株式会社 アルバック 有価証券報告書 第118期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第118期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
249,271 220,721 185,402 183,011 241,260
売上高 （百万円）
36,907 25,575 18,052 17,966 32,200
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
35,904 18,665 10,769 14,830 20,211
（百万円）
当期純利益
52,570 9,334 9,536 17,483 29,063
包括利益 （百万円）
154,069 157,588 161,093 173,699 196,484
純資産額 （百万円）
297,418 282,302 282,350 292,761 354,304
総資産額 （百万円）
2,994.12 3,062.39 3,132.22 3,388.87 3,837.17
１株当たり純資産額 （円）
728.68 378.78 218.54 301.12 410.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.6 53.5 54.6 57.0 53.3
自己資本比率 （％）
29.2 12.5 7.1 9.2 11.4
自己資本利益率 （％）
5.82 9.02 14.23 18.70 11.26
株価収益率 （倍）
営業活動による
19,086 18,282 18,738 25,520 33,931
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,564 △ 9,448 △ 4,143 △ 6,925 △ 7,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,455
（百万円） △ 10,734 △ 5,844 △ 16,061 △ 6,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,348 55,859 77,948 83,061 107,106
（百万円）
期末残高
6,439 6,424 6,370 6,063 6,235
従業員数 （名）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の
期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数を表示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
148,493 119,509 97,377 81,690 108,458
売上高 （百万円）
24,030 13,899 12,433 10,093 21,596
経常利益 （百万円）
29,687 12,159 10,234 12,979 18,656
当期純利益 （百万円）
20,873 20,873 20,873 20,873 20,873
資本金 （百万円）
49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938
発行済株式総数 （株）
105,028 104,219 107,826 113,705 126,352
純資産額 （百万円）
212,961 203,015 200,927 198,532 230,448
総資産額 （百万円）
2,131.25 2,114.61 2,189.20 2,308.49 2,565.25
１株当たり純資産額 （円）
95.00 105.00 80.00 95.00 124.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
602.43 246.71 207.66 263.51 378.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.3 51.3 53.7 57.3 54.8
自己資本比率 （％）
35.3 11.6 9.7 11.7 15.5
自己資本利益率 （％）
7.04 13.84 14.98 21.37 12.20
株価収益率 （倍）
15.8 42.6 38.5 36.1 32.7
配当性向 （％）
1,293 1,335 1,333 1,294 1,361
従業員数 （名）
80.3 66.9 62.8 111.2 94.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 8,930 4,680 5,030 5,820 7,300
最低株価 （円） 4,150 2,870 2,168 2,991 4,515
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しており
ます。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入
販売を目的として創業いたしました。
創業後の主要事項は次のとおりであります。
年月 主要事項
1952年８月 各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。
1955年４月 大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月 株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品
の製造に着手。
1959年４月 本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年７月 真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年９月 真空材料株式会社（商号変更 アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月 熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。
1963年10月 新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株
式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年１月 外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資
で日本リライアンス株式会社を設立。
1964年７月 香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年４月 真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年５月 本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年７月 専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更 アルバック東日本㈱）を設立。
1971年７月 小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。
1972年７月 超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月 対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies,Inc.)
を設立。
1977年１月 九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（現・アルバック九州㈱）を設立。
1979年１月 サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。
SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月 米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年１月 台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。
1982年11月 米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月 茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。
1983年２月 中国北京市に北京事務所を開設。
1985年３月 核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年４月 関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年１月 大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（現・アルバック東北
㈱）を設立。
1987年２月 欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年５月 グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年９月 英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月 真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年５月 半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月 九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。
1992年４月 資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年６月 資本金38億50百万円に増資。
1994年10月 アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。
1995年５月 韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。
1995年９月 中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月 真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工
場を増設。
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年月 主要事項
1998年１月 シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年４月 台北五股サービスセンターを開設。
2000年８月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年５月 寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年７月 株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。
2001年11月 カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年１月 カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年７月 アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバック イーエス㈱（現・アルバック販
売㈱）に商号変更。
2002年12月 米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、
100％子会社化。
2003年３月 米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に
引き上げ。
2003年５月 アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工
場を東北に設置。
2003年７月 中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を
設立。
2003年８月 工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年５月 資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年７月 韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的とし
たUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。
韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的としたPure
Surface Technology,Ltd.を設立。
2004年８月 中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の
製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。
2004年12月 資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。
2005年１月 中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的
とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。
中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同出資で真空炉の製造、販売を目的とした愛発科中北真空
（沈陽）有限公司を設立。
成都東方愛発科真空技術有限公司を子会社化し、愛発科東方真空（成都）有限公司に商号変更。
2005年４月 真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。
フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ㈱より設備事業譲受。
2005年６月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。
アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを
設置。
2005年11月 英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得
し100％子会社化。
タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月 台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的とした
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。
2006年３月 中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。
2006年４月 台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年７月 韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。
台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。
2006年８月 精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。
マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
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年月 主要事項
2006年９月 神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセン
ターを新設。
宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増
設。
2006年11月 愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新
設。
2007年６月 インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年９月 埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。
2007年11月 啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技
(上海）有限公司に商号変更。
2008年２月 開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー㈱（商号変更 アルバックエンジニア
リング㈱）を設立。
2008年７月 フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。
2008年８月 台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと合併。
2008年８月 韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials
Korea,Ltd.を設立。
2008年10月 スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリ
アル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ
㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。
2009年４月 中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇
州）有限公司を設立。
2009年４月 中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。
2009年６月 ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社
にて同事業を継続。
2009年12月 中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。
2010年１月 資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年３月 研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月 当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業を
アルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。
2011年７月 韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.
の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年６月 ㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年７月 販売体制強化のため、アルバック イーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。
2012年９月 シグマテクノス㈱を解散。
2013年10月 日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。
2014年５月 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。
2014年６月
中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。
2014年12月
アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。
2015年１月
アルバックエンジニアリング㈱を解散。
2016年12月
沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得
し、100％子会社化。
2017年９月 100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司を愛発科真空技術（沈陽）有限公司に
商号変更。
2018年７月 中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成
膜技術（合肥）有限公司を設立。
2018年10月 寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。
2019年１月 日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
2021年２月 愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を解散。
2021年５月 Pure Surface Technology,Ltd.がULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.、
UF TECH,Ltd.を吸収合併。
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年月 主要事項
2021年７月 アルバックヒューマンリレーションズ㈱の全株式を㈱マイスティアへ譲渡。
2021年８月 中国にリークテスト装置の生産、販売を目的とした愛発科東方検測技術（成都）有限公司を設
立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年６月 ㈱ＲＥＪの全株式をアイダエンジニアリング㈱へ譲渡。
2022年７月 当社がアルバック東北㈱、アルバック九州㈱を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐
に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。
事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基
盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。
各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。
事業区分 主要製品
スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、巻
FPD製造装置
取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他
スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッ
半導体及び電子部
シング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高
品製造装置
真空装置他
真空機器事業
真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡
散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、
コンポーネント
リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バル
ブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他
真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、
一般産業用装置
真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他
スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融
材料
点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他
真空応用事業
オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装
その他
置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他
なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。
主要製品 概要
真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、
スパッタリング装置
それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。
つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応
ＣＶＤ装置
によって膜を堆積させる装置。
真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ
エッチング装置 化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチン
グ生成物を排気除去する装置。
真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させ
真空蒸着装置
て、表面に膜を形成する装置。
真空熱処理炉 真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。
以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄
型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。
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また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
会社名 住所 主要な事業
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
アルバック東北㈱ 当社が販売する真空装
青森県八戸市 真空機器事業 あり あり あり
498 100.0
（注）５．７ 置の製造委託等
当社製品の販売・カス
アルバックテクノ㈱ 神奈川県茅ヶ崎市 125 真空機器事業 100.0 あり なし あり
タマーサポート
アルバック九州㈱ 当社が販売する真空装
鹿児島県霧島市 490 真空機器事業 100.0 あり あり あり
（注）７ 置の製造委託等
アルバック機工㈱
宮崎県西都市 280 真空機器事業 100.0 同社製品の仕入 あり あり あり
（注）５
アルバック販売㈱ 真空機器事業 100.0
東京都港区 90 当社製品の販売 あり なし あり
（注）５ 真空応用事業 (33.0)
ULVAC Technologies,Inc.
米国マサチュー 千US$
真空機器事業 100.0 当社製品の販売 あり なし なし
セッツ州
17,580
（注）５
当社製品の製造・販
ULVAC KOREA,Ltd.
千WON 100.0
韓国平澤市 真空機器事業 売・カスタマーサポー あり あり なし
8,144,460 (17.5)
（注）５．６
ト
当社製品の製造・販
千NT$ 100.0
ULVAC TAIWAN INC.
台湾新竹市 真空機器事業 売・カスタマーサポー あり なし なし
498,000 (40.0)
ト
アルバック・クライオ㈱
神奈川県茅ヶ崎市 50 真空機器事業 50.0 同社製品の仕入 あり あり あり
（注）３
アルバック・ファイ㈱ 神奈川県茅ヶ崎市 100 真空応用事業 100.0 当社からの製品の仕入 あり あり あり
千SG$ 92.8 当社製品の販売・カス
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
シンガポール 真空機器事業 あり なし なし
8,300 (37.8) タマーサポート
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 千RMB 100.0 当社が販売する真空装
中国蘇州市 真空機器事業 あり なし なし
（注）５ 置の製造委託等
246,521 (69.4)
千RMB 74.7
愛発科東方真空(成都)有限公司 中国成都市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
85,009 (30.6)
愛発科東方検測技術(成都)有限公 千RMB 74.7
中国成都市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
司
15,000 (74.7)
千RMB 57.5
愛発科自動化科技(上海)有限公司 中国上海市 真空応用事業 同社製品の仕入 あり なし なし
25,817 (45.0)
千RMB 60.0
愛発科天馬電機(靖江)有限公司 中国靖江市 真空機器事業 同社製品の仕入 あり なし なし
24,830 (20.0)
千RMB 100.0
愛発科真空技術(沈陽)有限公司 中国沈陽市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
129,319 (67.1)
US$ 100.0
Physical Electronics USA,Inc.
米国ミネソタ州 真空応用事業 なし なし なし
－
1,000 (100.0)
千RM 96.0 当社製品の販売・カス
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア 真空機器事業 あり あり なし
25,000 (59.0) タマーサポート
愛発科(中国)投資有限公司 千RMB 中国事業の管理業務の
中国上海市 真空応用事業 100.0 あり なし なし
委託
（注）５ 573,000
タイゴールド㈱ 神奈川県茅ヶ崎市 99 真空応用事業 89.3 同社製品の仕入 あり なし あり
Pure Surface Technology,Ltd.
千WON 真空機器事業 100.0
韓国平澤市 当社からの製品の仕入 なし あり なし
真空応用事業
26,794,990 (56.2)
（注）５
ULVAC CRYOGENICS KOREA
千WON 50.0
韓国平澤市 真空機器事業 同社製品の仕入 あり なし なし
INCORPORATED
6,145,000 (50.0)
（注）３
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関係内容
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
会社名 住所 主要な事業
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
ULTRA CLEAN PRECISION
千NT$ 100.0
台湾台南市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
TECHNOLOGIES CORP. 341,000 (100.0)
アルバック成膜㈱ 埼玉県秩父市 100 真空応用事業 65.0 当社からの製品の仕入 あり あり なし
千NT$ 65.0
ULCOAT TAIWAN,Inc.
台湾台南市 真空応用事業 当社からの製品の仕入 なし なし なし
512,000 (65.0)
千RMB 真空機器事業 100.0 当社製品の販売・カス
愛発科商貿(上海)有限公司 中国上海市 あり なし なし
真空応用事業 タマーサポート
15,940 (100.0)
千RMB 100.0
愛発科真空設備(上海)有限公司 中国上海市 真空機器事業 当社製品の販売 なし なし なし
5,000 (100.0)
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 千RMB 100.0
中国蘇州市 真空応用事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
（注）５
165,251 (77.9)
千RMB 67.7
愛発科成膜技術(合肥)有限公司 中国合肥市 真空応用事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
80,267 (67.7)
(持分法適用関連会社)
㈱昭和真空
相模原市中央区 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
2,177 21.6
（注）４
千NT$
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
台湾新北市 真空応用事業 40.0 同社製品の仕入 あり なし なし
80,000
千RMB
寧波愛発科真空技術有限公司 中国寧波市 真空機器事業 49.0 同社製品の仕入 あり なし なし
192,493
（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
６．ULVAC KOREA,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。ULVAC KOREA,Ltd.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ULVAC KOREA,Ltd.
37,286 1,581 1,278 12,926 25,101
７．当社は2022年７月１日付でアルバック東北㈱及びアルバック九州㈱を吸収合併いたしました。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2022年６月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
4,749
真空機器事業
789
真空応用事業
697
全社（共通）
6,235
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
（2022年６月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,361 43.6 16.9 7,915,649
セグメントの名称 従業員数（名）
1,161
真空機器事業
64
真空応用事業
136
全社（共通）
1,361
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であ
り、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を
高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応
し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とし
た継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業
を目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
（2）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の継続、ウクライナ問題の長期化等に
よる地政学リスクの増大などに伴う、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体等に関する各種材料や部品の供
給不足による価格の上昇や納期の長期化、そして各国におけるインフレ抑制に向けた金融引締めに伴う景気後退
懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、上記の地政学リスクや金融引締めに伴う大きな
影響は出ておりません。新型コロナウイルスの世界的流行の継続に伴う各地への移動制限などによる影響は、世
界各地で事業を展開している当社グループの事業にも影響は出ましたが、状況に応じた必要な対策を講じること
で、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。半導体業界において、ファウンドリーやロ
ジックメーカーによる先端投資が活発化するとともに、メモリ投資も高水準で推移しています。エレクトロニク
ス業界においては、５Gの普及に伴うスマート社会化の実現に向けた各種電子デバイス投資、グリーンエネル
ギー化やEV化進展等に伴うパワーデバイス投資、その他中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資が活発化し
ています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用液
晶投資が活発化するとともに、スマートフォンやタブレットなどについての液晶から有機ELディスプレイ
（OLED）へのシフトに対応した投資も継続しています。さらに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の
有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学
の発展に貢献することを目指す」という前掲の経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成
膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取り扱うことで生み出されるシナジー効果
を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、当社グルー
プ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所などとビジネスパートナーシップの形成を推進することで、よりグ
ローバルに事業を展開し、更なる持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となること
を目指しています。
また、当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創
造する」というサステナビリティ方針も定めており、当社グループの事業活動を通して、幅広いステークホル
ダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気
候危機や資源不足など地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みも推進しております。
当社グループは、2021年６月期を初年度とする３年間（2021年６月期～2023年６月期）の中期経営計画
「Breakthrough 2022」を策定しています。この中期経営計画については、その基本方針などは堅持しつつ、市
場環境を勘案した数値目標の変更を2022年８月に行っております。また、この目標の達成のための具体的な取組
みについても適宜見直しをしています。
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中期経営計画「Breakthrough 2022」の骨子は次のとおりです。
①基本方針
・成長に向けた開発投資（選択と集中）
・体質転換による利益重視の経営
②数値目標（連結）
2023年６月期業績予想 2023年６月期目標
指 標
（2022年８月公表） （2021年８月公表時）
売上高 2,500億円 2,350億円
売上総利益率 33％ 35％以上
営業利益 345億円 380億円
営業利益率 13.8％ 16％以上
当期純利益 230億円 －
ROE（自己資本利益率） 12％ 13％以上
営業キャッシュ・フロー 240億円 290億円
③具体的取組み
①半導体：ロジックの微細化工程及びメモリの工程につい
て、更なる拡販活動の強化に努める
②電子部品：当社グループが注力すべき主要５分野（パ
ワーデバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部
半導体、電子部品、FPD事
品、実装）を選定し、これらの分野について、モジュー
業の更なる強化
ル化推進による顧客要望に応じた複数の製造装置の組み
合わせ提供の実現による更なる拡販活動の強化に努める
③FPD：大型基板OLED向けに開発する新製品及びEVバッテ
リー用装置について、更なる拡販活動の強化に努める
1．成長事業の強化
①コンポーネント：当社グループが注力すべき製品として
選定した主要製品における新製品開発による新規市場参
入及び更なる拡販活動の強化に努める
コンポーネント、マテリ ②マテリアル：半導体分野における新製品開発による新規
アル、カスタマーサポー 市場参入及び更なる拡販の強化に努める
トの強化
③カスタマーサポート：保守、表面処理、洗浄、部品販売
などの事業について、装置の拡販活動と連携した更なる
拡販活動の強化及び新たなビジネスモデルの構築と推進
に努める
①半導体、電子部品及びFPD事業についての開発投資の拡
大に努める
マーケティング体制強化
による成長市場への技術
②世界のリーディング企業との最先端技術の共同開発の推
2．研究開発力強化
革新に対応した製品開発
進によるグローバル開発体制の強化に努める
強化
③プロセス開発から製品開発への注力に努める
①技術設計改革：設計バリューエンジニアリング強化によ
る製品品質の更なる向上を目指す
②購買体制改革：部品長納期化への対応及びバリューエン
技術・設計から生産体制
ジニアリングに連動した購買体制の柔軟な再編に努める
3．モノづくり力 まで全ての工程における
③生産改革：当社グループの製造製品の生産拠点を集約化
強化 生産性向上による売上総
することによる各拠点の製造技術の専門特化の推進に努
利益率の改善
める
④情報システム基盤強化：各業務プロセスの標準化による
生産性向上と生産情報の共有化の更なる推進に努める
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人財スキルの見える化、次世代リーダー育成、ダイバーシ
人財育成・活性化 ティを推進することにより、人的資本の更なる強化に努め
る
ビジネスユニット経営の 当社グループ会社間の事業についての更なる連携強化に努
推進 める
当社グループの更なる成長のための開発投資や資金効率改
財務基盤の強化 善を実現するためのキャッシュ・フローマネジメントの更
4．経営基盤の強化
なる強化に努める
①スマート社会、デジタル社会やグリーンエネルギーの推
進という社会的課題に対し、当社グループの技術での貢
献に努める
サステナビリティ経営の
推進
②TCFD提言に根差した気候変動が当社グループの事業活動
に影響を及ぼすリスクと機会についての積極的な情報開
示に努める
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響
当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の
開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社
グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生
した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
当社グループは、2021年６月期を初年度とする中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集
中）」、「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中
でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長
を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分
野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。
②研究開発による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入
し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた
場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリ
ングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。
③グローバルな競争環境の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競
合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面
での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、顧客と技術・製品ロードマップを共有し、最先端技術の製品を適時に投入することで、競争力
維持に努めております。
④人財の確保に関する影響
当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けてお
ります。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の育成
を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通し
て推進することで必要な人財を確保しております。
⑤サプライチェーンに関する影響
当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰や供給の遅延が発生した場合や、
大規模な災害などによりサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めておりま
す。
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⑥法令、規制に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環
境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的
信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の
改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置
するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報
告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社常勤役
員会で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。
⑦品質に関する影響
当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供
し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多
く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、2021年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めております。製
品の完成度を高めるバリューエンジニアリングを進めております。その中で、品質向上の仕組みを盛り込むととも
に、再発防止策の実施・徹底を進めております。
⑧資金調達に関する影響
当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等
により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財
務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあ
るものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えな
い場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返
済負担の軽減を図っております。また、新型コロナウイルスの世界的流行、ウクライナ情勢の長期化等による地政
学リスク増大等、先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミット
メントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にありま
す。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいりま
す。
⑨情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しておりま
す。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があり
ます。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊
や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループ
の経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほ
か、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。
⑩外国為替変動による影響
当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円
建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取
引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの
要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努
めております。
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⑪知的財産権に関する影響
当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しか
しながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ
可能性があります。
これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。
⑫安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会
的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発
生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全
と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした
安全管理システムの運用を通じて目指していきます。
⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響
当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質
等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。
しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の
増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可
能性があります。
気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会およびリスクの分析を開始しています。また、当
社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効
果ガス排出量実質ゼロを定めました。
環境関連法令や規制を遵守するための取り組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス
排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。
⑭新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大継続に伴う世界的な移動制限や経済環境の悪化等により、当社グループの経営成
績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を中心として、感染拡大防止
対策を講じながら、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。
⑮その他リスク
当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における
経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したことに
伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前連結会計年度末や前年同期との比較は、
当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の継続、ウクライナ情勢の長期化等によ
る地政学リスクの増大などに伴う、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体等に関する各種材料や部品の供給不
足による価格の上昇や納期の長期化、そして各国におけるインフレ抑制に向けた金融引締めに伴う景気後退懸念の
高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投
資が活発化するとともにメモリ投資も高水準で推移しています。エレクトロニクス業界においては、5Gの普及に伴
うスマート社会化の実現に向けた各種電子デバイス投資、グリーンエネルギー化やEV化進展等に伴うパワーデバイ
ス投資、その他中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ
（FPD）業界においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用液晶投資が活発化するとともに、スマート
フォンやタブレットなどについての液晶から有機ELディスプレイ（OLED）へのシフトに対応した投資も継続してい
ます。さらに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の継続による各国の移動制限などにより、世界各地で事業を
展開している当社グループの事業にも影響が出ておりますが、状況に応じた必要な対策を講じることで、事業活動
への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,700億95百万円(前年同期比711億86百万円(35.8％)増)、
売上高は2,412億60百万円(同582億50百万円(31.8％)増)となりました。また、損益面では、営業利益は300億61百
万円(同128億64百万円(74.8％)増)、経常利益は322億円(同142億34百万円(79.2％)増)となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は202億11百万円(同53億81百万円(36.3％)増)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（FPD製造装置）
ITパネル用液晶投資やスマートフォンやタブレット用の有機ELパネル投資により、受注高、売上高ともに前年同
期を上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体製造装置は、メモリについての投資の継続やロジック向け投資の活発化により、電子部品製造装置は、パ
ワーデバイスやオプトデバイス、センサーなどの投資活発化や中国のエレクトロニクス国産化に向けた商談活発化
などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（コンポーネント）
半導体製造装置、電子部品製造装置、EV用バッテリー向けの真空ポンプ、計測機器、電源機器などの受注が好調
に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉、高機能磁石製造装置や漏れ検査装置などの受注が好調に推移し、受注高は前年
同期を上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は2,241億16百万円、受注残高は1,073億60百万円、売上高は2,000億98百万円
となり、271億29百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（材料）
半導体、電子デバイス及びFPD関連の装置稼働率上昇により、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（その他）
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が好調に推移し、受注高、売上高と
もに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は459億78百万円、受注残高は128億９百万円、売上高は411億62百万円とな
り、29億30百万円の営業利益となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ615億43百万円増加し、3,543億４百万円となりました。これは、当社グ
ループの中期経営計画の施策のひとつであるキャッシュ・フローマネジメントの強化により、営業キャッシュ・フ
ローが改善したことで現金及び預金が264億96百万円、受注増加を主な要因として受取手形、売掛金及び契約資産
が200億42百万円、棚卸資産が122億82百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ387億58百万円増加し、1,578億20百万円となりました。これは、受注増加
を主な要因として支払手形及び買掛金が189億57百万円、契約負債が125億87百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227億86百万円増加し、1,964億84百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上を主な要因として利益剰余金が149億41百万円、円安の影響により為替換算調整
勘定が81億50百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は53.3％となりました。今後
もキャッシュ・フローマネジメントの強化等により、財務基盤のさらなる強化を目指してまいります。
②キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の計上に加え、受注が増加傾向
にある中で、資金効率改善を目標としたキャッシュ・フローマネジメントの強化等によるキャッシュ・コンバー
ジョン・サイクル（CCC）の改善もあり、339億31百万円の収入となりました。中期経営計画において2022年度の目
標として掲げている営業キャッシュ・フロー290億円の実現に向けて、引き続きキャッシュ・フローマネジメント
の一層の強化に努めてまいります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などの減少要因に対し、関係会
社株式の売却による収入などの増加要因により、74億32百万円の支出となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは264億98百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、創出したフリー・キャッシュ・フローを配当金の支払などに充当し、64
億45百万円の支出となりました。
以上に加え、円安による為替影響39億91百万円のプラスもあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
の残高は、前連結会計年度末に比べ240億44百万円増加し、1,071億６百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 203,902 132.2
真空応用事業 41,205 129.7
合計 245,107 131.8
（注）金額は、販売価格をもって表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
真空機器事業 224,116 135.4 107,360 135.6
真空応用事業 45,978 137.9 12,809 186.5
合計 270,095 135.8 120,169 139.7
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 200,098 132.3
真空応用事業 41,162 129.7
合計 241,260 131.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目
販売高 割合
（百万円） （％）
FPD製造装置 81,327 40.6
半導体及び電子部品製造装置 67,799 33.9
真空機器事業 コンポーネント 30,183 15.1
一般産業用装置 20,790 10.4
計 200,098 100.0
材料 21,904 53.2
真空応用事業 その他 19,258 46.8
計 41,162 100.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は2,412億60百万円（前年同期比31.8％
増）となりました。FPD製造装置においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用のLCD投資が活発化した
ことに加え、スマートフォンやタブレットなどのOLED投資も継続したことにより受注高及び売上高が増加しまし
た。半導体及び電子部品製造装置においては、メモリ向け投資が継続していることやロジック向け投資が活発化
していることに加え、電子部品関連ではパワーデバイス、オプトデバイスなどの受注増により、部品の長納期化
の影響はあるものの、売上高が前年同期に比べて増加しました。
営業利益率12.5％（前年同期比3.1ポイント増）となり、前年同期から大きく改善しました。これは、中期経
営計画の取組みであるモノづくり力強化の成果と、売上高の増加が主な要因です。
なお、研究開発費の総額は103億40百万円となり、前年同期から19億65百万円増加しました。研究開発費の売
上高に対する比率は、売上高の増加により、前年同期から0.3ポイント減少し4.3％となりました。研究開発力強
化は、中期経営計画における主な取組みのひとつであり、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しておりま
す。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載
のとおり、当社グループは2021年６月期を初年度とする３年間の中期経営計画「Breakthrough 2022」を推進し
ております。この中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」及び「体質転換による利益
重視の経営」の２つの基本方針を掲げております。この方針のもと、売上高、売上総利益率、営業利益率、ROE
（自己資本利益率）、営業キャッシュ・フローを中期経営計画上の財務モデルにおける指標としております。
中期経営計画３年目の数値目標について、2022年８月に修正を行いました。修正後の数値目標は、売上高
2,500億円（修正前目標2,350億円）、売上総利益率33％（同35％以上）、営業利益345億円（同380億円）、営業
利益率13.8％（同16％以上）、ROE12％（同13％以上）、営業キャッシュ・フロー240億円（同290億円）として
おります。この財務モデルの達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した具体的取組みにより、中長期の視点で更なる成長
を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・真空機器事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
売上高は、前年同期比32.3％増の2,000億98百万円となりました。FPD製造装置において、ITパネル向けなどの
LCD装置及びOLED装置の受注が増加したことが主な要因です。加えて、半導体及び電子部品製造装置において
も、メモリ向け、ロジック向けの半導体製造装置の受注増加や、電子部品関連ではパワーデバイスやオプトデバ
イス向けなどの受注が増加したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は13.6％と、前年同期の10.3％から改善しました。これは、
FPD製造装置や電子部品製造装置において、中期経営計画の取組みであるモノづくり力強化の成果が出ているこ
とに加え、売上高の増加が主な要因であります。
・真空応用事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
売上高は、前年同期比29.7％増の411億62百万円となりました。半導体、電子デバイス、FPD関連の顧客工場の
稼働率上昇による材料における売上増加や、表面分析機器、高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス
関連の売上高増加により、当セグメントの売上高が増加しました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は7.1％と、前年同期の6.8％から改善しました。これは、利益
率の高い製品の売上高増加が主な要因であります。
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財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じ
る運転資金に基づくもので、とりわけ成長事業として強化を図っていく半導体や電子分野の開発投資を拡大する
予定です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金な
どにより対応し、資金調達にあたっては、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別
の返済額の平準化に努めております。
また、新型コロナウイルスの世界的流行、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスク増大等、先行きが不
透明な中、不測の事態に備え十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資
金を確保できる体制を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応
できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５【研究開発活動】
当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付け、
強みである総合力を活かし、企業価値を向上させる製品を実現するための技術を創出し続けており、当連結会計年度
における研究開発活動を以下のとおり実施いたしております。
国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っておりま
す。気候変動や環境問題などの社会課題に対応するためには、高度な電子デバイスが必要不可欠ですが、これらのデ
バイスを製造するための核心技術に当社の真空薄膜形成技術が貢献しております。当社は、主力製品である半導体製
造用スパッタリング装置、FPD製造用スパッタリング装置及び真空蒸着装置に加え、さまざまな電子デバイス向けの
真空薄膜形成技術、スパッタリング材料等の開発を重点的に行っております。また、お客様のご要望（VOC）や市場
動向を収集し、タイムリーでスピード感のある開発を進めております。さらに、2021年９月には国立大学法人東京工
業大学と「アルバック先進技術協働研究拠点」を大岡山キャンパス内に設置し、企業と大学という組織単位での連携
を強めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 10,340 百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと
次のとおりであります。
（真空機器事業）
当社の事業の柱である半導体や、高機能電子デバイス製造装置、FPDなどの電子デバイスの各分野に開発投資を行
い、新商品や新技術を創出、受注にも貢献しております。
また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 9,559 百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。
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（１）半導体及び電子部品製造装置
半導体製造装置においては、最先端ロジック分野におけるメタルハードマスク工程の実績を基に他工程参入を実現
するための装置・プロセス性能向上の開発を進めております。また、メモリ分野においても微細化、高積層化の進む
DRAM及び３次元NANDフラッシュメモリでの他工程参入を目指した装置・プロセス開発を進めております。その成果が
認められ、一般社団法人日本真空工業会表彰において、ストレスコントローラブル高密度TiN膜成膜モジュール
「ULTiNA」が真空装置部門賞を受賞いたしました。
電子部品製造装置においては、通信デバイス・オプト（光学膜）・電子部品（MEMS等）・パワー半導体・電子実装
の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っております。具体的には、5Gデバイス向けのサブナノメートル
平坦化用イオンミリング装置「IM-2000」、光学膜用スパッタリング装置「ULDiSシリーズ」3D車載カバーガラス対応
反射防止膜成膜装置を開発、リリースいたしました。また、電子部品製造向け枚葉式複合モジュール型成膜加工装置
「uGmniシリーズ」の新エッチングモジュール、スパッタリング法によるGaNエピタキシャル成長モジュール
「SEGul」等を開発、リリースいたしました。
（２）FPD製造装置
液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投
資を行っております。
今後、高精細化プロセスが必要な有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（スパッ
タリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニットの開発、新材
料開発など、総合的な成膜技術向上を進めております。さらに、AI活用による成膜プロセス予測による安定稼働・生
産性向上・省人化を実現するための装置を開発しております。高度化する市場要求水準に合った評価のために各種測
定設備などの更新・新設を行うことで、開発をスピードアップさせております。
また、今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けのターゲット材料の開発を行うとともに、
スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。
（３）コンポーネント
真空ポンプや真空計測機器のほか、直流電源、真空搬送ロボット、真空バルブの開発をお客様のご要望も取り入れ
ながら進めております。その成果が認められ、一般社団法人日本真空工業会表彰において、「高精度流量制御」が真
空コンポーネント・部品・材料部門賞を、「スマートフォン対応ピラニ真空計SWU10-U」がイノベーション賞を受賞
いたしました。
さらに、クライオポンプ、量子コンピュータや医療関連に使用する極低温冷凍機の開発も進めており、幅広い分野
に貢献しております。
（真空応用事業）
ターゲット材料をはじめとする先端材料、表面分析装置やマスクブランクスの開発を行っており、当セグメントに
係る研究開発費は 782 百万円となりました。
主に、ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料等の先端材料、先進的な表面分析装置の開発を
行っております。また、半導体やFPDのリソグラフィ工程の重要部材であるマスクブランクスなどの開発を行ってお
ります。表面分析分野ではX線光電子分光分析装置（XPS：X-ray Photoelectron Spectroscopy又はESCA：Electron
Spectroscopy for Chemical Analysis）のフラッグシップモデルとなる多機能走査型X線光電子分光分析装置「PHI
VersaProbe 4」、飛行時間型二次イオン質量分析装置（TOF-SIMS：Time-of-Flight Secondary Ion Mass
Spectrometry）のフラッグシップモデルとなる「PHI nanoTOF 3」を開発、リリースいたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 11,047 百万円の設備投資を行いました。
真空機器事業につきましては、半導体及び電子部品製造装置、FPD製造装置それぞれの事業の評価用機械装置や研
究開発用機械装置などに、 9,696 百万円の投資を行いました。
真空応用事業につきましては、表面分析機器関連の評価用機械装置などに、 1,351 百万円の投資を行いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
ントの 設備の内容
（所在地） 数(名)
建物及び 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社管理業務
研究開発業務
FPD製造装置
本社工場 603
電子部品製造装置 7,108 5,314 280 466 13,771 900
(神奈川県茅ヶ崎市)
(51)
一般産業用装置
コンポーネント
上記に関わる設備
真空機器
事業
半導体製造装置に
富士裾野工場 関わる設備 3,028
1,027 4,420 4 63 8,541 212
研究開発に関わる
(静岡県裾野市) (106)
設備
千葉富里工場 研究開発に関わる 363
1,028 347 77 1,814 20
－
設備
(千葉県富里市) (25)
千葉富里工場
258
476 42 1 6 783 32
(千葉県富里市) (18)
真空応用 ターゲット製造
事業 設備
千葉山武工場 108
199 62 1 2 371 6
(千葉県山武市) (39)
(2）国内子会社
（2022年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装 土地
（所在地） 数(名)
リース
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具
千㎡)
アルバック東北 真空機
本社工場
－
建物及び付帯設備他
694 85 36 38 853 236
(青森県八戸市) (－)
株式会社 器事業
アルバックテク 真空機
本社工場他
メンテナンス等サービ 1,178
1,396 42 3 50 2,669 330
(神奈川県茅ヶ崎市他) ス設備
(22)
ノ株式会社 器事業
アルバック九州 真空機
本社工場 工場棟及び配管・動力 2
793 70 182 14 1,061 184
等生産設備
(鹿児島県霧島市) (0)
株式会社 器事業
アルバック機工 真空機
本社工場
小型真空ポンプ等生産 51
473 93 60 22 698 116
(宮崎県西都市) 設備
(50)
株式会社 器事業
アルバック成膜 真空応
本社工場 844
真空薄膜製品生産設備
1,042 302 221 66 2,476 183
(埼玉県秩父市) (56)
株式会社 用事業
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(3）在外子会社
（2022年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装 土地
（所在地） リース 数(名)
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
平澤工場他 真空機 10
ULVAC KOREA,Ltd.
真空装置生産工場 1,220 339 121 72 1,762 525
器事業
(韓国平澤市他) (0)
本社工場
真空機
－
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 真空装置生産工場 1,565 96 46 1,708 158
－
(中国蘇州市) 器事業 (－)
本社工場 真空機
－
愛発科東方真空(成都)有限公司 真空装置生産工場
628 293 54 974 289
－
(中国成都市) 器事業 (－)
本社工場 真空機 24
Pure Surface Technology,Ltd.
工場棟他 1,327 406 261 73 2,091 121
(韓国平澤市) 器事業
(2)
ULVAC CRYOGENICS KOREA
本社工場 真空機
－
工場棟他 561 100 11 45 716 74
(韓国平澤市) 器事業 (－)
INCORPORATED
本社他 真空機 メンテナンス等サー
－
愛発科商貿(上海)有限公司 284 323 304 48 959 365
器事業 ビス設備
(中国上海市他) (－)
台南工場他
真空機 670
ULVAC TAIWAN INC.
真空装置生産工場他 1,253 107 922 31 2,984 307
(台湾台南市他) 器事業
(2)
本社工場 真空応 256
ULCOAT TAIWAN,Inc. 工場棟他
967 801 78 2,101 133
－
(台湾台南市) 用事業 (13)
本社工場 真空応
－
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 ターゲット製造工場 649 425 3 135 1,212 103
(中国蘇州市) 用事業 (－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．当社は2022年７月１日付でアルバック東北㈱及びアルバック九州㈱を吸収合併いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年９月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
プライム市場 100株
49,355,938 49,355,938
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年７月３日 △1,000 49,355,938 － 20,873 － 105
（注）2015年７月３日付でＡ種種類株式1,000株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種類
株式数はそれぞれ1,000株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
（2022年６月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 44 41 145 326 36 12,285 12,877 －
所有株式数
－ 166,119 19,650 18,582 229,258 382 59,263 493,254 30,538
（単元）
所有株式数の
－ 33.68 3.98 3.77 46.48 0.08 12.01 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,891株は、「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株（968単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 6,639 13.45
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
託口、信託口４、信託A口、年金特 東京都中央区晴海１－８－12 3,492 7.08
金口、信託B口、年金信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,242 6.57
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
2,552 5.17
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行)
決済事業部）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
GLOBAL TECHNOLOGY POOL
L-1246
1,853 3.75
（東京都千代田区丸の内２－７－１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
決済事業部）
行
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA
1,192 2.42
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行）
決済事業部）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
LUXEMBOURG/JASDEC
02101 U.S.A.
1,074 2.18
SECURITIES/UCITS ASSETS
(東京都中央区区日本橋３－1１－１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
)
店 カストディ営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227
02101 U.S.A.
1,039 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟)
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505038
02101 U.S.A.
744 1.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟)
決済営業部）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－
648 1.31
日本証券金融株式会社
10）
22,472 45.53
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託A口、年金信託口、年金特金口、信託B口）の所有株
式の内訳は、信託口が3,093,900株、信託口４が196,100株、信託A口が82,200株、年金特金口が47,900株、信
託B口が39,500株、年金信託口が32,100株であります。
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２．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2022年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 311,860 0.63
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,552,700 3.15
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 731,400 1.48
社
３．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者３社が2022年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社みずほ銀行を除き、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 638,800 1.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 96,800 0.20
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,880,800 3.81
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, BC4M 7AU, UK
68,600 0.14
ナショナル
４．2022年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・パシ
フィック・パートナーズ・エルピーが2022年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（株）
タイヨウ・パシフィック・パート アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
5,096,800 10.33
ナーズ・エルピー カークランド、キャリロンポイント5300
５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（株）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７－７－７ 2,906,600 5.89
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,321,600 493,216
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,538
単元未満株式 普通株式 － －
49,355,938
発行済株式総数 － －
493,216
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株（議決権968個）
が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,800 3,800 0.01
㈱アルバック －
3,800 3,800 0.01
計 － －
（注）自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2016年９月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及
び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬
制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通
じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時とします。
②本制度により取得する当社株式の総数
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を96,800株取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 174,600
当期間における取得自己株式 （注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,891 － 3,891 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。一方で、当社は設備投資動向の変
動・技術革新の著しい業界にあり、成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定的財務基盤を構築するために
必要な内部留保の充実を図ることも勘案した結果、株主の皆様への利益還元につきましては業績連動とし、連結配当
性向30％以上を目途といたします。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期（2022年６月期）の配当につきましては、１株につき124円と決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
6,120 124
2022年９月29日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することによ
り、産業と科学の発展に貢献することを目指す」との経営基本理念のもと、企業価値を中長期的に向上させるた
め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。このような観点から、当社は、株主のみならず、取引関
係者、地域社会、従業員その他当社事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、企業
倫理及び法令遵守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことを重視しております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営体制として、監査役会設置会社を採用しており、特に重要な機関として、取締役会、常勤役員会、
監査役会、指名報酬等委員会などを設置しております。
まず、経営上重要な事項についての意思決定を行う機関として、取締役会を設置し、毎月１回の定時開催に加
え、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名
を社外取締役とし、４名とも独立社外取締役として指定しております。このような体制により、経営上重要な事項
についての迅速で効率的な判断とともに、公正中立で透明性の高い審議の実現及び業務執行の監督を実現しており
ます。
次に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会からの委任に基づき、各担当業務について一定の責任と権
限を付与される形で業務執行に従事しております。また、社内取締役及び執行役員の計18名より構成される常勤役
員会を設置しています。常勤役員会は、毎月１回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っておりま
す。このような体制により、各業務執行役員の責任と権限の明確化のもと、変化の激しい事業環境に適応したより
柔軟で迅速な業務執行を実現しております。
更に、経営判断及び業務執行の監査・監督機関として監査役会を設置しております。監査役会は、４名から構成
されており、うち２名を社外監査役とし、２名とも独立社外監査役として指定しております。また、監査役と独立
性を保障された監査室や会計監査人との緊密な連携、取締役会や常勤役員会をはじめとする重要な会議への監査役
の出席と意見陳述、代表取締役との定例会議などにより、監査・監督機能の実効性を確保しています。このような
体制により、各監査役が十分な情報を取得しつつ、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監査・監督機能の発揮
を実現しております。
加えて、取締役及び執行役員の指名、報酬等、特に客観的な判断が要求される重要事項についての議論を行う指
名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、７名から構成されており、うち６名が独立社外取締役
及び独立社外監査役、１名は代表取締役社長とし、委員長は社外取締役としております。このような取締役会の諮
問機関を設置する体制により、経営上特に重要な事項についてより公正中立で透明性が高い審議を実現し、取締役
会の実効性を高めております。
監査役会設置会社として、取締役会による監督機能と、監査役による監査機能の双方を機能させることが、実効
性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築や強化に最適であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
また、取締役会、監査役会、常勤役員会、指名報酬等委員会の構成員は次のとおりです。◎印は議長または委員
長、※印はオブザーバーをそれぞれ表示しております。
常勤役員会 指名報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査役会
（注） 委員会
代表取締役社長 岩下 節生 ◎ ◎ 〇
取締役副社長 本吉 光 〇 〇
専務取締役 白 忠烈 〇 〇
社外取締役 西 啓介 〇 〇
社外取締役 内田 憲男 〇 〇
社外取締役 石田 耕三 〇 〇
社外取締役 中島 好美 〇 ◎
常勤監査役 伊藤 誠 ※ ◎ ※
常勤監査役 齋藤 一也 ※ 〇 ※
社外監査役 浅田 千秋 ※ 〇 〇
社外監査役 宇都宮 功 ※ 〇 〇
（注）常勤役員会は、上記以外に執行役員が構成員であります。執行役員の詳細につきましては、（２）[役員の
状況] ① 役員一覧（注）７をご参照ください。
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③コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等の状況
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、複雑多様化するリスク要因に対して適切な対応をとることが、各種法令の要請の充足や内部統制体制の
確立といったガバナンス体制の構築、ひいては中長期的企業価値の向上に繋がるものと考えております。そこで、
各リスク要因に対し、識別・分類・分析・評価を通じて適切な対応ができる体制の拡充を図っており、これを経営
戦略に反映させることでより一層の企業価値向上に努めております。
当社におけるリスクマネジメントの取組みとしては、リスクマネジメント体制の構築と運用がその一つとしてあ
げられます。当該体制については、まず関連諸規定を制定し、広範なリスクを多岐に渡る視点から大分類し、それ
ぞれの分類されたリスク毎に主管部署を設置しております。更に、この主管部署がより具体的なリスクを洗い出
し、対応をすることとしております。このリスクマネジメント体制の運用においては、特に、重要な情報が効率よ
く主管部署に集約されるように努めております。加えて、全社的にこのリスクマネジメント体制の運用についての
情報の共有化と検証を図るため、社長を委員長とし、各主管部署を中心として構成されるリスクマネジメント委員
会を設置しております。このリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント統括組織として定時開催され、全
社的な基本方針決定や管理運営状況の把握と改善等の検討を行っております。また、当社におけるかかる取組み
を、当社グループ会社においても導入しております。
なお、リスクマネジメントの根幹を形成するコンプライアンス体制については、役員及び社員の職務の執行が法
令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすことを啓蒙するため、18項目からな
る企業倫理行動基準を定め、教育とともに小冊子の配付を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置
し、内部通報制度を拡充するとともに、監査室による内部監査、そして違背事例の根源的な問題解決に努めており
ます。
（業務の適正を確保するための体制整備の状況）
a.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議しております。その内容は、以下の
とおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を
果たすべく、反社会的勢力との関係排除をはじめとする遵法意識の啓蒙をうたう企業倫理行動基準を定め、同
基準に関する教育及び小冊子の配付を行うことによりこれを周知徹底する。また、コンプライアンス委員会を
設置し、内部通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことの保障も含む内部通報
制度その他のコンプライアンス関連規定を整備した上でその活動を行う。加えて、独立性が保障された監査室
を設置し、金融商品取引法上の内部統制の評価を行うとともに、当社監査役と連携して業務の有効性や適切性
の監査を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報に関しては、情報管理に関する規定を整備・拡充し、各種重要会議の議事
録その他文書の作成、閲覧、保存及び廃棄について適切な管理方法をとる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における各部署の担当業務を明確に定め、各部署の部署長の責任と権限を明確化する。その上で、対象
事案の性質や影響度に応じて、対象事業遂行の主たる所管部署のみならず、関連する部署も加えた綿密な審議
検討を行った後、当社各種規程に則って当社取締役へ報告を行い、当該取締役が判断を行う体制をとること
で、当社の企業活動遂行における損失の危険の管理を行う。これに加え、リスク管理に関する当社規程の整
備・拡充により、リスクを分類の上、それぞれのリスクについての主たる管理を行う部署を定め、各部署長を
責任者とする管理体制をとる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定めて当社全体の目標を明確化する。その上で、各部署の部署長が部署ごとの業績目標を作成
し、この実績を当社各種規則に則って当社取締役がこれを評価することで業績への責任を明確にする。また、
各部署の部署長の責任と権限を明確化することで意思決定プロセスを迅速化しつつ、重要事項については当社
取締役を含めた合議をはかるという体制をとることによって、迅速さと慎重さを兼ね備えた臨機応変な意思決
定を目指す。さらに、当該重要事項に関する当社会議への当社監査役の出席や情報の取得の機会を保障するこ
とで、適切な判断を担保する。
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ホ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団全体の企業価値の維持及び向上を重視する。そして、これらの実現のため、子会社ごとの
自主性と独立性を尊重しつつも子会社それぞれの所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮し
て適切に当社が指示及び管理を実施することが最適との認識のもと、子会社の管理として最適と判断される方
法を選択して実行するという責務を担う部門として経営企画室をその任にあてる。
かかる方針に基づき、事業計画については、まず、当社にて当社企業集団全体の目標を明確化し、当該目標
を考慮して各子会社が事業計画を策定する体制をとっている。また、企業価値の維持及び向上のため、各子会
社においてコンプライアンスの啓蒙、コンプライアンス体制の構築及び運用を講じることとしている。
また、各子会社の取締役及びこれに相当する者の職務の執行に係る当社への報告については、子会社も参加
する当社の重要会議、事業計画の策定過程や実績報告における協議や確認、及び各子会社において実施される
重要会議に関する報告など多種多様な機会を利用するよう努める。
次に、各子会社の損失の危険の管理及び各子会社の取締役などの職務の執行の効率をはかるという観点から
は、各子会社にリスク管理に関する規定や体制の構築及び運用を実現するよう努める。さらに、当該規定や体
制の構築のみならず、実際に重大な損失の発生もしくは発生のおそれが生じた際に、当社がこの事実を速やか
に把握できるよう、当社からの取締役や監査役の派遣、複数子会社が参加する重要会議の運営、事業計画の策
定の補助と実績評価及び計画と実績の差異の照会などによって、対象子会社の管理として最適と判断される方
法と密度を選択し、これを実行する。
そして、子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制として、当社が策定した企業倫理行動基準を子会社各社に配付してコンプライア
ンス意識の啓蒙に努めるとともに、当社コンプライアンス委員会への内部通報の機会も保障し、通報に対する
対処も適切に行うこととする。
なお、これらに加えて、当社監査役や当社監査室が、各種諸法令に従い、監査業務遂行上最適と判断される
方法で子会社各社の監査活動を行い、業務の適正を確保できるよう努める。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人の当社における設置を当社に要請した場合、当社取締役はこれを
応諾し、必要な協力を行う。そして、当該監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、当社監査役会の事前の同意を得る。
また、当社監査役は、必要に応じ、最適と思われる部署に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を
指示できるものとし、当社は当該指示を受けた使用人が当該指示に従って対応することを認める。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項の発生または発生のおそれがあること
を覚知した場合、あるいは当社及び子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人による違法ま
たは不正な行為の発生を覚知した場合には、諸法令及び社内規定に従ってこれを当社監査役に報告する。特に
リスク管理体制については、各リスク管理部門が、諸法令及び社内規定に従い、責任をもって定期及び臨時に
これを当社監査役に報告する。また、当社は、当社監査役に対しこれらの重要事項に関する当社会議への出席
並びに情報の取得及び意見を述べる機会を付与することを保障する。加えて、当社監査役にこれらの報告を
行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことも保障する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が、その監査業務遂行のために必要となる費用の負担に関する要求を当社に行った場合、当社
は、当該要求内容が当該監査役の監査業務遂行のために必要なものではないと合理的に認められる場合を除
き、速やかにこれを負担するための措置を講ずる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社監査役に対し、監査のために必要となる会議への出席及び情報の取得の機会を保障する。その
上で、当社監査役は、当社社外監査役の知見も得ながら、会計監査人や当社監査室と連携して監査業務を遂行
する。また、当社監査役は、当社取締役とも定期的な意見交換を行うことで監査役監査に関する啓蒙を行うと
同時に監査の充実及び監査環境の整備に繋げ、実効的かつ機動的な監査を実現するよう努める。
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b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ．当社事業活動の適法性確保に対する取組みの状況
当社では、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針として企業倫理行動基準を策定の上、適宜見直しを行っ
ています。その上で、企業倫理行動基準を小冊子化して配付するとともに、同基準に沿った社内規程及び社内
体制の整備にも努めています。また、特に遵守すべき諸法令とあわせた企業倫理行動基準に関する教育を適宜
実施しており、反社会的勢力に対する対応についても、企業倫理行動基準に記載して啓蒙するとともに、該当
事案が発生した場合には、速やかに外部専門機関と協力して対応する体制を整備しています。
更に、当社におけるコンプライアンス通報窓口として、当社監査室長を窓口とする内部通報窓口に加え、法
律事務所を窓口とする外部通報窓口を設置しています。この法律事務所については、外部通報窓口に特化した
業務を依頼しており、当社との間に顧問契約は締結しておりません。また、通報者が通報を行ったこと自体を
理由として不利な取扱いを受けないことを規程にて保障し、通報内容は速やかにコンプライアンス委員会に伝
えられ、同委員会主導のもと、必要に応じて外部専門家の意見を取得しながら、その調査や改善対策などを
行っています。また、これらの体制についても、企業倫理行動基準において明記しています。
ロ．当社取締役の職務執行の適正及び効率の確保に対する取組みの状況
当社取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名（当事業年度末現在）で構成されており、社外監査役２
名を含む監査役４名も出席しています。当事業年度において当社取締役会は13回開催されており、各議案につ
いて活発な意見交換を行う審議及び決議を行っています。また、取締役会においては、重要な業務執行に関す
る意思決定のみならず、業務執行状況などについての適切な分析評価といった監督も行い、意思決定機能のみ
ならず監督機能の実効性確保にも努めています。また、取締役会議事録についても、正確に記録・作成し、適
切な情報の保存及び管理を行っています。加えて、当社取締役会の諮問機関として指名報酬等委員会を設置
し、独立役員を含めた社外役員の意見を取り入れた経営を行っています。
他方、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与し
ており、その執行役員を含む常勤役員会を当事業年度においては18回開催し、業務執行について機動的な意思
決定を行っています。
ハ．損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社は、リスク管理に関する規程や体制を整備してリスク管理を行っています。想定されうるリスクの性質
に応じ、それを所管する部署の部署長の責任と権限を明確化し、対象事案の性質、影響、そして緊急度に応じ
て関連部署の協働のもとで柔軟な対応をはかっています。当事業年度においては、当社における全体的なリス
クを管理するリスクマネジメント委員会を開催し、当社役員同席のもとで全体的なリスク報告を行い、議論の
上でリスク管理体制の見直しを行うことで、より効果的なリスク管理体制の運用の実現に努めています。
なお、新型コロナウイルスに対する当社グループの対応を適宜適切に実施するために、当社代表取締役社長
を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、当社グループ全体の新型コロナウイルス対応方針
を定めてその対応を周知徹底しています。
ニ．当社グループにおける業務の適正性確保に対する取組みの状況
当社グループ会社における業務執行の状況などの把握については、当社経営企画室にて、グループ会社の所
在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮の上、定例会議や事業計画の進捗確認などの個別会議
などを通じて最適な方法で情報を取得し、分析と検討を行っています。
また、当社の策定する企業倫理行動基準は、当社グループ会社にも通知され、各グループ会社においてその
教育や内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの啓蒙活動を展開しています。加えて、当社監査役や監
査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めています。
ホ．監査役の監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度において当社監査役会
は19回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っています。
監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役
に提言を行っています。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場
を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしています。加
えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から
必要な会議への出席を保障しています。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、当社及び当社の国内外の一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、
被保険者が犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等にはその損害等について補償対象外としますが、被保険者
がその職務の執行に関し行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等
を補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社で負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
1992年８月 当社海外業務部北京事務所長兼上海事務所
長
1995年９月 寧波愛発科真空技術有限公司董事総経理
1998年７月 当社アジア本部中国総部長
2006年３月 愛発科（中国）投資有限公司董事総経理
2006年10月 愛発科商貿（上海）有限公司董事長
愛発科真空技術（蘇州）有限公司董事長
2011年９月 当社取締役
2012年７月 当社取締役執行役員
代表取締役社長 岩下 節生 1953年２月４日 生
(注)３ 30
2013年９月 当社常務執行役員
2015年７月 当社専務執行役員
愛発科（中国）投資有限公司董事長
2016年７月 当社専務執行役員経営企画室長
2016年９月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年７月 当社代表取締役執行役員社長
2019年１月 当社代表取締役執行役員社長兼人財セン
ター長
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
1995年７月 当社超高真空事業部管理部長
1998年７月 当社経営企画室専門部長
2000年７月 当社経理部長
2005年９月 当社取締役経理部長
2010年７月 当社取締役経営企画室長
2012年７月 当社取締役執行役員経営企画室長
2013年７月 ULVAC TAIWAN INC.董事長
2014年７月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
2015年７月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年７月 当社取締役専務執行役員事業企画本部長
愛発科商貿（上海）有限公司董事長
取締役副社長
愛発科真空技術（蘇州）有限公司董事長
本吉 光 1957年１月１日 生 (注)３ 10
グループ会社統括
ULVAC SINGAPORE PTE LTD取締役会長
ULVAC MALAYSIA SDN. BHD.取締役会長
2018年７月 当社取締役執行役員副社長
2019年１月 愛発科（中国）投資有限公司董事長総経理
愛発科自動化科技（上海）有限公司董事長
2019年７月 当社取締役執行役員副社長
経営推進センター長
関連会社担当
愛発科天馬電機（靖江）有限公司董事長
2020年１月 愛発科（中国）投資有限公司董事長
2020年７月 当社取締役副社長
グループ会社統括（現任）
1991年４月 当社入社
1999年９月 ULVAC KOREA,Ltd.入社 専務理事
2000年９月 同社代表理事社長
2012年９月 当社執行役員
2015年７月 当社常務執行役員
2016年９月 ULVAC KOREA,Ltd.理事会長（現任）
2018年７月 当社常務執行役員開発本部長
専務取締役 2018年９月 当社取締役常務執行役員開発本部長
白 忠烈 1959年２月14日 生 (注)３ 10
2019年７月 当社取締役常務執行役員イノベーションセ
イノベーション担当
ンター長
2020年７月 当社専務取締役イノベーション担当兼アル
バック・ファイ株式会社代表取締役社長
2021年７月 当社専務取締役イノベーション担当兼アル
バック・ファイ株式会社取締役会長
2022年７月 当社専務取締役イノベーション担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2007年３月 同社国際業務部長兼中国室長
2010年３月 同社執行役員欧州総支配人兼審議役兼ロン
ドン事務所長
2011年７月 同社取締役執行役員米州総支配人兼欧州総
支配人兼審議役兼ニューヨーク事務所長
2014年３月 同社取締役常務執行役員国際業務部長兼米
州総支配人兼欧州総支配人兼アジア総支配
人
取締役 西 啓介 1960年９月20日 生
(注)３ －
2017年３月 同社取締役専務執行役員兼米州総支配人兼
欧州総支配人兼アジア総支配人
2018年３月 同社取締役
2018年３月 ニッセイアセットマネジメント株式会社代
表取締役社長
2020年３月 ニッセイ信用保証株式会社顧問
2020年４月 同社代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 東京光学機械株式会社（現株式会社トプコ
ン）入社
1980年６月 トプコンシンガポール社ゼネラルマネ
ジャー
1989年２月 トプコンオーストラリア社社長
1994年10月 トプコンレーザーシステムズ社（現トプコ
ンポジショニングシステムズ社）上級副社
長
1999年７月 株式会社トプコンレーザーシステムズジャ
パン社長
2003年６月 株式会社トプコン執行役員
取締役 内田 憲男 1950年10月22日 生
(注)３ －
2003年７月 株式会社トプコン販売（現株式会社トプコ
ンソキアポジショニングジャパン）取締役
社長
2005年６月 株式会社トプコン取締役兼執行役員
2007年６月 同社取締役兼常務執行役員
2010年６月 同社取締役兼専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社相談役
2015年６月
ナブテスコ株式会社社外取締役（現任）
2015年９月 当社社外取締役（現任）
1970年３月 株式会社堀場製作所入社
1982年６月 同社開発・営業本部製品１部長
1985年３月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社
長
1988年６月 株式会社堀場製作所取締役
1991年６月 同社常務取締役
1996年６月 同社専務取締役
2001年７月 ＡＢＸ社（現 ホリバＡＢＸ社）（フラン
ス）取締役社長（CEO）
取締役 石田 耕三 1944年11月４日 生
(注)３ 0
2002年６月
株式会社堀場製作所取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役副社長
2011年３月 株式会社堀場エステック取締役相談役
2014年３月 株式会社堀場製作所代表取締役副会長
2016年３月 同社上席顧問
2016年９月 当社社外取締役（現任）
2017年３月 株式会社正興電機製作所社外取締役（現
任）
2018年４月 株式会社堀場製作所フェロー
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社
（現みずほ信託銀行株式会社）入行
1982年２月 エイボン・プロダクツ株式会社入社
1997年５月 シティバンクＮ.Ａ.入行バイスプレジデン
ト
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社入社シニア
ジェネラルマネージャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.入社 日本支社グローバル ト
ラベラーズチェック＆プリペイドカード
サービス担当副社長
取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 (注)３ －
2011年８月 同社シンガポール カントリー・マネジャー
（社長）
2014年２月 同社日本支社上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式
会社代表取締役社長
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役
イオンフィナンシャルサービス株式会社社
外取締役（現任）
2018年６月 日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現任）
2018年９月 当社社外取締役（現任）
2021年４月
積水ハウス株式会社社外取締役（現任）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同社本店財務第一部長兼九州財務部長
2012年３月 同社首都圏財務部長
監査役
伊藤 誠 1961年８月21日 生 (注)４ －
2015年４月 当社入社
（常勤）
経営企画室長付顧問
2015年９月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
1996年７月 当社筑波超材料研究所 真空材料研究室専
門室長
1997年７月 当社筑波超材料研究所 プロセス材料研究
室長
2000年７月 当社千葉超材料研究所 第１研究部第４研
究室室長
2000年10月 当社千葉超材料研究所 第３研究部長
2005年７月 当社千葉超材料研究所長
2009年９月 当社取締役 千葉超材料研究所長
2012年７月 当社取締役執行役員 技術企画室長
監査役
2013年９月 当社執行役員 技術企画室長、超材料研究
齋藤 一也 1960年10月27日 生
(注)５ 2
（常勤）
所長
2014年７月
当社執行役員 技術企画室長、超材料研究
所長、半導体電子技術研究所長
2015年７月 当社執行役員 技術企画室長、超材料研究
所長
2017年７月 当社執行役員 半導体電子技術研究所長
2018年７月 当社上席執行役員 半導体電子技術研究所
長
2020年７月 当社上席執行役員 技術情報担当
2021年７月 当社理事 戦略企画室付
2022年９月
当社常勤監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
1996年10月 光樹法律事務所共同設立
2001年６月 株式会社卑弥呼社外監査役
2007年９月
当社社外監査役（現任）
監査役 浅田 千秋 1949年12月３日 生
(注)４ －
2012年４月
公益財団法人東京都柔道連盟監事（現任）
2014年３月 公益財団法人全日本柔道連盟評議員
2017年６月 株式会社アークン（現株式会社フーバーブ
レイン）社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 税理士登録
1999年７月 宇都宮功税理士事務所開設
2011年６月 東京税理士会京橋支部厚生部長
2012年６月
税理士法人築地会計代表社員（現任）
2013年６月 東京税理士会理事
監査役 宇都宮 功 1964年５月11日 生 (注)６ －
2015年６月 東京税理士会理事総務部副部長
2017年６月 東京税理士会京橋支部総務部長
2017年９月
当社社外監査役（現任）
2019年６月 東京税理士会京橋支部副支部長（現任）
計 51
（注）１．取締役西啓介、内田憲男、石田耕三、中島好美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役浅田千秋、宇都宮功の両氏は、社外監査役であります。
３．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、事業環境
の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行のみを行う執行役員は、以下の15名であります。
アルバックテクノ株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 アルバック販売株式会社 代表取締役社長 島田 鉄也
タイゴールド株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 財務部長 青木 貞男
愛発科（中国）投資有限公司 副董事長
上席執行役員 佐藤 重光
愛発科自動化科技（上海）有限公司 董事長
営業統括、半導体・電子事業開発担当
上席執行役員 近藤 智保
愛発科電子材料（蘇州）有限公司 董事長
アルバック成膜株式会社 代表取締役社長
ULCOAT TAIWAN,Inc. 董事長
上席執行役員 萩之内 剛
愛発科成膜技術（合肥）有限公司 董事長
新ビジネス創成、サービスビジネス担当
ULVAC TAIWAN INC. 董事長
執行役員 蔡 有哲
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP. 董事長
執行役員 調達センター長 兼 生産統括室長 衣川 正剛
中国ビジネス担当
執行役員 曾 正明
愛発科（中国）投資有限公司 董事長
欧米、東南アジアビジネス担当
執行役員 鄒 弘綱
ULVAC Technologies, Inc. President＆CEO
執行役員 経営企画室長 兼 経営改革推進室長 兼 法務部長 髙橋 信次
執行役員 FPD事業部長 清水 康男
教育担当、人事部長
執行役員 山口 堅二
株式会社昭和真空 社外取締役
規格品事業部長
アルバック機工株式会社 代表取締役社長
執行役員 申 周勲
アルバック・クライオ株式会社 代表取締役社長
愛発科天馬電機（靖江）有限公司 董事長
韓国ビジネス担当
執行役員 金 善吉
ULVAC KOREA,Ltd. 代表理事社長
執行役員 開発担当、先進技術研究所長 清田 淳也
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1971年４月 萬有製薬株式会社（現MSD株式会社）入
社
1982年３月 税理士登録
1982年４月 野中孝男税理士事務所開設 所長（現
任）
1989年１月 株式会社メリエス代表取締役社長
1991年３月 株式会社木梨電機製作所監査役（現任）
2009年９月 当社社外監査役
2011年６月
東京税理士会京橋支部相談役（現任）
野中 孝男 1949年１月29日生 －
2012年５月 学校法人石田学園（現 学校法人国際教
育機構）監事
2013年５月 学校法人石田学園（現 学校法人国際教
育機構）理事（現任）
2013年10月
京橋税理士政治連盟相談役（現任）
2015年６月
日本税理士共済会監事（現任）
株式会社日税共済監査役（現任）
2017年２月 FITリーディンテックス株式会社監査役
（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社における社外取締役及び社外監査役の選任基準は、諸法令で定められる基準のみならず、企業経営者とし
ての経験や法律や会計等の専門的知識など、社外役員としての有益な意見を期待しうる資質を重視し、かつ、公
平性の観点から、当社との利害関係の有無を総合的に考慮しております。また、独立社外取締役の選任について
は、その意見の公正を担保すべく、当社にて定める独立性判定基準に従っております。なお、社外取締役及び社
外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役は次のとおりです。まず、社外取締役西啓介氏は、ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社
長です。次に、社外取締役内田憲男氏は、ナブテスコ株式会社社外取締役です。そして、社外取締役石田耕三氏
は、株式会社正興電機製作所社外取締役です。さらに、社外取締役中島好美氏はイオンフィナンシャルサービス
株式会社、日本貨物鉄道株式会社及び積水ハウス株式会社社外取締役です。西氏、内田氏、石田氏及び中島氏に
ついては、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認められることから、株式会社東京証
券取引所に対して独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は次のとおりです。まず、社外監査役浅田千秋氏は弁護士です。次に、社外監査役宇都宮功
氏は税理士です。浅田氏及び宇都宮氏は、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認めら
れることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役には、取締役会議案について、十分な事前説明を行うとともに、そのご要望に応じて、社外取締役
としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外監査役に対しても、取締役会での報
告に加え、監査役会における常勤監査役との意見交換や会計監査人との意見交換を行うとともに、そのご要望に
応じて、社外監査役としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外取締役及び社外
監査役は、取締役会の諮問機関である指名報酬等委員会の構成員としてご提言をいただいております。内部監
査、監査役監査及び会計監査人監査はそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報
告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、４名から構成される監査役会を設置し、うち半数の２名を社外監査役とする
ことにより、監査機能及びその公平中立性と透明性を確保しております。なお、常勤監査役伊藤誠氏は、他社に
おける長年の財務・経理部門での経験があり、社外監査役宇都宮功氏は税理士の資格を有しており、いずれも財
務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を19回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数
伊藤 誠 （常勤） 19回
矢作 充 （常勤） 19回
浅田 千秋（社外） 19回
宇都宮 功（社外） 19回
監査役は取締役会に出席し（当事業年度において各監査役はその全てに出席）、議事運営や決議内容等を監査
し、必要に応じて意見表明を行うほか、社長及び社外取締役と定期的あるいは随時に情報交換を行っておりま
す。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有及び監査講評などにより意見交換を行っております。
常勤監査役はこれらに加えて、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に基づき、常勤役員会をはじめ重
要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、重要な決裁書類の内容確認等を通じて会社の現況の把握及び適
切な事業運営の確認を行い、これらの内容を監査役会に報告することで、社外監査役とも情報を共有しておりま
す。さらに、監査室とも緊密な連携を取り、コーポレート・ガバナンス体制の監視、各部署（事業部を含む。）
や子会社への往査等の実施により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
②内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、５名からなる監査室が担当しております。内部監査は各部署（事業部を含
む。）及び連結子会社を対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しております。また、経営者からの個別の
要請事項を踏まえ、適宜臨時監査を実施しております。これらの内部監査の結果につきましては、社長、監査役
に加え、対象となる部署長及び連結子会社の社長にも報告し、必要に応じて改善を督励しております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監
査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率
化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、
監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を実施し
ているほか、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査
計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構
成されるグループ監査役会を年２回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
監査法人名 継続監査期間 業務を執行した公認会計士の氏名等 監査業務に係る補助者の構成
田邊 晴康
公認会計士 ４名
指定有限責任社員
PwCあらた有限責任監査法人 1990年以降
業務執行社員 その他 31名
本多 守
（注）当社は2007年６月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、継続監査期間にはPwC
あらた有限責任監査法人の前身の監査法人に係る期間を含みます。また、継続監査期間は、当社において調査可
能な範囲で記載しており、実際には上記期間を超えている可能性があります。
イ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人評価に関する手順書を策定しており、監査法人の品質管理体制・独立性・専門
性・グループ監査体制・欠格事由の有無、監査報酬等の評価項目を定め、それに適合することを条件としてお
ります。評価の過程においては、監査法人との接点が多い内部監査部門及び財務経理部門からの意見聴取も
行った上で、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状
況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
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ロ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人評価に関する手順書を策定しております。
その上で、会計監査人の監査実施状況につき、監査役の協議において総合的に評価した結果、当該監査法人
を再任することが適当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
91 19 86
提出会社 －
34 16
連結子会社 － －
125 19 102
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、日本の会計基準及びリスクマネジメントに関するアドバイザリー業務であ
ります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
44 50 33 112
提出会社
73 33 99 26
連結子会社
117 84 132 138
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務及びCSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業結合、サステナビリティ及び税務に関するアドバイザリー業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬の決定方針としては、各取締役の当社単体の単年度の業績に対する職責のみならず、
当社グループの企業価値の持続的な向上に対する職責を考慮するとともに、それぞれの職責に応じた寄与度も
適切に反映するべく、複数の報酬要素を組み合わせて評価することとしており、各取締役の報酬が客観的に適
正な水準となるようにしています。
取締役の報酬等の決定に際しては、社外取締役、社外監査役及び取締役会議長から構成される、経営の透明
性、公正性、報酬等の妥当性を確保するために設置している指名報酬等委員会において、当社と同等の事業規
模、業種などの他社における報酬水準の分析を行った上で、取締役の職責や寄与度を多角的に評価検証し、取
締役の報酬等が適正な水準になるよう検討しています。指名報酬等委員会での答申を踏まえ、取締役会におい
て、株主総会で決議（※）した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等を決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役
会の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等は、上述のように、その報酬基準や社内取締役の個々の評価について、指名報酬等
委員会が、取締役会より諮問される原案を、当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に照らして総
合的に検証及び検討した上で取締役会に答申しており、取締役会がその答申内容を尊重して決定していること
から、決定方針に沿うものであると判断しております。
（※） 取締役の報酬限度は、2021年９月29日開催の第117回定時株主総会において、年額500百万円以内（う
ち社外取締役分90百万円以内）と決議しており、当該株主総会終結時の取締役の員数は、７名（うち社
外取締役４名）です。監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において、
年額100百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３
名）です。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2016年９月29日開催の第112回定
時株主総会において株式給付信託（BBT）の導入について決議しております。本制度につきましては、
第４[提出会社の状況] １[株式等の状況] （８）[役員・従業員株式所有制度の内容]の項目をご参照
ください。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において廃止が
決議されております。
社内取締役の報酬等については、役位毎の報酬基準に従って毎月定額で支給される固定報酬としての基本報
酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業績連動報酬及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の
株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等で構成されています。また、年次の業績連動報酬に反映さ
れる取締役の個人評価を実施し、同評価についても指名報酬等委員会に諮問の上、決定しております。当事業
年度における年次業績連動報酬に反映される取締役の個人評価については、2021年８月26日開催の指名報酬等
委員会で決定しております。
社外取締役については固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。
なお、取締役の報酬等を構成する基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬等の報酬割合については、それぞ
れの報酬を評価する体制をとっていることから、設定していません。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連
結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ．年次業績連動報酬
毎事業年度の業績向上に努める意識を高めることを主な目的として、単体営業利益率等の実績を算定指標
として各取締役の寄与度や職責達成度の評価を加味して決定しております。当事業年度における算定指標の
実績は、単体営業利益率3.0％等であります。
ロ．株式報酬
当社グループの中長期的な業績と企業価値増大に貢献する意識を高めることを主な目的として、中期経営
計画における一事業年度の連結営業利益額の業績目標に対する実績の達成度を算定指標として役位毎に設定
される基準に基づいております。当事業年度における算定指標の実績は、104.2％であります（連結営業利
益額の目標16,500百万円、実績17,197百万円）。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
基本報酬
（賞与） （株式報酬）
339 194 91 54 4
取締役（社外取締役を除く。）
60 60 2
監査役（社外監査役を除く。） － －
100 100 6
社外役員 － －
（注）１ 当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２
名）であります。
２ 非金銭報酬等（株式報酬）には、株式給付信託（BBT）制度に基づき、当事業年度の役員株式給付引
当金繰入額42百万円を計上しております。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬等
基本報酬
（賞与） （株式報酬）
110
岩下 節生 取締役 提出会社 64 29 17
（注）連結子会社の役員としての報酬はありません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的の株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式（政策保有株式）を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先上場企業との事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得すること
が当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式
を取得することがあります。
政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等の観点か
ら保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。その結果、保有の意義が希薄と判
断されたものについては、縮減を検討していくこととしております。
なお、当事業年度においては、当社保有の政策保有株式のうち２銘柄の売却と、１銘柄の一部売却を実施しま
した（売却金額390百万円）。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 24
非上場株式
6 2,328
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
2 388
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,038,000 1,038,000
当社事業活動における取引関係維持
㈱オプトラン 無
のため
1,868 2,564
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
45,393 45,393
㈱三井住友フィナン
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
シャルグループ
183 174
務面の安定化を図るため
288,000 288,000
当社事業活動における取引関係維持
日本トムソン㈱
有
のため
149 175
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
69,008 69,008
㈱みずほフィナン
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
シャルグループ
106 110
務面の安定化を図るため
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
5,100 5,100
三井住友トラスト・
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
ホールディングス㈱
21 18
務面の安定化を図るため
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
47 103
㈱プロクレアホール
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
ディングス
0 0
務面の安定化を図るため
85,000
－
㈱島津製作所 － 無
365
－
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次のとおりで
す。
当社は、政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等
の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。
３ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同
社の子会社が当社株式を保有しております。
４ 株式会社みちのく銀行は、経営統合に伴う株式移転実施により2022年４月１日付で株式会社プロクレアホール
ディングスの完全子会社となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
91,545 118,040
現金及び預金
66,289
受取手形及び売掛金 －
※１ 86,331
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,064 4,500
商品及び製品
※６ 22,785
29,090
仕掛品
10,309 15,849
原材料及び貯蔵品
7,858 10,562
その他
△ 319 △ 525
貸倒引当金
202,530 263,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,821 85,821
建物及び構築物
△ 55,500 △ 58,939
減価償却累計額
28,321 26,883
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 79,326 78,272
△ 60,073 △ 62,537
減価償却累計額
19,253 15,735
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,098 14,682
△ 12,651 △ 12,908
減価償却累計額
1,448 1,774
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,480 8,360
4,516 5,079
リース資産
△ 1,549 △ 1,922
減価償却累計額
2,967 3,157
リース資産（純額）
5,617 9,087
建設仮勘定
※３ ,※５ 66,086 ※３ ,※５ 64,995
有形固定資産合計
無形固定資産
34 27
リース資産
1,347 1,603
ソフトウエア
2,115 2,085
その他
3,496 3,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,360 ※２ 6,882
投資有価証券
6,385 6,990
繰延税金資産
※２ 8,763 ※２ 9,869
その他
△ 1,859 △ 1,995
貸倒引当金
20,649 21,746
投資その他の資産合計
90,231 90,457
固定資産合計
292,761 354,304
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
36,073 55,030
支払手形及び買掛金
※３ 8,508 ※３ 9,618
短期借入金
722 679
リース債務
2,182 3,813
未払法人税等
12,659
前受金 －
25,245
契約負債 －
3,048 5,918
賞与引当金
355 404
役員賞与引当金
1,222 1,387
製品保証引当金
1,253 16
受注損失引当金
11,797 14,651
その他
77,819 116,762
流動負債合計
固定負債
※３ 30,943 ※３ 29,910
長期借入金
2,361 2,562
リース債務
42 128
繰延税金負債
6,968 7,400
退職給付に係る負債
198 272
役員株式給付引当金
406 416
資産除去債務
326 368
その他
41,243 41,057
固定負債合計
119,062 157,820
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
137,573 152,514
利益剰余金
△ 343 △ 344
自己株式
162,015 176,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,174 1,440
その他有価証券評価差額金
4,132 12,282
為替換算調整勘定
△ 1,422 △ 1,700
退職給付に係る調整累計額
4,884 12,022
その他の包括利益累計額合計
6,800 7,508
非支配株主持分
173,699 196,484
純資産合計
292,761 354,304
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 241,260
183,011
売上高
※３ ,※４ ,※５ 129,247 ※３ ,※４ ,※５ 167,517
売上原価
53,764 73,743
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,801 18,036
販売費
21,766 25,646
一般管理費
※２ ,※３ 36,567 ※２ ,※３ 43,682
販売費及び一般管理費合計
17,197 30,061
営業利益
営業外収益
199 248
受取利息
650 745
受取配当金
571
為替差益 －
569 861
持分法による投資利益
1,742 1,312
その他
3,160 3,736
営業外収益合計
営業外費用
498 410
支払利息
373
為替差損 －
195
シンジケートローン手数料 －
1,520 994
その他
2,391 1,598
営業外費用合計
17,966 32,200
経常利益
特別利益
4,998 343
投資有価証券売却益
797
関係会社株式売却益 －
※６ 55 ※６ 59
固定資産売却益
5,053 1,199
特別利益合計
特別損失
※７ 99
固定資産除却損 －
※８ 3,090
減損損失 －
378
関係会社清算損 －
※９ 984 ※９ 1,028
新型コロナウイルス感染症対応費用
1,460 4,118
特別損失合計
21,559 29,280
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,867 7,549
1,218 290
法人税等調整額
6,085 7,839
法人税等合計
15,474 21,441
当期純利益
644 1,231
非支配株主に帰属する当期純利益
14,830 20,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,474 21,441
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,137 △ 738
4,748 8,015
為替換算調整勘定
58
退職給付に係る調整額 △ 279
342 624
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,010 ※ 7,622
その他の包括利益合計
17,483 29,063
包括利益
（内訳）
16,467 27,348
親会社株主に係る包括利益
1,016 1,714
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 126,571 △ 349 151,007
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 126,571 △ 349 151,007
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,948 △ 3,948
親会社株主に帰属する
14,830 14,830
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 7 7
連結子会社と非連結子会
120 120
社との合併による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 11,002 6 11,008
当期末残高 20,873 3,912 137,573 △ 343 162,015
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,301 △ 572 △ 1,482 3,246 6,840 161,093
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,301 △ 572 △ 1,482 3,246 6,840 161,093
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,948
親会社株主に帰属する
14,830
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
7
連結子会社と非連結子会
120
社との合併による増減
株主資本以外の項目の
△ 3,127 4,704 60 1,637 △ 40 1,598
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,127 4,704 60 1,637 △ 40 12,605
当期末残高 2,174 4,132 △ 1,422 4,884 6,800 173,699
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 137,573 △ 343 162,015
会計方針の変更による累
△ 581 △ 581
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 136,992 △ 343 161,433
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688 △ 4,688
親会社株主に帰属する
20,211 20,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結子会社と非連結子会
－
社との合併による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,522 △ 0 15,522
当期末残高 20,873 3,912 152,514 △ 344 176,955
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,174 4,132 △ 1,422 4,884 6,800 173,699
会計方針の変更による累
△ 581
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,174 4,132 △ 1,422 4,884 6,800 173,117
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688
親会社株主に帰属する
20,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結子会社と非連結子会
－
社との合併による増減
株主資本以外の項目の
△ 733 8,150 △ 279 7,138 707 7,845
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 733 8,150 △ 279 7,138 707 23,367
当期末残高 1,440 12,282 △ 1,700 12,022 7,508 196,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,559 29,280
税金等調整前当期純利益
8,386 8,587
減価償却費
3,090
減損損失 －
99
固定資産除却損 －
203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 823
217 2,593
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 402 △ 38
42 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
67
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 508
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 906
受取利息及び受取配当金 △ 850 △ 993
498 410
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,998 △ 343
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 797
固定資産売却損益（△は益） △ 55 △ 59
持分法による投資損益（△は益） △ 569 △ 861
2,505
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,971
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,568 △ 11,348
3,215 15,544
仕入債務の増減額（△は減少）
153
前受金の増減額（△は減少） －
10,788
契約負債の増減額（△は減少） －
65 594
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,004
△ 850
その他
28,899 38,067
小計
利息及び配当金の受取額 1,178 1,573
利息の支払額 △ 505 △ 407
△ 4,052 △ 5,302
法人税等の支払額
25,520 33,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,033 △ 20,656
5,338 18,908
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,147 △ 7,344
277 224
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,346 391
投資有価証券の売却による収入
1,200
関係会社株式の売却による収入 －
295
△ 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,925 △ 7,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
331
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 361
3,750 5,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,689 △ 5,685
リース債務の返済による支出 △ 825 △ 741
配当金の支払額 △ 3,945 △ 4,684
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 984 △ 1,065
△ 5 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,061 △ 6,445
2,468 3,991
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,002 24,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
77,948 83,061
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
112
－
増加額
※ 83,061 ※ 107,106
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 30 社
連結子会社名は次のとおりです。
アルバックテクノ㈱
アルバック九州㈱
アルバック東北㈱
ULVAC Technologies,Inc.
アルバック機工㈱
アルバック販売㈱
アルバック・クライオ㈱
アルバック・ファイ㈱
ULVAC KOREA,Ltd.
ULVAC TAIWAN INC.
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
愛発科真空技術(蘇州)有限公司
愛発科東方真空(成都)有限公司
愛発科自動化科技(上海)有限公司
愛発科天馬電機(靖江)有限公司
愛発科真空技術(沈陽)有限公司
愛発科(中国)投資有限公司
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
Physical Electronics USA,Inc.
タイゴールド㈱
Pure Surface Technology,Ltd.
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
アルバック成膜㈱
ULCOAT TAIWAN,Inc.
愛発科商貿(上海)有限公司
愛発科電子材料(蘇州)有限公司
愛発科真空設備(上海)有限公司
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
愛発科東方検測技術(成都)有限公司
なお、当連結会計年度において、新たに設立した愛発科東方検測技術(成都)有限公司を連結の範囲に含めて
おります。
(2）非連結子会社の数 ８社
非連結子会社名は次のとおりです。
ULVAC GmbH
ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.
ULVAC Materials Taiwan,Inc.
日真制御㈱
ULVAC(THAILAND)LTD.
ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED
愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司
㈱ファインサーフェス技術
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみて
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 -社
(2）持分法適用の関連会社数 3 社
㈱昭和真空
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
寧波愛発科真空技術有限公司
なお、当連結会計年度において、㈱ＲＥＪの全株式を売却したため、同社を持分法の適用範囲から除外
しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技
(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公
司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成
膜技術(合肥)有限公司及び愛発科東方検測技術(成都)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工
㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法に
よっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によって
おり、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、米国を除く在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。リースの借手につ
いては、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産
の減価償却は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以
降に発生する費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、
半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を
提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機
器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識
別しております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることがで
きない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間
にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、
支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義
務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内
に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
り、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 － 136,787
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 － 77,971
（注）１．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱い
を適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
２．前連結会計年度は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）等
を適用しており、期末に進行中の売上高は49,353百万円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積
総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しており
ます。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生す
る原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費で
あります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産 66,086 64,995
無形固定資産 3,496 3,715
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる将来
キャッシュ・フローの総額又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応報告
第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基
準等に準拠し、将来キャッシュ・フローの現在価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場
合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び
予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いら
れる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。また、正味売却価額及び処分コスト控除後の
公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変
化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性がありま
す。
なお、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、
減損損失3,090百万円を計上しております。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産 6,385 6,990
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的
に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しておりま
す。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び予測によ
り将来の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮
定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額には、当社が過去に実施した事業構造改革等により
生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産1,773百万円が含まれております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約
については工事完成基準を、コンポーネント及び材料については出荷基準をそれぞれ適用しておりましたが、真
空機器事業及び真空応用事業における装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に、真空機器事業及
び真空応用事業におけるコンポーネント及び材料販売等一時点で充足される履行義務については、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。一定の期間にわた
り充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は141百万円、売上原価は365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ225百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は581百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更しております。また、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の
増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に及ぼす影響は
ありません。
（未適用の会計基準等）
2022年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記
のとおりです。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2023年６月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」及び「補助金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」に表示して
いた586百万円、「補助金収入」に表示していた328百万円及び「その他」に表示していた828百万円は、「その
他」1,742百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において 、 独立掲記していた 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 補助金収入 」 は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては 「 その他 」 に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」
の 「 補助金収入 」 に表示していた△328百万円は 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 として組
み替えております 。
２ 前連結会計年度において 、 独立掲記していた 「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 補助金による収入 」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては 「 その他 」 に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」
の 「 補助金による収入 」 に表示していた134百万円は 、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 とし
て組み替えております 。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポ
イントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が330百万円、97千株、
当連結会計年度末が330百万円、97千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界的流行の継続に伴う各地への移動制
限などにより当社グループの事業に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小
化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮
定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変
化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
受取手形 7,985 百万円
39,011
売掛金
39,335
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） 3,801百万円 4,400百万円
投資その他の資産（その他）（出資金） 3,750 3,907
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
工場財団
土地 503百万円 503百万円
建物及び構築物 2,801 2,673
機械装置及び運搬具等 4 4
計 3,307 3,180
土地 172 －
建物及び構築物 700 750
計 871 750
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期借入金 958百万円 1,124百万円
長期借入金 3,192 3,026
計 4,150 4,150
４ コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 80,000 差引額 80,000
※５ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
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※６ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
仕掛品 1,146百万円 －百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従業員給料 7,352 百万円 8,142 百万円
219 1,272
賞与引当金繰入額
324 363
役員賞与引当金繰入額
632 684
退職給付費用
52 75
役員株式給付引当金繰入額
1,859 1,977
減価償却費
405 502
旅費交通費
1,887 2,264
支払手数料
5,985 7,410
研究開発費
205
貸倒引当金繰入額 △ 625
6,846 6,840
製造部門による販売活動等支援費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
8,375 百万円 10,340 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれている棚卸資産評価損の
金額は軽微であります。
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
△69百万円 △902百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
50百万円 41百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 11 18
工具、器具及び備品 3 9
土地 △8 △9
計 55 59
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
15百万円 －百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 79 －
工具、器具及び備品 4 －
ソフトウエア 0 －
その他 1 －
計 99 －
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築
安徽省合肥市（中国） 事業用資産（真空応用事業）
物等
和歌山県橋本市 他 遊休資産 土地、建物及び構築物等
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休
資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグ
ルーピングしております。
事業用資産については、真空応用事業に属するフラットパネルディスプレイ（FPD）向けマスクブランクス事業の
中国における市場環境の急速な変化により当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休資産について
は、生産ラインの統廃合など生産設備の集約化を行なったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（3,090百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産2,758百万
円（機械装置及び運搬具1,756百万円、建物及び構築物949百万円、その他52百万円）、遊休資産333百万円（土地178
百万円、建物及び構築物142百万円、その他13百万円）であります。
回収可能額は、中国合肥市の事業用資産については、資産の処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。また、遊休資産については、正味売却価額により評価しており、和歌山県橋本市他の遊休資産については、正味
売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※９ 新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用
等であります。
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（連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 416百万円 △687百万円
組替調整額 △4,998 △343
税効果調整前
△4,582 △1,029
税効果額 1,444 291
その他有価証券評価差額金
△3,137 △738
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,748 8,015
退職給付に係る調整額：
当期発生額 437 △62
組替調整額 △360 △360
税効果調整前
77 △422
税効果額 △20 143
退職給付に係る調整額
58 △279
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 342 624
その他の包括利益合計
2,010 7,622
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 108,718 313 2,100 106,931
合計 108,718 313 2,100 106,931
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少2,100株は、「株式給付信託
（BBT）」制度に基づく取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数に
は、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式96,800株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 3,948 利益剰余金 80 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 106,931 30 － 106,961
合計 106,931 30 － 106,961
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、当連結会計年度末の自
己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式96,800株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 91,545 百万円 118,040 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,483 △10,935
現金及び現金同等物 83,061 107,106
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社（米国を除く。）に
おけるリース資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であ
ります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権
債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行
い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の
営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスク
をヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、
主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金
利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、
流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用して
おり、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融
機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引
は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
①関連会社株式 2,040 2,203 163
②その他有価証券（*2） 3,531 3,531 －
資産計 5,571 5,734 163
長期借入金（１年内含む） 36,483 36,419 △64
負債計 36,483 36,419 △64
デリバティブ取引（*3） (370) (370) －
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式 1,761
その他有価証券（非上場株式） 27
合計 1,789
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
①関連会社株式 2,267 1,910 △357
②その他有価証券（*2） 2,455 2,455 －
資産計 4,722 4,365 △357
長期借入金（１年内含む） 36,196 36,042 △153
負債計 36,196 36,042 △153
デリバティブ取引（*3） (676) (676) －
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式 2,133
その他有価証券（非上場株式） 27
合計 2,160
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 91,545 － － －
受取手形及び売掛金 66,289 － － －
合計 157,834 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 118,040 － － －
受取手形及び売掛金 46,996 － － －
合計 165,037 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,969 － － － － －
長期借入金 5,539 5,702 5,750 5,697 4,111 9,684
合計 8,508 5,702 5,750 5,697 4,111 9,684
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,333 － － － － －
長期借入金 6,286 6,333 6,281 4,695 3,947 8,655
合計 9,618 6,333 6,281 4,695 3,947 8,655
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,455 － － 2,455
資産計 2,455 － － 2,455
デリバティブ取引
通貨関連 － 676 － 676
負債計 － 676 － 676
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 1,910 － － 1,910
資産計 1,910 － － 1,910
長期借入金（１年内含む） － 36,042 － 36,042
負債計 － 36,042 － 36,042
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,531 514 3,017
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,531 514 3,017
(1）株式 0 0 △0
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 3,531 514 3,017
（注） １ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,455 467 1,987
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,455 467 1,987
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,455 467 1,987
（注） １ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,346 4,998 －
合計 5,346 4,998 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 391 343 －
合計 391 343 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,247 179 △128 △128
ユーロ 775 16 △16 △16
市場取引以外の取引 中国元 1,139 － △51 △51
買建
米ドル 732 － 17 17
韓国ウォン 8,606 － △192 △192
英ポンド 58 － 0 0
合計 13,558 195 △370 △370
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 9,721 2,574 △812 △812
ユーロ 343 － △32 △32
中国元 486 148 △78 △78
市場取引以外の取引
買建
米ドル 1,468 － 117 117
韓国ウォン 1,073 － 78 78
英ポンド 48 － △1 △1
中国元 1,462 － 50 50
合計 14,602 2,722 △676 △676
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債、資産及び退職給
付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 23,780 百万円 24,206 百万円
勤務費用 1,633 1,719
利息費用 80 96
数理計算上の差異の発生額 △174 △214
過去勤務費用の発生額 － 356
退職給付の支払額 △1,114 △1,547
退職給付債務の期末残高 24,206 24,616
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
年金資産の期首残高 18,656 百万円 19,354 百万円
期待運用収益 396 422
数理計算上の差異の発生額 △328 △444
事業主からの拠出額 1,635 1,594
退職給付の支払額 △1,005 △1,347
年金資産の期末残高 19,354 19,579
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,239 百万円 2,115 百万円
退職給付費用 236 260
退職給付の支払額 △128 △234
制度への拠出額 △232 △315
退職給付に係る負債の期末残高 2,115 1,827
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 27,249 百万円 27,581 百万円
年金資産 △21,703 △22,139
5,546 5,442
非積立型制度の退職給付債務 1,421 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,968 6,864
退職給付に係る負債 6,968 7,400
退職給付に係る資産 － △536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,968 6,864
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 1,633 百万円 1,719 百万円
利息費用 80 96
過去勤務費用の費用処理額 △69 △67
期待運用収益 △396 △422
数理計算上の差異の費用処理額 305 245
簡便法で計算した退職給付費用 236 260
確定給付制度に係る退職給付費用 1,790 1,830
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
過去勤務費用 69 百万円 423 百万円
数理計算上の差異 △146 △1
合 計
△77 422
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識過去勤務費用 △236 百万円 187 百万円
未認識数理計算上の差異 2,278 2,264
合 計
2,042 2,452
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
債券 19 ％ 10 ％
株式 4 12
現金及び預金 40 41
一般勘定 35 35
その他 2 2
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 0.1％～2.3％ 0.1％～4.3％
長期期待運用収益率 0.5％～2.5％ 1.0％～4.3％
なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度247百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益及び評価損等） 1,486百万円 2,127百万円
賞与引当金 445 951
製品保証引当金 303 334
貸倒引当金 476 537
受注損失引当金 392 5
退職給付に係る負債 2,124 2,265
繰越欠損金（注） 6,682 3,987
株式評価損等 212 197
減価償却超過額 1,333 1,327
減損損失 931 1,659
1,765 2,285
その他
繰延税金資産小計
16,149 15,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,410 △2,170
△1,893 △3,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,303 △5,213
繰延税金資産の合計
9,846 10,461
繰延税金負債
貸倒引当金 △10 △13
その他有価証券評価差額金 △854 △563
固定資産圧縮積立金 △238 △211
在外子会社等の留保利益 △1,830 △1,953
△570 △860
その他
繰延税金負債の合計 △3,502 △3,599
繰延税金資産の純額 6,343 6,862
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
3,015 1,616 1,048 51 189 763 6,682
（※1）
評価性引当額 △2,702 △430 △343 △51 △189 △695 △4,410
繰延税金資産 313 1,186 705 － － 68 （※2）2,272
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1,620 1,050 61 179 741 336 3,987
（※1）
評価性引当額 △688 △165 △61 △179 △741 △336 △2,170
繰延税金資産 932 885 － － － 0 （※2）1,817
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減 △3.1 △1.1
在外子会社の税率差異 △2.2 △4.7
在外子会社等の留保利益 2.7 2.4
△0.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 26.8
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 40,629
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 46,996
契約資産(期首残高) 24,834
契約資産(期末残高) 39,335
契約負債(期首残高) 12,498
契約負債(期末残高) 25,245
契約資産は、装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権
利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態と
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,608百万円
であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受対価の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には
重要性がありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 114,618
１年超 5,550
合計 120,169
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、半導体製造用スパッタリ
ング装置、巻取式蒸着装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成さ
れており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計 (注)２
売上高
151,269 31,742 183,011 183,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
3,217 1,744 4,961
△ 4,961 －
振替高
154,486 33,485 187,972 183,011
計 △ 4,961
15,557 2,146 17,703 17,197
セグメント利益 △ 507
244,031 45,171 289,203 3,558 292,761
セグメント資産
その他の項目
6,577 1,821 8,397 8,386
減価償却費 △ 12
有形固定資産及び無形固定資産の増
8,481 1,487 9,968 9,968
－
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス 71,836 32,638 104,474 － 104,474
一定の期間にわたり移転される財又
128,262 8,524 136,787 － 136,787
はサービス
顧客との契約から生じる収益 200,098 41,162 241,260 － 241,260
200,098 41,162 241,260 241,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
3,934 2,137 6,070
△ 6,070 －
振替高
204,032 43,299 247,331 241,260
計 △ 6,070
27,129 2,930 30,060 1 30,061
セグメント利益
298,347 53,475 351,822 2,482 354,304
セグメント資産
その他の項目
6,556 2,042 8,598 8,587
減価償却費 △ 11
有形固定資産及び無形固定資産の増
9,696 1,351 11,047 11,047
－
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益
と区分して表示しておりません 。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
65,504 62,748 25,357 29,401 183,011
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
47,510 8,392 10,185 66,086
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
72,741 89,858 35,269 29,201 14,191 241,260
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
46,683 18,312 64,995
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
333 2,758 3,090
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 3,388円87銭 3,837円17銭
１株当たり当期純利益 301円12銭 410円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,830 20,211
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,830 20,211
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,249 49,249
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株であります。また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,969 3,333 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,539 6,286 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 722 679 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,943 29,910 1.1 2024年から2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,361 2,562 － 2023年から2043年
その他有利子負債 － － － －
合計 42,534 42,770 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国を除く在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」
及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金
額が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,333 6,281 4,695 3,947
リース債務 540 450 363 256
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 47,419 105,679 166,097 241,260
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,187 12,382 20,828 29,280
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,233 8,135 13,776 20,211
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.35 165.19 279.72 410.37
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 45.35 119.84 114.53 130.66
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
56,312 76,339
現金及び預金
※１ 559 ※１ 135
受取手形
※１ 1,448 ※１ 1,935
電子記録債権
※１ 40,299
売掛金 －
※１ 48,116
売掛金及び契約資産 －
693 565
製品
2,800 4,197
原材料
9,499 11,833
仕掛品
※１ 7,130 ※１ 6,906
短期貸付金
※１ 4,127 ※１ 5,893
未収入金
※１ 1,672 ※１ 1,622
その他
△ 47 △ 55
貸倒引当金
124,491 157,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,918 ※２ 12,050
建物
211 187
構築物
※２ 13,958 ※２ 11,552
機械及び装置
9 13
車両運搬具
409 663
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 5,522 ※２ ,※３ 5,405
土地
323 299
リース資産
4,941 8,004
建設仮勘定
38,290 38,172
有形固定資産合計
無形固定資産
1,054 927
特許権
682 909
ソフトウエア
760 895
その他
2,496 2,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,428 2,352
投資有価証券
14,266 13,794
関係会社株式
10,842 10,842
関係会社出資金
※１ 201 ※１ 724
長期貸付金
263 261
差入保証金
459 296
前払年金費用
3,515 3,483
繰延税金資産
1,640 1,669
その他
△ 1,359 △ 1,361
貸倒引当金
33,255 32,059
投資その他の資産合計
74,042 72,962
固定資産合計
198,532 230,448
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
541 1,536
支払手形
※１ 11,748 ※１ 23,382
電子記録債務
※１ 21,059 ※１ 19,319
買掛金
※２ 5,082 ※２ 5,666
１年内返済予定の長期借入金
54 62
リース債務
※１ 2,989 ※１ 4,737
未払金
101
未払法人税等 －
3,095
前受金 －
7,310
契約負債 －
※１ 7,514 ※１ 8,754
預り金
520 1,991
賞与引当金
180 198
役員賞与引当金
517 499
製品保証引当金
1,246 16
受注損失引当金
※１ 1,805 ※１ 2,423
その他
56,350 75,994
流動負債合計
固定負債
※２ 27,567 ※２ 27,155
長期借入金
316 277
リース債務
198 272
役員株式給付引当金
210 211
資産除去債務
※１ 186 ※１ 186
その他
28,477 28,102
固定負債合計
84,827 104,096
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
資本剰余金
105 105
資本準備金
4,477 4,477
その他資本剰余金
4,582 4,582
資本剰余金合計
利益剰余金
2,355 2,823
利益準備金
その他利益剰余金
468 414
固定資産圧縮積立金
83,650 96,621
繰越利益剰余金
86,473 99,859
利益剰余金合計
自己株式 △ 342 △ 342
111,586 124,971
株主資本合計
評価・換算差額等
2,119 1,381
その他有価証券評価差額金
2,119 1,381
評価・換算差額等合計
113,705 126,352
純資産合計
198,532 230,448
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 81,690 ※１ 108,458
売上高
※１ 60,200 ※１ 75,848
売上原価
21,490 32,610
売上総利益
※２ 19,045 ※２ 21,323
販売費及び一般管理費
2,445 11,287
営業利益
営業外収益
※１ 8,184 ※１ 10,371
受取利息及び配当金
※１ 422 ※１ 382
受取賃貸料
※１ 590 ※１ 1,019
その他
9,196 11,772
営業外収益合計
営業外費用
※１ 382 ※１ 290
支払利息
※３ 314 ※３ 279
賃貸資産経費
122 271
為替差損
195
シンジケートローン手数料 －
※１ 730 ※１ 429
その他
1,548 1,463
営業外費用合計
10,093 21,596
経常利益
特別利益
4,998 342
投資有価証券売却益
28
関係会社株式売却益 －
※４ 35
－
固定資産売却益
5,033 370
特別利益合計
特別損失
※５ 8
固定資産売却損 －
※６ 56
固定資産除却損 －
※７ 175
減損損失 －
※８ 808 ※８ 818
新型コロナウイルス感染症対応費用
11
－
その他
883 993
特別損失合計
14,243 20,973
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 604 1,741
660 577
法人税等調整額
1,264 2,318
法人税等合計
12,979 18,656
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高
20,873 105 4,477 4,582 1,960 530 74,952 77,442
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,873 105 4,477 4,582 1,960 530 74,952 77,442
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,948 △ 3,948
利益準備金の積立
395 △ 395 －
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
当期純利益 12,979 12,979
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 395 △ 62 8,698 9,031
当期末残高 20,873 105 4,477 4,582 2,355 468 83,650 86,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 348 102,549 5,277 5,277 107,826
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 348 102,549 5,277 5,277 107,826
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,948 △ 3,948
利益準備金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 12,979 12,979
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の
△ 3,157 △ 3,157 △ 3,157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 9,037 △ 3,157 △ 3,157 5,879
当期末残高 △ 342 111,586 2,119 2,119 113,705
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 20,873 105 4,477 4,582 2,355 468 83,650 86,473
会計方針の変更による
△ 581 △ 581
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,873 105 4,477 4,582 2,355 468 83,068 85,891
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立 469 △ 469 －
固定資産圧縮積立金の
△ 54 54 －
取崩
当期純利益
18,656 18,656
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 469 △ 54 13,553 13,967
当期末残高 20,873 105 4,477 4,582 2,823 414 96,621 99,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 342 111,586 2,119 2,119 113,705
会計方針の変更による
△ 581 △ 581
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 342 111,004 2,119 2,119 113,124
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益
18,656 18,656
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の
△ 739 △ 739 △ 739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,967 △ 739 △ 739 13,228
当期末残高 △ 342 124,971 1,381 1,381 126,352
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっておりま
す。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっており
ます。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっておりま
す。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ４～13年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発
生する費用見込額を計上しております。
(5）受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1）主要な事業における主な履行義務の内容
当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、半導体製造
用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空
機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する
真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。
(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができ
ない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわ
たり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転し
た時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項
に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務
充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行
われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 － 69,417
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 － 56,263
（注）１．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取
扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
２．前事業年度は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）等を
適用しており、期末に進行中の売上高は34,094百万円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約に
おける収益認識」に記載しております。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産 38,290 38,172
無形固定資産 2,496 2,730
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産 3,515 3,483
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載しておりま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約に
ついては工事完成基準を、コンポーネント及び材料については出荷基準をそれぞれ適用しておりましたが、真空機
器事業及び真空応用事業における装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に、真空機器事業及び真空応
用事業におけるコンポーネント及び材料販売等一時点で充足される履行義務については、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。一定の期間にわたり充足される
履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は601百万円、売上原価は826百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ224百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は581百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業
年度より「契約負債」に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に及ぼす影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた852百万円は、「為
替差損」122百万円及び「その他」730百万円として組み替えております。
（追加情報）
「取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」及び「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 33,931百万円 34,531百万円
長期金銭債権 200 722
短期金銭債務 28,167 25,167
長期金銭債務 182 182
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち、本社工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
土地 503百万円 503百万円
建物 2,801 2,673
機械及び装置等 4 4
計 3,307 3,180
上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 958百万円 1,124百万円
長期借入金 3,192 3,026
計 4,150 4,150
※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
４ 偶発債務
(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD. －百万円 ９百万円
(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
アルバック・クライオ㈱ 208百万円 274百万円
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５ 当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 80,000 差引額 80,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高 47,535百万円 52,634百万円
仕入高 26,900 21,947
営業取引以外の取引高 9,001 11,312
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）販売費
給料手当 398 百万円 492 百万円
84
賞与引当金繰入額 △ 4
52 62
退職給付費用
26 40
減価償却費
28 44
旅費交通費
30 77
支払手数料
1,308 1,525
販売手数料
10
貸倒引当金繰入額 △ 515
5,870 5,753
製造部門による販売活動等支援費
(2）一般管理費
844 877
給料手当
29 215
賞与引当金繰入額
180 198
役員賞与引当金繰入額
113 125
退職給付費用
52 75
役員株式給付引当金繰入額
568 520
減価償却費
44 62
旅費交通費
958 1,125
支払手数料
5,464 6,190
研究開発費
※３ 賃貸資産経費
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 214百万円 178百万円
固定資産税 70 70
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
－ 百万円
建物 49百万円
－
土地 △15
－
その他 0
－
計 35
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益と
して表示しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
－ 百万円
機械及び装置 8百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
－ 百万円
建物 3百万円
－
機械及び装置 52
－
その他 1
－
計 56
※７ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
和歌山県橋本市 遊休資産 土地、建物等
当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独
立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失
に計上しております。その内訳は、土地117百万円、建物57百万円、その他１百万円であります。
回収可能価額は、遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
※８ 新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用
等であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 2,203 1,730
合計 473 2,203 1,730
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 13,179
（２）関連会社株式 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 1,910 1,437
合計 473 1,910 1,437
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 13,179
（２）関連会社株式 142
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 193百万円 646百万円
製品保証引当金 157 152
受注損失引当金 379 5
棚卸資産評価損 447 562
貸倒引当金 427 431
減価償却超過額 1,272 1,284
減損損失 443 448
繰越欠損金 5,015 2,384
株式評価損等 1,411 1,395
334 441
その他
繰延税金資産小計
10,078 7,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,852 △610
△2,518 △2,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,370 △3,434
繰延税金資産の合計 4,709 4,312
繰延税金負債
前払年金費用 △139 △90
その他有価証券評価差額金 △836 △545
固定資産圧縮積立金 △205 △181
△14 △14
その他
繰延税金負債の合計 △1,194 △830
繰延税金資産の純額 3,515 3,483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△16.4 △14.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.2
評価性引当額の増減 △6.8 △4.9
外国源泉税
1.5 1.4
その他 △0.3 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.9 11.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及
び費用の計上基準」に記載しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、連結子会社であるアルバック東北株式会社、同じく連結子会社であるアルバック九州株式会社を2022
年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アルバック（当社）
事業の内容 真空機器、材料の開発・製造・販売・カスタマーサポート及び諸機械の輸出入、真空技
術全般に関する研究指導・技術顧問
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称 アルバック東北株式会社（当社の100％連結子会社）
事業の内容 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産
名称 アルバック九州株式会社（当社の100％連結子会社）
事業の内容 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産
(2）企業結合日
2022年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を消滅会社とする吸収合併
方式
(4）結合後企業の名称
株式会社アルバック
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社における2020年度から2022年度の期間における中期経営計画である「Breakthrough
2022」において、重点戦略の一つとして、「モノづくり力強化」を掲げています。この「モノづくり力強
化」では、当社が製造販売する製品における、開発、仕様の決定、設計から生産までの全ての工程の効率
化に取り組んでいます。この「モノづくり力強化」を加速するために、当社グループ会社のうち、国内に
おける主要製造子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併すること
で、両社の強みである多種多様な当社製品の生産技術を取り込み、生産性やより一層の利益率の向上を目
指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 首 当 期 末 減価償却
当 期 当 期 当 期
累 計 額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
61
建物 12,918 333 1,141 12,050 30,687
（57）
1
構築物 211 16 39 187 1,759
（1）
機械及び装置 13,958 2,572 956 4,022 11,552 35,167
車両運搬具 9 9 0 4 13 164
工具、器具及び備品 409 520 0 265 663 5,027
117
土地 5,522 － － 5,405 －
（117）
リース資産 323 29 － 53 299 395
建設仮勘定 4,941 4,990 1,926 － 8,004 －
3,060
有形固定資産計 38,290 8,467 5,524 38,172 73,198
（175）
無形固定資産
特許権
1,054 210 － 338 927 4,931
ソフトウエア 682 485 － 259 909 4,583
437
その他 760 572 － 895 4
（0）
437
無形固定資産計 2,496 1,267 597 2,730 9,519
（0）
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 半導体及び電子部品製造装置 1,485百万円
FPD製造装置 365百万円
研究開発用設備 297百万円
建設仮勘定 半導体及び電子部品製造装置 2,506百万円
研究開発用設備 2,181百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,406 10 － 1,416
賞与引当金 520 1,991 520 1,991
役員賞与引当金 180 198 180 198
製品保証引当金 517 499 517 499
受注損失引当金 911 16 911 16
役員株式給付引当金 198 75 － 272
（注）受注損失引当金については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額335百万円を当期首残高から除い
て記載しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.ulvac.co.jp/)に掲載
いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2021年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2022年８月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
（4）四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
（第118期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
（第118期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルバック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・工事進行基準による収益計上
・株式会社アルバックにおける真空機器事業に属するFPD事業に関連した固定資産の減損損失の認識
・株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える
影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について
検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「愛発科成膜技術(合肥)有限公司における固定資産の減損」を追加し、「株式会社アルバックにおける真
空機器事業に属するFPD事業に関連した固定資産の減損損失の認識」を除外し、以下の事項とした。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・愛発科成膜技術(合肥)有限公司における固定資産の減損
・株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月期の連結損益計算書上、売上高を 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務
241,260百万円計上しており、 連結財務諸表等の注記事項 に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続
「（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行 を実施した。
義務を充足する契約における収益認識」 に記載の通り、こ
のうち77,971百万円（連結売上高の32.3％）が期末に進行
・ 重要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見積
中の工事案件に係る収益計上額である。なお、会社は、真
りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び運用
空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の
状況の有効性を評価した。
顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部統
し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有し
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務で
・ 前連結会計年度末における見積総原価と対応する案件
あると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
に係る当連結会計年度において確定した実績額を比較し
該進捗度に基づき収益を認識している。一定の期間にわた
差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を
り充足される履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対す
評価した。
る発生原価の割合で算出している。
・ 期中において見積総原価が多額に変動している案件に
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義
ついて、事業部管理責任者及び担当者への質問並びにそ
務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の
の裏付け資料の閲覧を実施し、変動の適時性と変動額の
見積りに基づいて算出している。当該見積りに用いられる
妥当性を検討した。
重要な仮定は人件費等の固定費であり、想定していなかっ
・ 当連結会計年度末時点の進捗度の妥当性を検討する目
た原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった
的で、サンプルベースで抽出した案件の工事現場を視察
場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
し、工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管
がある。
理資料と整合しているかどうかを検討した。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は、
・ 当連結会計年度末の案件別の見積総原価に含まれる固
見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴うた
定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業部作成の
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
製造予算書と突合した。突合した製造予算書が過去の同
当するものと判断した。
種の製造装置の原価の実績等を基礎として作成されてい
るかどうかを検討した。
・ 当連結会計年度末日後から監査意見日までの期間にお
いて検収された案件について、実績原価と当連結会計年
度末時点における見積総原価を比較し、当連結会計年度
末時点の見積総原価の妥当性を検討した。
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愛発科成膜技術(合肥)有限公司における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月期の連結損益計算書上、減損損失を 当監査法人は、愛発科成膜技術(合肥)有限公司における
3,090百万円計上している。 連結財務諸表等の注記事項 固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
「(連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」 に記載の通 手続を実施した。
り、このうち愛発科成膜技術(合肥)有限公司における真空
応用事業に属するフラットパネルディスプレイ（FPD）向
・ 愛発科成膜技術(合肥)有限公司のFPD向けマスクブラ
けマスクブランクス事業に関連した固定資産の減損損失
ンクス事業に関する減損の兆候の判定に係る判断につい
は、2,758百万円である。
ての合理性を検討するため、経営者とのディスカッショ
会社は、在外子会社において、実務対応報告第18号「連
ンによる同社事業に関する事業戦略の理解を行った。
結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
・ 会社が作成した愛発科成膜技術(合肥)有限公司におけ
当面の取扱い」に従い国際財務報告基準等に準拠し、将来
る事業資産の使用価値である将来キャッシュ・フローの
キャッシュ・フローの現在価値又は処分コスト控除後の公
現在価値と処分コスト控除後の公正価値との比較を行っ
正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を
た。
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
・ 会社が処分コスト控除後の公正価値を測定する際に利
上している。
用した専門家の経験や資格、専門家団体への加入の状況
愛発科成膜技術(合肥)有限公司における事業用資産につ
及び会社との利害関係に関する情報に基づく専門家の適
いて、真空応用事業に属するフラットパネルディスプレイ
性、能力及び客観性の評価を行った。
（FPD）向けマスクブランクス事業の中国における市場環
・ 会社が処分コスト控除後の公正価値を測定する際に利
境の急速な変化により当初想定していた収益が見込めなく
用した専門家への質問並びに専門家が作成した評価結果
なったことから、資産の処分コスト控除後の公正価値によ
の閲覧及び外部データとの比較による、会社が利用した
り回収可能価を測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
専門家の採用した評価技法及びその評価技法に基づく公
している。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部の
正価値の測定に関する適切性の評価を行った。
専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っ
ている。
回収可能価額の測定における公正価値の見積りに当たっ
て、その評価技法の選択及び適用並びに選択した評価技法
に基づく公正価値の測定には、評価に関する高度な専門知
識を必要とするため、当監査法人は、愛発科成膜技術(合
肥)有限公司の固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 当監査法人は、株式会社アルバックの繰延税金資産の回
して、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将 収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、2022 実施した。
年６月期の連結貸借対照表上、6,990百万円(連結総資産の
2.0％)の繰延税金資産を計上している。 連結財務諸表等の
・ 繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運
注記事項「（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の
用状況の有効性を評価した。
回収可能性」 に記載の通り、繰延税金資産の金額には、株
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計画
式会社アルバックが過去における事業構造改革を実施した
が適切な承認を得られていることの確認、及び過年度の
際等に生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産
課税所得の見積りと実績との比較等により差異の理由を
（評価性引当額控除後）1,773百万円(連結総資産の0.5％)
特定して見積りの精度を検討し、将来の課税所得の見積
が含まれている。
りの合理性及び実現可能性を評価した。
会社は、将来の課税所得の見積りにおいて、経営者によ
・ 中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受注、
り承認された中期経営計画を基礎とし、将来の課税所得が
収益及び売上総利益率に関して、その根拠について事業
見積値から乖離するリスクの調整を行っている。当該見積
部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、また、会社の
りにおいては、受注、収益及び売上総利益率が重要な仮定
将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
として用いられており、経営環境の変化等により当該見積
グについて経理部責任者及び担当者へ質問を実施し、将
りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
来計画の合理性及び実現可能性を評価した。
税金費用が計上される可能性がある。
・ 会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
繰延税金資産の回収可能性の評価は見積りの不確実性が
ジューリングに用いられた課税所得の見積りについて、
高く、経営者の重要な判断が伴うため、当監査法人は当該
その前提となった中期経営計画における受注、収益及び
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
売上総利益率が、会社の内部情報及び主要な顧客が属す
た。
る業界環境等に関する外部情報と整合していることを評
価し、会社が合理的に将来の課税所得を見積っているこ
とを検討した。
・ 会社が作成した将来の課税所得の見積りに基づき、繰
越欠損金に係る繰延税金資産のうち回収可能と判断され
る金額の計算が正確に行われていることを検討した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケ
ジュールを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバックの2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルバックが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年９月29日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2021年７月１日から2022年６月30日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルバックの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・工事進行基準による収益計上
・FPD事業に関連した固定資産の減損損失の認識
・繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「FPD事業に関連した固定資産の減損損失の認識」を除外し、以下の事項とした。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・繰延税金資産の回収可能性
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月期の損益計算書上、売上高を 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務
108,458百万円計上しており、 財務諸表等の注記事項 に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続
「（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行 を実施した。
義務を充足する契約における収益認識」 に記載の通り、こ
のうち56,263百万円（売上高の51.9％）が期末に進行中の
・ 重要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見積
工事案件に係る収益計上額である。なお、会社は、真空機
りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び運用
器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客
状況の有効性を評価した。
又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部統
完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有してい
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
るものは、一定の期間にわたり充足される履行義務である
・ 前事業年度末における見積総原価と対応する案件に係
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
る当事業年度において確定した実績額を比較し差異の理
捗度に基づき収益を認識している。一定の期間にわたり充
由を理解することにより会社の見積りの精度を評価し
足される履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する発
た。
生原価の割合で算出している。
・ 期中において見積総原価が多額に変動している案件に
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義
ついて、事業部管理責任者及び担当者への質問並びにそ
務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の
の裏付け資料の閲覧を実施し、変動の適時性と変動額の
見積りに基づいて算出している。当該見積りに用いられる
妥当性を検討した。
重要な仮定は人件費等の固定費であり、想定していなかっ
・ 当事業年度末時点の進捗度の妥当性を検討する目的
た原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった
で、サンプルベースで抽出した案件の工事現場を視察
場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
し、工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管
がある。
理資料と整合しているかどうかを検討した。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は、
・ 当事業年度末の案件別の見積総原価に含まれる固定費
見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴うた
の基礎となる今後発生予定の工数を事業部作成の製造予
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
算書と突合した。突合した製造予算書が過去の同種の製
当するものと判断した。
造装置の原価の実績等を基礎として作成されているかど
うかを検討した。
・ 当事業年度末日後から監査意見日までの期間において
検収された案件について、実績原価と当事業年度末時点
における見積総原価を比較し、当事業年度末時点の見積
総原価の妥当性を検討した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
して、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、2022
年６月期の貸借対照表上、3,483百万円(総資産の1.5％)の
・ 繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運
繰延税金資産を計上している。 財務諸表等の注記事項
用状況の有効性を評価した。
「（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計画
性」 に記載の通り、繰延税金資産の金額には、会社が過去
が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度
における事業構造改革を実施した際等に生じた税務上の繰
の課税所得の見積りと実績との比較等により差異の理由
越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除後）
を特定して見積りの精度を検討し、将来の課税所得の見
1,773百万円(総資産の0.8％)が含まれている。
積りの合理性及び実現可能性を評価した。
会社は、将来の課税所得の見積りにおいて、経営者によ
・ 中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受注、
り承認された中期経営計画を基礎とし、将来の課税所得が
収益及び売上総利益率に関して、その根拠について事業
見積値から乖離するリスクの調整を行っている。当該見積
部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、また、会社の
りにおいては、受注、収益及び売上総利益率が重要な仮定
将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
として用いられており、経営環境の変化等により当該見積
グについて経理部責任者及び担当者へ質問を実施し、将
りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
来計画の合理性及び実現可能性を評価した。
税金費用が計上される可能性がある。
・ 会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
繰延税金資産の回収可能性の評価は見積りの不確実性が
ジューリングに用いられた課税所得の見積りについて、
高く、経営者の重要な判断が伴うため、当監査法人は当該
その前提となった中期経営計画における受注、収益及び
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
売上総利益率が、会社の内部情報及び主要な顧客が属す
た。
る業界環境等に関する外部情報と整合していることを評
価し、会社が合理的に将来の課税所得を見積っているこ
とを検討した。
・ 会社が作成した将来の課税所得の見積りに基づき、繰
越欠損金に係る繰延税金資産のうち回収可能と判断され
る金額の計算が正確に行われていることを検討した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケ
ジュールを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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