株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
７月31日 ７月31日 ４月30日
75,011 81,470 316,247
売上高 （百万円）
2,864 3,089 16,041
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,309 1,704 7,092
（百万円）
純利益
1,274 1,695 7,126
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
113,773 118,773 119,010
純資産額 （百万円）
203,552 228,394 212,461
総資産額 （百万円）
37.10 48.53 201.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
55.9 52.0 56.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年５月23日に株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社
２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より159億３千２百万円増の2,283億９
千４百万円となりました。主な要因は、のれん及びＭ＆Ａを含む新規出店により商品等が増加したことによるもの
であります。
負債の残高は、161億６千９百万円増の1,096億２千万円となりました。主な要因は、買掛金や借入金が増加した
ことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、69億２千６百万円増となる153億８千５百万円となりました。主な要因は、当第
１四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めた子会社によるものであります。
純資産の残高は、２億３千６百万円減の1,187億７千３百万円となり、自己資本比率は4.0ポイント減となる
52.0％となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響による厳しい状況が続く中、万全な感染対策により、個人消費、景気は緩やかな持ち直しの傾向が見
られています。しかしながら、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等のリスクを持ちあわせ
ており、未だ先行きは不透明なものとなっております。
このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの
提供」を使命とし、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてまいり
ました。また、地域医療の一翼を担うべく、薬局における抗原検査・ＰＣＲ検査の実施、抗原検査キットの取り扱
い、発熱患者様への電話服薬指導及び医薬品の迅速なお届け等、薬局・薬剤師の責務を果たすべく、積極的に対応
してまいりました。
当社は2022年５月23日、全国に調剤薬局約100店舗を展開する株式会社ファーマシィホールディングスの全株式
を取得し、子会社化いたしました。同社を当社グループに迎えたことにより、1,200店舗を超えた薬局において、
相互の事業ノウハウを融合することで、更なる患者サービスの充実を実現し、全国における地域医療のインフラと
して企業価値を高めてまいります。
当社グループは、深刻化する気候変動問題について、持続可能な社会実現のために重要な課題のひとつとして認
識し、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」に取り組んでおります。2022年４月の「気候関連財務情報開示タス
※
クフォース（ＴＣＦＤ） 」の最終報告書（ＴＣＦＤ提言）への賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムへの参加に加え、
2022年７月にはＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示
いたしました。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、お客様はじめ多様なステークホルダーの皆様のことを考
え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営
を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が814億７千万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は27
億５千３百万円（同5.4％増）、経常利益は30億８千９百万円（同7.9％増）となり、また、親会社株主に帰属する
四半期純利益は17億４百万円（同30.2％増）となりました。
ＴＣＦＤ：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。Ｇ20財務
※
大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置。2017年６月に最終報告書「ＴＣＦＤ提言」を公表
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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（ファーマシー事業）
当社グループの薬局では、地域医療の一翼を担うべく、強い使命感を持ち、新型コロナウイルス感染症に対して
全力で取り組んでまいりました。全国約800の薬局において抗原・ＰＣＲ検査無料実施へ対応しているほか、ほぼ
全店において抗原検査キットを取り扱う等、薬局の果たすべき役割に真摯に取り組んでおります。
また、地域全体で求められる薬局の在り方として、専門医療機関連携薬局や地域連携薬局、地域の薬局等との相
互連携が重要と考えております。大学病院等の地域の基幹病院から地域のかかりつけ医に戻る際、患者様にとって
有益で質の高い薬局サービスの提供につなげられるよう、必要な情報連携の検討や研修会の共同開催等、薬局間の
連携強化についての取り組みを推進しております。今後も、患者様が継続してよりよい薬局サービスをうけること
が可能な地域包括ケアの実現と、薬物治療の質の向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。
営業開発においては、2022年５月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎えまし
た。引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を
行うとともに、店舗運営の効率化を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は724億８千２百万円（前年同期比8.5％増）、セグ
メント利益は47億３千１百万円（同3.0％減）となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計117店舗を出店し、５店舗の閉店、１店舗の事業譲渡
により、当社グループにおける薬局総数は1,210店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いて
おりますが、当社グループでは、引き続き商品力の強化や魅力的な売り場づくり、確実に収益が見込める立地への
出店及びコスト適正化を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、60億８千６百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利
益は１億６千４百万円（前年同期は５億３百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、２店舗を出店し、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は79店舗となり
ました。
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高は29億２千万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は４百万円（同63.3％
減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年５月１日～
－ 35,428,212 － 21,894 － 20,084
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,115,800 351,158
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,512
単元未満株式 普通株式 － －
35,428,212
発行済株式総数 － －
351,158
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
300,900 300,900 0.85
幌５条２丁目４番 －
ホールディングス
30号
300,900 300,900 0.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
59,729 46,863
現金及び預金
10,110 12,697
受取手形及び売掛金
14,568 19,287
商品
222 216
貯蔵品
306 220
短期貸付金
11,832 11,961
未収入金
3,995 4,916
その他
100,765 96,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,512 19,505
建物及び構築物（純額）
8,581 10,637
土地
4,542 5,612
その他（純額）
30,636 35,755
有形固定資産合計
無形固定資産
36,352 49,344
のれん
4,866 5,134
その他
41,219 54,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,503 2,649
投資有価証券
5,319 5,957
繰延税金資産
22,785 23,234
敷金及び保証金
10,526 11,448
その他
△ 1,294 △ 1,293
貸倒引当金
39,840 41,996
投資その他の資産合計
111,696 132,231
固定資産合計
212,461 228,394
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
50,756 59,462
買掛金
2,643 4,167
短期借入金
4,391 1,361
未払法人税等
15,415 17,343
預り金
2,713 2,362
賞与引当金
18 12
役員賞与引当金
544 584
契約負債
5,321 6,109
その他
81,805 91,402
流動負債合計
固定負債
5,815 11,218
長期借入金
3,578 4,260
退職給付に係る負債
2,252 2,738
その他
11,645 18,217
固定負債合計
93,450 109,620
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
78,661 78,433
利益剰余金
△ 2,018 △ 2,018
自己株式
119,038 118,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 53
△ 75 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 114 △ 123
86 86
非支配株主持分
119,010 118,773
純資産合計
212,461 228,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
75,011 81,470
売上高
63,950 69,827
売上原価
11,060 11,643
売上総利益
8,448 8,890
販売費及び一般管理費
2,611 2,753
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息
16 31
受取配当金
2 5
受取手数料
231 49
不動産賃貸料
43 50
業務受託料
13 73
補助金収入
2
持分法による投資利益 －
107 171
その他
426 394
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
19 23
債権売却損
101 4
不動産賃貸費用
41 16
その他
174 58
営業外費用合計
2,864 3,089
経常利益
特別利益
26 1
固定資産売却益
0 4
事業譲渡益
27 5
特別利益合計
特別損失
30 65
固定資産除売却損
6 20
減損損失
118
賃貸借契約解約損 －
31 11
その他
186 98
特別損失合計
2,704 2,996
税金等調整前四半期純利益
1,400 1,292
法人税等
1,304 1,703
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 0
1,309 1,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,304 1,703
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 △ 14
10 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 30 △ 8
1,274 1,695
四半期包括利益
（内訳）
1,279 1,695
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したため、同
社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計
年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額 38,700百万円 45,820百万円
借入実行残高 2 150
借入未実行残高 38,698 45,669
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 1,014百万円 1,232百万円
のれん償却額 1,019 1,007
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年７月29日
普通株式 1,948 55 2021年４月30日 2021年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この
取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式が1,403百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,932 55 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 66,828 5,063 3,119 75,011 － 75,011
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 23 23 △ 23 －
計 66,828 5,063 3,143 75,034 △ 23 75,011
セグメント利益又は損失（△） 4,879 △ 503 13 4,389 △ 1,524 2,864
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,524百万円には、全社費用が1,792百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△347百万円、セグメント間取引消去が79百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 72,482 6,086 2,901 81,470 － 81,470
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 18 18 △ 18 －
計
72,482 6,086 2,920 81,489 △ 18 81,470
セグメント利益又は損失（△） 4,731 164 4 4,900 △ 1,811 3,089
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,811百万円には、全社費用が2,159百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△341百万円、セグメント間取引消去が△７百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取
得したことに伴い当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において12,921百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス（本社：広島県福山
市、決算期：３月）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月23日に株式を取得しておりま
す。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容：事業会社（主に調剤薬局の運営）の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業
（2）企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相
互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラと
してグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年５月23日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
12,921百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局 66,006 － － 66,006
コスメ＆ドラッグストア － 5,062 － 5,062
売店事業 － － 2,230 2,230
その他 822 0 668 1,491
顧客との契約から生じる収益 66,828 5,063 2,898 74,790
その他の収益（注） － － 220 220
外部顧客への売上高 66,828 5,063 3,119 75,011
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局 71,432 － － 71,432
コスメ＆ドラッグストア － 6,086 － 6,086
売店事業 － － 2,070 2,070
その他 1,041 0 608 1,649
顧客との契約から生じる収益 72,474 6,086 2,678 81,238
その他の収益（注） 8 － 223 231
外部顧客への売上高 72,482 6,086 2,901 81,470
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 37円10銭 48円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,309 1,704
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,309 1,704
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,293,974 35,127,301
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新木 亘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日
から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2022年７月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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