 － － 5
為替換算差額 － △23 △374 － △397
その他 － － － － －
2022年６月30日残高 △ 1,473 △ 2,190 △ 3,510 △ 25 △ 5,726
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
2020年７月１日残高 36,115 255 1,844 49 2,149
36,307 271 1,659 44 1,975
2021年６月30日残高
45,960 393 4,610 41 5,045
2022年６月30日残高
（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他
の費用」に計上しています。
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（２）重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収した
ことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであ
り、当該対象事業の技術領域をもとに、各資金生成単位に配分しています。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
機械、電気・電子領域 14,651 14,651
組込制御、ITインフラ領域 7,969 7,969
ソフト開発・保守領域 5,681 5,919
化学、生化学領域 1,262 1,262
施工管理領域 3,383 3,383
Heliusグループ 703 838
Orionグループ 1,112 1,203
Robosoftグループ － 9,187
その他グループ 1,543 1,543
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴
い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度584百万円、当連結会計年度557百万円、残存償却
期間４年)、2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿
価額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度364百万円、残存償却期間１～４年)、及び2021年９月
にRobosoft Technologies Private Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産（帳簿価額は、当連
結会計年度3,114百万円、残存償却期間９年）で、償却方法は定額法になります。
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（３）のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候があ
る場合にはその都度減損テストを行う方針です。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と将来予
測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算定しています。各資金生成単位の売上収益の５年間の年平均成長率は1.6％～30.1％となっており、計画
期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0％～4.0％の成長率を
用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8％～19.8％
（税引後の加重平均資本コストは、7.5％～16.0％）となっています。
各資金生成単位の回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収
益及び割引率並びに事業計画後の成長率です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資金生成単位
５年平均成長率 割引率 ５年平均成長率 割引率
（売上収益） (税引前) （売上収益） (税引前)
機械、電気・電子領域 3.8％ 12.4％ 3.7％ 11.6％
組込制御、ITインフラ領域 7.5％ 12.5％ 7.7％ 11.8％
ソフト開発・保守領域 10.7％ 12.3％ 10.5％ 11.6％
化学、生化学領域 7.0％ 12.3％ 7.1％ 11.6％
施工管理領域 6.4％ 12.5％ 7.0％ 11.8％
Heliusグループ 8.1％ 12.4％ 5.6％ 11.2％
Orionグループ 6.2％ 14.1％ 3.2％ 12.9％
Robosoftグループ － － 30.1％ 19.8％
12.7％～ 10.8％～
その他グループ 6.3％～15.5％ 1.6％～13.2％
14.4％ 13.2％
Heliusグループ並びにその他グループの㈱トクオ及びテクノブレーン㈱は、それぞれ前連結会計年度以前
に減損損失を認識いたしました。各社とも減損損失計上後、使用価値の算定の基礎となる計画値を上回って
推移していますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。
残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分
に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率（税引前）について合理的な範囲で変動があっ
た場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えています。
（４）のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては、減損損失を認識していません。
当連結会計年度においては、㈱オンザマークの顧客関連資産345百万円の減損損失を認識しました。㈱オ
ンザマークの業績については、概ね横ばいであり計画との乖離も大きくなかったものの、当連結会計年度に
おいて顧客の入替が顕著に見られるようになり、取得時に認識した顧客からの収益に減少が見られたため、
外部専門家に現在価値の再計算を依頼した結果、減損損失を認識しました。
（５）研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は31百万円であり、「販売費及び一般管
理費」に計上しています。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は16百万円であ
り、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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10．持分法で会計処理されている投資
該当事項はありません。
11．繰延税金及び法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の
2020年 純損益で 2021年
包括利益で 企業結合 その他
７月１日 認識された額 ６月30日
認識された額
繰延税金資産
未払賞与 1,052 219 － － － 1,272
退職後給付に係る負債
956 △208 － － － 748
（注）
従業員給付に係る負債 1,954 281 － － － 2,235
繰越欠損金 41 △40 － － － 1
その他 638 35 － － 0 674
繰延税金資産合計 4,643 287 － － 0 4,931
繰延税金負債
無形資産 447 △82 － － 19 384
その他 312 78 － － 0 392
繰延税金負債合計 760 △3 － － 19 776
（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めています。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益で 2022年
包括利益で 企業結合 その他
７月１日 認識された額 ６月30日
認識された額
繰延税金資産
未払賞与 1,272 397 － － － 1,669
退職後給付に係る負債
748 △170 － － － 577
（注）
従業員給付に係る負債 2,235 231 － 2 － 2,469
繰越欠損金 1 △1 － － － －
その他 674 356 － － － 1,031
繰延税金資産合計 4,931 814 － 2 － 5,748
繰延税金負債
無形資産 384 △104 － 866 － 1,146
その他 392 171 － 77 113 755
繰延税金負債合計 776 67 － 943 113 1,901
（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めています。
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連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
繰延税金資産 4,393 4,878
繰延税金負債 238 1,031
繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、
税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に
一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックス
プランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にＲ＆Ｄアウトソーシング事業の売上
収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能
性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部につい
て、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
将来減算一時差異 390 101
繰越欠損金
繰越期限 １年目～４年目 － －
繰越期限 ５年目以降 10 2
合計 401 104
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期税金費用 6,371 6,055
繰延税金費用 △291 △747
合計 6,080 5,307
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の
減少額は、それぞれ△93百万円及び42百万円です。
当期税金費用には、従前は未認識であった税額控除又は過去の期間に一時差異から生じた便益の額が含
まれています。これに伴う当期連結会計における当期税金費用の減少額は、222百万円です。
法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.5％ △1.6％
未認識の繰延税金資産 0.9％ 3.8％
税額控除 0.0％ △3.6％
子会社との税率差異 △1.6％ △3.8％
その他 0.8％ △0.1％
実際負担税率 31.2％ 25.3％
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を
展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計
額（前連結会計年度においても同様）として算定しています。
当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連
結会計年度は30.6％）となっています。
なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めています。
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12．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
投資信託 － 1,545
出資金 969 1,432
その他 132 367
償却原価で測定される金融資産
定期預金 1,247 1,200
未収入金 1,765 221
リース債権 1,927 2,038
敷金保証金 1,927 1,964
その他 284 407
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
株式 231 231
合計 8,485 9,407
流動資産 4,829 5,166
非流動資産 3,656 4,241
合計 8,485 9,407
（表示方法の変更）
前連結会計年度において一括表記していました「その他」に関して、金融資産の分類ごとの表記に変
更しています。また、前連結会計年度において「その他」に含めていた「出資金」は、重要性が増した
ことにより、当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度において独立掲記していた「貸倒
引当金」は、当連結会計年度より「償却原価で測定される金融資産」の「その他」に含めて表示してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
期首残高 10 8
期中増加額（繰入額） 6 9
期中減少（目的使用） △7 △7
期中減少（戻入） △0 △3
為替換算差額 － －
期末残高 8 7
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連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
流動資産 － －
非流動資産 8 7
13．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
前払費用 4,257 4,529
契約資産 719 1,015
仮払税金 60 509
その他 124 135
合計 5,161 6,189
流動資産 4,450 5,385
非流動資産 710 804
合計 5,161 6,189
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「仮払税金」は、重要性が増したことにより、当連
結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度において独立掲記していた「前払金」は、重要性が
乏しくなったことにより、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
14．買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
未払人件費 9,938 11,021
未払賞与 4,220 5,491
買掛金 129 238
合計 14,288 16,751
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15．社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2021年６月30日) (2022年６月30日) （％）
短期借入金 0 － － －
1年内返済予定の長期借入金 1,989 1,990 0.32％ －
長期借入金 6,467 4,477 0.32％ 2023年～2025年
社債 － 9,950 (注)３ (注)３
合計 8,458 16,417
流動負債 1,990 1,990
非流動負債 6,467 14,427
合計 8,458 16,417
（注）１．平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しています。
２．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しています。
なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されています。
①利益維持
各事業年度末日における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。
②純資産制限
各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に
終了する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75％以上であること。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
銘柄 担保 償還期限
年月日 (2021年６月30日) (2022年６月30日) （％）
第１回無担保社債
2021年 2024年
(社債間限定同順 － 4,978 0.130％ 無担保
10月26日 10月25日
位特約付)
第２回無担保社債
2021年 2026年
(社債間限定同順 － 4,972 0.200％ 無担保
10月26日 10月26日
位特約付)
４．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
（２）社債及び借入金に対する担保
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、該当事項はありません。
（３）コミットメントライン
コミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
コミットメントラインの総額 12,000 10,000
当座貸越極度額の総額 10,000 10,000
借入実行残高 － －
差引：未実行残高 22,000 20,000
（注）2022年６月にコミットメントライン契約を一部見直し、2022年７月よりコミットメントラインの総
額は8,000百万円に減少しています。
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16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
未払金 3,630 7,052
長期未払金 4,118 2,222
その他 1 5
合計 7,750 9,280
流動負債 3,632 7,057
非流動負債 4,118 2,222
合計 7,750 9,280
（注）未払金及び長期未払金には、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務が含まれてお
り、その金額は、未払金について、前連結会計年度714百万円、長期未払金について、前連結会計
年度2,440百万円及び当連結会計年度755百万円です。また、当連結会計年度の未払金にはRobosoft
Technologies Private Limitedの条件付対価4,176百万円が含まれており、2022年８月１日に支払
は完了しています。
17．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
未払消費税等 3,418 3,212
預り金 3,316 3,085
契約負債 290 285
その他 186 633
合計 7,211 7,217
流動負債 7,093 7,090
非流動負債 117 126
合計 7,211 7,217
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18．リース取引
（１）借手側
当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点等に係る建物及び構築物を賃借しています。
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,913 1,916
短期及び少額リースに係る費用 603 772
リース負債に係る金利費用 32 27
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
使用権資産
建物及び構築物 5,074 4,654
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ469百万円及び1,645百万
円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それ
ぞれ7,087百万円及び7,441百万円です。
リース負債の満期分析については、「注記23．金融商品（２）③流動性リスク」に記載しています。
（２）貸手側
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしています。
当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナ
ンスリースへ分類しています。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益
は発生していません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
１年以内 1,489 1,511
１年超２年以内 437 523
２年超３年以内 － 3
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － －
５年超 － －
合計 1,927 2,038
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19．従業員給付
（１）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用してい
ます。
なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行していま
す。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融
負債」に含まれています。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を
「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しています。
確定拠出制度
① 確定拠出制度につきましては、費用として認識した金額は、前連結会計年度 2,090百万円及び当連結
会計年度 2,273百万円です。
② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した
金額は、前連結会計年度 9,046百万円及び当連結会計年度 9,507百万円です。
（２）従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
未消化の有給休暇 7,348 8,112
合計 7,348 8,112
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 受注損失引当金 合計
2020年７月１日残高 459 11 470
当期増加額 19 45 64
割引計算の期間利息費用 0 － 0
目的使用による減少額 △23 △49 △73
当期戻入額 △5 △3 △8
為替換算差額 0 － 0
2021年６月30日残高 449 3 452
当期増加額 80 7 87
企業結合による増加 1 － 1
割引計算の期間利息費用 0 － 0
目的使用による減少額 △39 △9 △49
当期戻入額 △10 △0 △10
為替換算差額 0 － 0
2022年６月30日残高 481 0 482
連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
流動負債 3 0
（うち、資産除去債務引当金） （－） （－）
（うち、受注損失引当金） （3） （0）
非流動負債 449 481
（うち、資産除去債務引当金） （449） （481）
（うち、受注損失引当金） （－） （－）
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21．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式総数及び発行済株式数
授権株式総数（株） 発行済株式数（株）
2020年７月１日残高 136,296,000 36,140,388
期中増減額 － －
2021年６月30日残高 136,296,000 36,140,388
期中増減額 163,704,000 72,280,776
2022年６月30日残高 300,000,000 108,421,164
（注）１．当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済で
す。
２．期中増加額は、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款変更及び普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行ったことによる増加です。
（２）資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 合計
資本剰余金
2020年７月１日残高 6,929 12,939 △5,590 7,349
株式報酬取引 － － 111 111
その他資本剰余金への振替 － △11,207 11,207 －
2021年６月30日残高 6,929 1,732 5,727 7,460
株式報酬取引 － － 290 290
子会社に対する所有持分の変動 － － 215 215
2022年６月30日残高 6,929 1,732 6,233 7,966
（注）１．日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本
金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されて
います。
２．当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについて
は、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資
本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しています。
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（３）利益剰余金
利益剰余金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
利益準備金 その他利益剰余金 合計
2020年７月１日残高 － 36,139 36,139
当期利益 － 13,245 13,245
その他の包括利益を通じて公正
－ △441 △441
価値で測定する金融資産
剰余金の配当 － △5,386 △5,386
2021年６月30日残高 － 43,557 43,557
当期利益 － 15,430 15,430
剰余金の配当 － △7,002 △7,002
2022年６月30日残高 － 51,986 51,986
（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社
法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金
及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されていま
す。
（４）自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
株式数（株） 金額（百万円）
2020年７月１日残高 231,681 1,000
単元未満株式の買取請求による増加 22 0
2021年６月30日残高 231,703 1,000
株式分割による増加 463,406 －
単元未満株式の買取請求による増加 182 0
2022年６月30日残高 695,291 1,001
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
（５）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括利益を
在外営業活動体の 通じて公正価値で
合計
換算差額 測定する金融資産
の公正価値の変動
2020年７月１日残高 △179 △1,009 △1,188
当期発生額 458 1,009 1,467
2021年６月30日残高 279 － 279
当期発生額 2,558 － 2,558
2022年６月30日残高 2,837 － 2,837
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22．配当金
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 3,590 100.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
2021年２月２日
普通株式 1,795 50.00 2020年12月31日 2021年３月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に属する配当のうち、配当の
効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
2022年２月１日
普通株式 2,154 20.00 2021年12月31日 2022年２月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）に属する配当のうち、配当の
効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 5,601 52.00 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基準日が2021
年６月30日以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載していま
す。
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23．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としてい
ます。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については
資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当
社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、
財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。なお、外部から
課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有
者に帰属する部分）を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
有利子負債 17,821 25,537
現金及び現金同等物 32,524 37,432
純有利子負債 △14,703 △11,895
資本合計 57,226 68,718
（注）有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度9,363百万円及び当連
結会計年度9,119百万円です。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されています。当該リスクを回避又
は低減するため、リスク管理を行っています。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒
引当金を計上することにより、リスク低減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値です。
期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒
れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析
の記載は省略しています。
②金利リスク
借入金について一部変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されています。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。
決算日現在において保有する借入金について、金利が0.1％上昇した場合に税引前当期利益に与える影
響額は、以下のとおりです。
なお、その他の要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
税引前当期利益 △7 △5
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③流動性リスク
資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントラ
イン及び当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
前連結会計年度 (2021年６月30日)
買掛金及びその他の債務 14,288 － － － － －
借入金 1,990 1,990 1,990 1,990 497 －
リース負債 5,161 2,335 761 603 502 －
その他の金融負債 3,632 2,342 1,186 530 － 59
当連結会計年度 (2022年６月30日)
買掛金及びその他の債務 16,751 － － － － －
社債及び借入金 1,990 1,990 6,968 497 4,972 －
リース負債 5,048 2,383 940 690 56 0
その他の金融負債 7,057 665 1,423 － 75 57
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（３）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 32,524 32,524 37,432 37,432
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
その他の金融資産 1,102 1,102 3,344 3,344
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 20,716 20,716 25,071 25,071
その他の金融資産 7,152 7,072 5,831 5,710
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
その他の金融資産 231 231 231 231
金融資産合計 61,727 61,647 71,912 71,791
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 14,288 14,288 16,751 16,751
社債及び借入金 8,458 8,458 16,417 16,368
その他の金融負債 7,750 7,753 5,103 5,106
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
その他の金融負債 － － 4,176 4,176
金融負債合計 30,497 30,500 42,449 42,403
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載して
いません。
①償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
②現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
③公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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④償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金について
は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支
配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事
業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変
動する可能性があります。
⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
います。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定され
る金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,927 － 1,849 － 1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定され
る金融資産
その他の金融負債
長期未払金 4,051 － 1,613 2,440 4,053
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当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定され
る金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,964 － 1,849 － 1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定され
る金融資産
社債 9,950 － 9,901 － 9,901
その他の金融負債
長期未払金 1,789 － 1,036 755 1,792
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 969 969
保険積立金 － － 40 40
その他 － 91 － 91
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計
－ 91 1,242 1,333
（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,545 － － 1,545
出資金 － － 1,432 1,432
保険積立金 － － 14 14
その他 － 353 － 353
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計
1,545 353 1,678 3,576
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
その他の金融負債
未払金 － － 4,176 4,176
金融負債 合計
－ － 4,176 4,176
（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2020年７月１日残高 1,147 －
利得及び損失合計 89 －
純損益（注） 89 －
購入 108 －
売却 △103 －
2021年６月30日残高 1,242 －
利得及び損失合計 396 553
純損益（注） 396 553
購入 133 －
売却 △94 －
企業結合（条件付対価） － 3,623
2022年６月30日残高 1,678 4,176
（注）金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれています。金融負債に係る純損益に含まれている損失は、連結損益計算書の
「その他の費用」に含まれています。
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24．売上収益
（１）収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング 127,483 136,675
施工管理アウトソーシング 19,670 20,311
その他 14,162 21,768
合計 161,316 178,756
当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づき、Ｒ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソー
シング等のサービス提供を行っています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識していま
す。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価
の進捗度の割合で測定しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでいません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 20,716 25,071
契約資産 719 1,015
契約負債 290 285
（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契
約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）で
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含ま
れていたものは、それぞれ367百万円及び290百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の
期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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25．売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
111,778 120,635
従業員給付費用
3,048 2,898
賃借料
2,250 2,208
旅費交通費
3,160 4,564
外注費
585 631
減価償却費及び償却費
766 959
その他
121,589 131,897
合計
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,155 15,872
従業員給付費用
418 481
賃借料
420 479
旅費交通費
1,163 1,470
業務委託費
2,073 2,468
減価償却費及び償却費
4,856 7,047
その他
22,087 27,819
合計
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27．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上原価
給与手当 79,510 86,331
賞与 15,712 16,730
法定福利費 14,597 15,415
退職給付費用 1,914 2,090
その他 43 67
合計 111,778 120,635
販売費及び一般管理費
役員報酬 666 1,002
給与手当 8,927 10,399
賞与 1,384 2,011
法定福利費 1,625 1,861
退職給付費用 224 244
その他 327 351
合計 13,155 15,872
その他の費用
退職一時金 15 23
合計 15 23
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28．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
受取利息
7 21
現金及び現金同等物
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
62
－
で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
0 0
金融資産
出資金評価益
純損益を通じて公正価値で測定する
132 399
金融資産
0 39
その他
202 460
合計
（２）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
支払利息
105 108
償却原価で測定する金融負債
支払手数料
67 21
償却原価で測定する金融負債
出資金評価損
純損益を通じて公正価値で測定される
18 4
金融資産
190 134
合計
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29．その他の収益及びその他の費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,049 413
政府補助金
41 1,863
プット・オプションに係る公正価値変動額
71 110
その他
2,162 2,387
合計
（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金です。国内において雇用維持に努めた結果、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例を受けた雇用調整助成金が、前連結会計年度1,780百
万円、当連結会計年度106百万円含まれています。
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
239 229
為替差損
15 23
退職一時金
361
減損損失 －
52
条件付対価に係る公正価値変動額 －
45
プット・オプションに係る公正価値変動額 －
85 71
その他
340 784
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
親会社の所有者に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 458 － 458 2,558 － 2,558
その他包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
当期発生額 567 － 567 － － －
小計 1,026 － 1,026 2,558 － 2,558
非支配持分に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 114 － 114 242 － 242
小計 114 － 114 242 － 242
合計 1,140 － 1,140 2,800 － 2,800
31．関連当事者との取引
（１）主要な子会社
議決権の所有割合（％）
資本金
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円）
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
㈱テクノプロ 東京都港区 101 100 100
㈱テクノプロ・コンスト
東京都港区 110 100 100
ラクション
（２）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要な取引等がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要な取引等がないため、記載を省略しています。
（３）経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部（取締役及び監査役）に対する報酬（法定福利費を含む。）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
短期従業員給付 331 327
株式報酬 38 78
合計 369 406
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32．株式報酬
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を目的として、株式報酬制度を採用しています。
（１）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の
決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。また、当社及び当社子会社の従業員を対象とした
福利厚生制度として、2019年11月９日付の会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づ
き、譲渡制限付株式付与制度を採用しています。なお、本制度は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総
会において決議された新制度「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」導入に伴い廃止しています。
当連結会計年度末時点で、譲渡制限期間が到来していない譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付
与制度の内容は、以下のとおりです。
付与日 2019年10月29日 2019年12月20日
付与数（株） 15,975株 7,488株
公正価値（円） 6,440円 6,900円
当社取締役及び執行役員 当社従業員
付与対象者
子会社取締役及び執行役員 子会社従業員
決済方法 持分決済 持分決済
譲渡制限期間 ３年 ３年
（注）１．当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったこ
とを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を
解除することとします。
２．当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担
保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本
株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しています。
３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
（２）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
当社は、当社及び子会社の取締役（業務執行取締役に限る。）、執行役員及び従業員（以下、取締役等と
いう。）を対象とした株式報酬制度として、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき業績
連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
株式報酬は、原則として中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、これに連動し
て支給します。評価指標として採用する業績指標は各中期経営計画における経営上の重要性等に応じて決定
します。株式報酬として交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等
を考慮して定める対象取締役等毎の基準額に、予め定めた対象期間（原則として、中期経営計画期間と一致
させるものとします。）終了時における業績目標の達成度に応じた支給率（業績支給率は０～200％の間で
設定）を乗じた金額に基づいて決定します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
なお、本制度の株式報酬の算定式は、「第一部企業情報 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (４)役員の報酬等」に記載しています。
（３）株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
販売費及び一般管理費 111 290
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33．１株当たり利益
１株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,245 15,430
期中平均普通株式数（株） 107,726,083 107,725,910
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 122.96 143.24
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は 、 2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています 。 前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、「 １株当たり情報 」 を算定しています 。
34．財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債
2020年７月１日残高 1,000 6,658 － 11,753
キャッシュ・フローを伴う変動 △999 1,841 － △6,535
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リースによる増加額 － － － 4,364
その他 △0 △42 － △219
2021年６月30日残高 0 8,457 － 9,363
キャッシュ・フローを伴う変動 △72 △2,000 9,939 △6,667
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合による増加 72 － － 11
新規リースによる増加額 － － － 7,527
その他 △0 10 10 △1,115
2022年６月30日残高 － 6,467 9,950 9,119
（注）「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少です。
35．関係会社
「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありませ
ん。
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36．企業結合
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容：ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年９月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進
国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としてい
ます。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューショ
ンのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスで
あなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エン
ジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧
米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の
主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年
対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有
しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占
めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタ
ル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専
門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図してい
ます。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基
盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当
社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイ
トや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の
向上を目指してまいります。
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（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 8,729
条件付対価 3,623
支払対価の合計 12,353
現金及び現金同等物 224
営業債権 932
顧客関連資産 2,958
その他の資産 1,970
その他の負債 △1,805
純資産 4,280
非支配持分 －
のれん 8,072
合計 12,353
（注）１．第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、第３四半期連結
会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が24億９
百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加29億58百万円、その他の資産の増加２億
58百万円、繰延税金負債の増加８億７百万円によるものです。
２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正
価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定してい
ます。
３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税
務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、
当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、
条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △224
子会社株式の取得による支出 8,505
（５）その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当
連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取
得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
37．偶発債務
該当事項はありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 41,634 86,358 131,712 178,756
税引前四半期（当期）利益（百万円） 3,970 11,229 16,777 20,967
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
2,707 7,794 12,077 15,430
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 25.13 72.35 112.11 143.24
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.13 47.22 39.76 31.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,788 4,783
現金及び預金
402 790
営業未収入金
462 420
前払費用
3,442 1,399
その他
7,097 7,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
708 635
建物
△ 266 △ 306
減価償却累計額
441 328
建物（純額）
工具、器具及び備品 352 281
△ 200 △ 160
減価償却累計額
152 121
工具、器具及び備品（純額）
594 450
有形固定資産合計
無形固定資産
101 67
ソフトウエア
85 348
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
186 416
無形固定資産合計
投資その他の資産
659 830
出資金
40,546 53,246
関係会社株式
693 651
敷金及び保証金
75 105
関係会社長期貸付金
176 431
繰延税金資産
40 175
その他
42,191 55,440
投資その他の資産合計
42,972 56,307
固定資産合計
50,069 63,702
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 3,250 ※１ ,※２ 2,950
短期借入金
2,000 2,000
１年内返済予定の長期借入金
1,441 4,752
未払金
375 437
未払費用
140 265
未払法人税等
12 11
預り金
156 155
契約負債
85 150
その他
7,462 10,722
流動負債合計
固定負債
6,500 4,500
長期借入金
10,000
社債 －
3 230
その他
6,503 14,730
固定負債合計
13,966 25,453
負債合計
純資産の部
株主資本
6,929 6,929
資本金
資本剰余金
1,732 1,732
資本準備金
11,207 11,207
その他資本剰余金
12,939 12,939
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
17,046 19,222
繰越利益剰余金
17,046 19,222
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,000 △ 1,001
35,915 38,090
株主資本合計
評価・換算差額等
188 158
その他有価証券評価差額金
188 158
評価・換算差額等合計
36,103 38,249
純資産合計
50,069 63,702
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
7,697 9,230
経営指導料
9,488 7,758
関係会社受取配当金
※１ 17,186 ※１ 16,988
営業収益合計
営業費用
275 310
役員報酬
1,433 1,568
給料及び手当
211 224
法定福利費
476 479
賃借料
159 181
減価償却費
535 1,094
教育研修費
1,397 1,646
業務委託費
622 814
システム費用
591 580
その他
※１ 5,703 ※１ 6,898
営業費用合計
11,483 10,089
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
62
受取配当金 －
72
出資金運用益 －
109
為替差益 －
6 1
その他
※１ 251 ※１ 2
営業外収益合計
営業外費用
61 50
支払利息
11
社債利息 －
60
社債発行費 －
92
為替差損 －
31
出資金評価損 －
83 38
その他
※１ 145 ※１ 284
営業外費用合計
11,589 9,808
経常利益
特別利益
10
関係会社清算益 －
10
特別利益合計 －
特別損失
679
－
投資有価証券売却損
679
特別損失合計 －
10,910 9,818
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 497 966
48
△ 325
法人税等調整額
545 641
法人税等合計
10,364 9,177
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,929 12,939 － 12,939 12,068 12,068 △ 1,000 30,936
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 5,386 △ 5,386 △ 5,386
当期純利益 － 10,364 10,364 10,364
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
準備金から剰余金への振替 △ 11,207 11,207 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11,207 11,207 － 4,978 4,978 △ 0 4,978
当期末残高 6,929 1,732 11,207 12,939 17,046 17,046 △ 1,000 35,915
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 867 △ 867 30,069
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,386
当期純利益
－ 10,364
自己株式の取得 － △ 0
準備金から剰余金への振替 － －
株主資本以外の項目の
1,055 1,055 1,055
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,055 1,055 6,033
当期末残高 188 188 36,103
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,929 1,732 11,207 12,939 17,046 17,046 △ 1,000 35,915
当期変動額
剰余金の配当 － △ 7,002 △ 7,002 △ 7,002
当期純利益 － 9,177 9,177 9,177
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,175 2,175 △ 0 2,174
当期末残高
6,929 1,732 11,207 12,939 19,222 19,222 △ 1,001 38,090
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 188 188 36,103
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 7,002
当期純利益 － 9,177
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 △ 29 2,145
当期末残高 158 158 38,249
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引
法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
ます。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準第30号）を適用しており、収益を認識するための５つのステップに従い、顧客との契約から
生じる収益を認識しています。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導料は、子会社への契約内容に応じ
た受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しています。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表へ計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
40,546 百万円 53,246 百万円
関係会社株式
２．見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式の評価は、帳簿価額と実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結財務諸表作成に
おけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該基準の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」
は、会計基準の変更に伴い「契約負債」として表示しています。
なお、当該基準の適用による、当社の財務諸表への重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、当該基準の適用による、当社の財務諸表への重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」75百万円は、重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、以下のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
3,250 百万円 2,950 百万円
短期借入金
※２ コミットメントライン契約・当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残
高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
12,000 百万円 10,000 百万円
コミットメントラインの総額
10,000 10,000
当座貸越極度額の総額
－ －
借入実行残高
22,000 20,000
差引額
なお、2022年６月にコミットメントライン契約を一部見直し、2022年７月よりコミットメントラインの総
額は8,000百万円に減少しています。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,186 百万円 16,988 百万円
営業収益
1,424 2,275
営業費用
0 0
営業外収益
29 21
営業外費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,546百万円、当事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式53,246百万円）は、市場価格のない株式等のため記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 764 百万円 764 百万円
未払賞与 61 75
減価償却超過額 117 142
未払事業税 16 38
株式報酬費用 39 51
未払金 － 153
47 58
その他
繰延税金資産小計 1,045 1,284
評価性引当額 △793 △764
繰延税金資産合計 252 520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 57 70
19 19
その他
繰延税金負債合計 76 89
繰延税金資産の純額 176 431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △26.4 △23.9
評価性引当額の増減 0.2 －
0.6 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 6.5
（企業結合等関係）
「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.企業結合」に記載しているため、記載を
省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 差引
当期首 当期 当期 当期末 当期
減価償却累計額 当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額
又は償却累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（百万円） (百万円)
有形固定資産
建物 708 1 74 635 306 114 328
工具、器具及び備品 352 3 74 281 160 31 121
有形固定資産計 1,061 4 148 917 466 145 450
無形固定資産
ソフトウェア 1,148 2 － 1,150 1,083 36 67
ソフトウェア仮勘定 85 263 － 348 － － 348
その他 1 － － 1 0 0 0
無形固定資産計 1,234 265 － 1,500 1,084 36 416
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年の６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.technoproholdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月10日関東財務局長に提出。
（第17期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月８日関東財務局長に提出。
（第17期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書。
2021年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書。
2022年５月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書。
2022年９月30日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書及びその添付書類
社債の募集に係る発行登録書。
2021年９月14日関東財務局に提出。
(6) 訂正発行登録書
2021年９月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。
2021年９月30日関東財務局長に提出。
2021年９月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。
2022年５月31日関東財務局長に提出。
2021年９月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。
2022年９月30日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年９月14日提出の発行登録書に係る追補書類。
2021年10月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノプロ・ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
年次の減損テストが要求されるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月30日現在、連結財政状態計算書上、 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
のれんを45,960百万円計上しており、総資産の32.3％を占 して以下の監査手続を実施した。
めている。また、 連結財務諸表注記「９．のれん及び無形 - 評価方法
資産」 に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
位別内訳は、機械、電気・電子領域14,651百万円、組込制
関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し
御、ITインフラ領域7,969百万円、ソフト開発・保守領域
た。
5,919百万円、化学、生化学領域1,262百万円、施工管理領
- 将来キャッシュ・フローの見積り
域3,383百万円、Heliusグループ838百万円、Orionグルー
・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー
プ1,203百万円、Robosoftグループ9,187百万円、その他グ
について、その基礎となる将来計画と経営者によって
ループ1,543百万円である。
策定された次年度の予算及び事業計画との整合性を検
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
証した。
資金生成単位における回収可能価額を使用価値に基づき算
・将来計画の見積りの精度を評価するために、過年度に
定している。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映し
おける予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。
て経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッ
・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定
シュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、計画
した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討
期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDP
した。
デフレーターを勘案して1.0％から4.0％の成長率を用いて
- 売上収益
算定している。
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッ
である売上収益の予測については、その合理性を確か
シュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、 連結財務諸
めるために経営者と議論するとともに、過去実績から
表注記「９．のれん及び無形資産」 に記載のとおり、事業
の趨勢分析を実施した。
計画の基礎となる売上収益及び割引率並びに事業計画後の
- 事業計画後の成長率
成長率である。
・経営者により使用された仮定を評価するために、当監
のれんの残高は金額的重要性が高く、将来キャッシュ・
査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与
フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴
させ、外部の市場データと使用された成長率を比較し
い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
た。
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
- 割引率
・割引率については、算定結果の合理性を評価するため
に、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利
用可能な外部情報との整合性について検討した。
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企業結合に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「36. 企業結合」 に記載のとおり、会社 当監査法人は、PPAの適切性を検討するに当たり、主と
して以下の監査手続を実施した。
は、2021年９月１日に、Robosoft Technologies Private
- 評価方法
Limitedの持分の100％を12,353百万円の対価で取得した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
会社は公正価値測定に係る外部専門家を利用し、取得し
関与させ、顧客関連資産の算定における評価方法を検
た識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以
証した。
下、「PPA」という。）を実施した。その結果、連結財政
- 将来キャッシュ・フローの見積り
状態計算書上、顧客関連資産2,958百万円及びのれん8,072
百万円が計上されている。 ・経営者に対して質問するとともに、取締役会等の会議
顧客関連資産については超過収益法により測定してお 体の議事録、契約書等関連資料を閲覧することによ
り、当該算定における重要な仮定は既存顧客減少率、 り、取引の概要及び目的を理解した。
EBITDA率、割引率である。 ・顧客関連資産の算定に使用されている将来キャッ
当該取引は非経常的なものであり、取引価額の金額的重 シュ・フローについて、経営者及び関連する役職者へ
要性が高いことに加え、顧客関連資産の認識・測定の前提 の質問、過去の実績との比較や利用可能な外部情報と
としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、 の比較を行った。
将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該 - EBITDA率
事項を監査上の主要な検討事項に判断した。
・過去の実績との比較や利用可能な外部情報との比較を
行った。
- 割引率、既存顧客減少率
・割引率、既存顧客減少率については、算定結果の合理
性を評価するために、当監査法人のネットワーク・
ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用された
インプット情報と利用可能な外部情報との整合性につ
いて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノプロ・ホールディング
ス株式会社の2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノプロ・ホールディングス株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノプロ・ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノプ
ロ・ホールディングス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社であり、2022年６月30日現在、貸借対照 連結財務諸表の監査報告書において、「年次の減損テス
表上、関係会社株式を53,246百万円計上している。その金 トが要求されるのれんの評価」が監査上の主要な検討事項
額は総資産の83.5％を占めており、2012年４月のMBO及び に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
2014年12月の上場後に行ったM&Aにより取得した子会社株 る。
式がその大半を占めている。これらの子会社株式は市場価 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
格のない株式であり、超過収益力を反映して取得したもの 応と実質的に同一の内容であることから、 監査上の対応
が含まれる。
に関する具体的な記載を省略する。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当
たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の
有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定
は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フ
ローの見積りに使用される売上収益及び割引率並びに事業
計画後の成長率である。
関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、事業計画に
おける上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上さ
れているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確
実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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