株式会社オオバ 有価証券報告書 第88期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第88期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
16,086,336 15,581,374 15,202,709 15,862,054 15,933,022
売上高 （千円）
1,120,204 1,151,139 1,176,813 1,380,023 1,654,304
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
744,887 1,715,378 823,656 852,473 1,085,512
（千円）
期純利益
831,315 1,676,509 841,633 1,341,059 1,064,514
包括利益 （千円）
6,950,340 7,892,559 8,286,066 9,299,982 10,229,804
純資産額 （千円）
11,317,196 12,331,658 12,978,835 13,674,769 14,426,848
総資産額 （千円）
390.71 460.08 487.56 551.48 610.30
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
42.05 99.47 49.32 52.04 66.98
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
41.41 97.40 47.88 50.15 64.17
（円）
り当期純利益金額
60.6 62.8 62.1 65.7 68.2
自己資本比率 （％）
11.3 23.5 10.4 10.0 11.4
自己資本利益率 （％）
15.2 6.2 13.3 15.0 11.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,696,805 1,499,611 1,259,622 1,994,168
（千円） △ 345,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
38,903
（千円） △ 191,087 △ 212,455 △ 847,544 △ 178,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 996,520 △ 1,134,637 △ 718,021 △ 481,142 △ 521,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,610,291 2,007,411 2,336,557 3,002,039 1,955,831
（千円）
期末残高
521 521 522 519 532
従業員数 （名）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
15,496,242 14,908,739 14,580,779 15,103,417 15,226,399
売上高 （千円）
1,138,496 1,110,535 1,147,793 1,340,567 1,617,379
経常利益 （千円）
752,927 1,692,589 812,283 834,070 1,071,373
当期純利益 （千円）
2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733
資本金 （千円）
18,602 18,602 18,250 18,000 17,500
発行済株式総数 （千株）
7,071,080 8,031,073 8,389,091 8,980,404 9,863,403
純資産額 （千円）
10,951,601 12,010,780 12,586,087 13,069,838 13,800,923
総資産額 （千円）
397.60 468.31 493.79 531.86 587.57
１株当たり純資産額 （円）
12.00 18.00 14.00 15.00 23.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
額）
１株当たり当期純利益金
42.50 98.15 48.64 50.91 66.11
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
41.86 96.11 47.22 49.06 63.33
（円）
り当期純利益金額
63.7 65.6 64.8 66.3 68.6
自己資本比率 （％）
11.2 22.8 10.1 9.9 11.7
自己資本利益率 （％）
15.1 6.3 13.5 15.3 11.2
株価収益率 （倍）
28.2 18.3 28.8 29.5 34.8
配当性向 （％）
471 473 474 472 472
従業員数 （名）
127.0 126.2 136.1 162.5 159.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 760 743 977 893 892
最低株価 （円） 475 575 418 594 638
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第85期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
３．第88期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
４．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的
に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門
を併設。
1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。
1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。
1950年４月 子会社 大場木材工業㈱を設立。
1953年９月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。
1955年５月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
1962年２月 大阪市北区に大阪出張所を開設。
1964年３月 大阪出張所を支店に昇格。
1967年３月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。
1969年６月 本店を東京都目黒区に移転。
1970年９月 大阪支店を大阪市東区に移転。
1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。
1972年６月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。
1973年４月 仙台市に仙台出張所を開設。
1974年５月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。
1975年１月 静岡市に静岡営業所を開設。
1975年10月 広島市に広島営業所を開設。
1976年６月 広島営業所を出張所に改称。
1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。
1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。
1983年４月 千葉市に千葉営業所を開設。
1984年４月 北九州市に北九州営業所を開設。
1984年４月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
1985年４月 秋田市に秋田営業所を開設。
1988年12月 広島出張所を支店に昇格。
1989年３月 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。
1989年４月 水戸市に茨城営業所を開設。
1989年４月 仙台支店を東北支店と改称。
1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。
1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
1993年12月 大分市に大分営業所を開設。
1994年４月 津市に三重営業所を開設。
1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。
1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。
1995年４月 岐阜市に岐阜営業所を開設。
1995年４月 山口市に山口営業所を開設。
1996年４月 郡山市に福島営業所を開設。
1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。
1997年４月 佐賀市に佐賀営業所を開設。
1999年７月 奈良市に奈良営業所を開設。
1999年７月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2000年４月 大津市に滋賀営業所を開設。
2000年７月 川崎市に川崎営業所を開設。
2001年４月 千葉営業所を支店に昇格。
2002年４月 甲府市に山梨営業所を開設。
2003年４月 那覇市に沖縄営業所を開設。
2003年５月 神戸市に神戸営業所を開設。
2004年４月 高崎市に群馬営業所を開設。
2004年８月 大阪支店を大阪市北区に移転。
2005年５月 広島支店を広島市中区に移転。
2005年５月 九州支店を福岡市中央区に移転。
2005年７月 浜松市に浜松営業所を開設。
2005年９月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。
2006年２月 富山市に富山営業所を開設。
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2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。
2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。
2008年５月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。
2008年６月 新潟市に新潟営業所を開設。
三重営業所を津市内に移転。
2008年８月 大阪支店を大阪市中央区に移転。
北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。
千葉支店を千葉市中央区内に移転。
静岡営業所を静岡市葵区に移転。
2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。
2009年４月 東北・北支店を盛岡市内に移転。
2010年４月 相模原市に相模原営業所を開設。
2010年５月 高松市に四国営業所を開設。
2010年６月 山口営業所を山口市内に移転。
2010年７月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。
栃木営業所を開設。
2010年８月 茨城営業所を水戸市内に移転。
2010年９月 三重営業所を津市内に移転。
横浜支店を横浜市中区に移転。
2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。
2011年２月 大分営業所を大分市内に移転。
2011年３月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。
2011年５月 日本都市整備㈱を完全子会社化。
2011年７月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。
2011年８月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
神戸営業所を神戸市中央区に移転。
2011年９月 藤沢営業所を廃止。
2012年４月 震災復興事業本部を東北支店に設置。
新潟営業所を廃止。
2012年５月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。
2013年４月 宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。
沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。
2014年４月 長野市に長野営業所を設置。
2014年５月 福島営業所を福島市内に移転。
2014年６月 佐賀営業所を唐津市内に移転。
2015年１月 子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内
に移転。
2015年２月 沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)
子会社 東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)
2015年４月 愛媛営業所を西条市内に設置。
2015年６月 システム開発事業部を設置。
福島営業所を支店に昇格。
郡山営業所を郡山市内に設置。
震災復興事業本部を東北支店に統合。
2015年８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年６月 熊本営業所を熊本市内に設置。
2016年９月 京都営業所を京都市内に設置。
川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。
2016年10月 相模原営業所を相模原市中央区内に移転。
2016年11月 広島支店を広島市中区銀山町に移転。
2016年12月 郡山営業所を廃止。
2017年４月 浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。
豊田営業所を豊田市内に設置。
子会社 株式会社おおぎみファームを解散。
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2017年５月 大分営業所を大分市碩田町に移転。
佐賀営業所を唐津市材木町に移転。
鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。
2017年６月 長野営業所を廃止。
2017年９月 子会社 株式会社おおぎみファームの清算結了。
2017年11月 岡山市に岡山営業所を開設。
2018年４月 子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。
2018年６月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。
子会社 東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。
2018年９月 横浜支店を横浜市西区内に移転。
2018年10月 子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。
2018年12月 本社および東京支店を千代田区に移転。
2019年６月 愛媛営業所を松山市内に移転。
2020年４月 新潟営業所を新潟市内に設置。
北九州営業所を北九州市内に設置。
2020年９月 恵那市に東農営業所を開設。
2021年３月 佐賀営業所を佐賀市内に移転。
2021年４月 群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。
2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企
業施設整備などに貢献しております。
業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事
業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業
務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載し
ておりません。
各業務の内容は次のとおりであります。
地理空間情報業務・・・・・・・・ 地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでな
く、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測
量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用
しております。
また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システム
の提供や防災シミュレーションなどを展開しております。
環境業務・・・・・・・・・・・・ 快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせ
ません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対
策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギー
の循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地
球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献し
ております。
まちづくり業務・・・・・・・・・ 都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通
じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづく
りを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズ
に応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポー
トを行うなど地域貢献に取り組んでおります。
設計業務・・・・・・・・・・・・ 道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対
策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模
災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補
強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取
り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経
験を活かしております。
事業ソリューション業務・・・・・ 従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進め
ております。
（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の
業務代行事業への参画」
（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との
連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実
施」
（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社
会問題の解決提案」
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の内容
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
（注）１
（千円） （％）
（連結子会社）
当社まちづくり業務、設
京都市 計業務の一部を、委託し
近畿都市整備㈱ 50,000 設計業務 100.0
下京区 ております。
役員の兼任あり。
当社まちづくり業務、設
計業務の一部を、委託し
横浜市
日本都市整備㈱ 96,000 設計業務 100.0 ております。
西区
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
当社まちづくり業務、設
東北都市整備㈱ 仙台市 100.0 計業務の一部を、委託し
30,000 設計業務
（注）２ 青葉区 (16.7) ております。
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年５月31日現在
業務の区分等 従業員数（名）
地理空間情報業務部門 99
環境業務部門 17
まちづくり業務部門 188
設計業務部門 117
事業ソリューション業務部門 ９
販売・管理業務部門 102
532
合計
（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
（2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
472 41.6 14.9 7,110
業務の区分等 従業員数（名）
地理空間情報業務部門 81
環境業務部門 17
まちづくり業務部門 173
設計業務部門 106
事業ソリューション業務部門 ８
販売・管理業務部門 87
472
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合の名称 オオバ労働組合
組合結成年月 1974年10月
組合員数 2022年５月31日現在 157名（オープンショップ制）
上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会
組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢
献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは、2019年７月に、2020年５月期を初年度とする中期経営計画(2019年度～2022年度)を策定してお
り、実行しております。
同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。
１．対象期間 2020年５月期～2023年５月期（４ヵ年）
２．基本方針 「目指す将来像」の実現に向けて様々なイノベーションに取り組む４年間
①技術力向上
資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図り、建設コンサルタント業務の拡大
を目指します。
技術力向上の一つの目安は、技術資格保有者の増大です。技術資格は、業務遂行に必要な技術を有すると
共に技術者倫理を備えた技術者に与えられます。当社は、建設コンサルタント業務の拡大と技術者のコンプ
ライアンス意識向上を図るため、職員の技術資格の取得促進に取り組んでまいりました。
昨年度、新たに13名の職員が技術士資格試験に合格し、グループ全体の技術士は217名となりました。
中期経営計画では、創業100周年における有資格者数を500名とすることを目標に、技術資格の取得促進に取
り組んでまいります。
②収益機会の拡大
収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化し、事業ソ
リューション業務の成長を目指します。
ハウスメーカーとの共同業務代行をはじめ出口戦略のしっかりとした優良案件が着実に積み上がってきて
います。
③ＢＰＲ（業務プロセス革新）とＩＴ戦略投資による生産性改革
ＢＰＲ（業務プロセス革新）とＩＴ戦略投資による生産性改革を断行します。業務の効率化を図るべく、
基幹システムの入替えを実施するとともに、働き方改革や新型コロナウイルス感染症への対応の一環とし
て、リモートワークの導入やウェブ会議の活用、サテライト・オフィスの設置や民間シェアオフィスの利用
等にも積極的に取り組んでおります。
以上３つの基本方針に基づき、諸課題に取り組むことにより、外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエン
ト（強靭）な組織を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
また、株主様をはじめとする多様なステークホルダーの方々と対話・共創することにより、ＳＤＧｓの目標にさ
まざまな形で貢献してまいります。
３．定量目標(計画策定時)
（単位：百万円）
2019年5月期 2020年5月期 2023年5月期
（実績） （計画） （計画）
連結売上高 15,581 16,000 17,500
連結営業利益 1,104 1,200 1,400
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４．具体的施策
①経営施策
・ＢＰＲ（業務プロセス革新）と働き方改革の一体的推進
・ＩＴと人財への投資
・ＩＣＴ環境によるワークスタイルの変化への対応
・Ｍ＆Ａの検討
②技術施策
・資格保有技術者の育成や企業とのアライアンスによる技術力の多様化・高度化
・新技術等を活用した高度なサービスの提供
・ＰＰＰ/ＰＦＩ分野の技術蓄積とワンストップソリューションの確立
③事業施策
まちづくり業務
・都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会
の形成など、ＳＤＧｓに対応しつつ社会のニーズに応えるスマートシティ・スーパーシティを含めた多面
的なまちづくり業務の拡大
・まちづくりに係る計画策定や事業実施業務の強化と、技術支援や民間連携を求める行政機関に対する支援
業務への取組
・ＰＭ／ＣＭ技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務（ＩＲ、物流施設、ホテ
ル、ゴルフ場など）の支援強化
社会インフラ整備
・震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開
・点検・診断、長寿命化計画、ストックマネジメントなどの社会インフラ維持管理業務への取り組み強化
・ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション等、公共施設の建設・維持管理・運営を行う業務について、当社がこれ
まで民間受託業務等で培ったネットワークやノウハウを活用しながら、最適な事業パートナーとのアライ
アンスによる対応も含め、取組を強化
・高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「５Ｇ」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務へ
の対応を強化
事業ソリューション業務
・土木管財業務・業務代行の実施やマンション建替コンサルティング等、建設コンサルタント業務を超えて
土地区画整理事業等へ参画することにより、事業全体のソリューション（課題解決）と収益の多様化を実
現
・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングか
ら業務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（ＣＲＥ）や公的不
動産（ＰＲＥ）に広く展開
④株主還元方針
株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針とした上で、株主還元拡充の観点から総還元性向
50％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し各期の還元内
容を決定することとしています。
当社は、今後も、株主還元方針を大切にし、経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしなが
ら、株主還元の積極的な強化および将来成長のための成長投資を両立させることで、継続的な企業価値の向
上並びに株主利益の拡大に注力してまいります。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会イ
ンフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移しており、コロナ禍とウクライナ情勢により
その影響は先行き不透明であるものの受注環境は概ね前年同等を予想しております。
東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の
基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂を迎え大幅に減少しますが、国土強靭化や防災・減災関連業務などの
官庁需要の増加と、物流施設等の開発支援業務などの民間需要の増加などにより、引き続き堅調な受注環境を予想
しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2019年度～2022年度)にて設定した、各施策を実行
し、持続的成長と企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてま
いります。
① 技術力の強化
当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続
や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材
育成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等をはじ
め技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。
② 収益性の向上
当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加
え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業など「まちづくり業
務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。
③ 事業領域の拡大
当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協
業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等によ
り、事業領域の拡大を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する
全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）成果品の瑕疵責任と賠償
成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払ってお
りますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計
業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）官公庁受注への依存
主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（3）民間取引先の信用リスク
受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（4）保有資産の価格変動
当社は、関東・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。
今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（5）自然災害
当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自
然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に
限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保
当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが
今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみなら
ず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こう
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した人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材
の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
（7）土地区画整理事業業務代行
中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメー
カーとの共同業務代行の契約を締結しております。今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自
ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図して
まいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）新規事業への取り組み
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、
新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全
体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目
論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化
等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。
（9）法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令
遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプラ
イアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしなが
ら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認
可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出
ないよう、役職員の教育等に努めております。
しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新が
できない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展
開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、
許認可取り消し事由に抵触しておりません。
登録の種類 保有会社 有効期限 取消事由
当社 2024年９月30日
日本都市整備㈱ 2027年２月23日
建設コンサルタント登録規程
建設コンサルタント登録
第12条、第13条
東北都市整備㈱ 2024年７月16日
近畿都市整備㈱ 2025年２月26日
（10）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染
症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、一部の国や地域では回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感
染症の長期化やウクライナ危機の影響等により、依然として厳しい状況が続いています。わが国経済においては、
新型コロナウイルス感染症等による経済活動の停滞など、先行き不透明な状況にあります。
建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、防災・減災、老朽化した
社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソ
リューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地
方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重
点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行
いました。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計
業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など、「まちづくり業務」の収益
性向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／
ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム
開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトするとともに、民間では新型コロナウイルス感染症の影響はあったもの
の、官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大
型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げなどに注力した結果、受注高につきましては15,935百万円（前
期は15,239百万円）となり、手持受注残高は8,401百万円（前期は9,518百万円）を確保することができました。
売上高につきましては、15,933百万円（前期は15,862百万円）となりました。
営業利益は1,582百万円（前期は1,334百万円）、経常利益は1,654百万円（前期は1,380百万円）となり、親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、1,085百万円（前期は852百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）財政状態
前中期経営計画において、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有
者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。
（資産の部）
資産合計は、現金及び預金が1,046百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産の2,069百万円増加等
により流動資産が729百万円増加した結果、前期末より752百万円増加し、14,426百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、前期末より177百万円減少し、4,197百万円となりました。借入金については、返済が進み、前期
末より60百万円減少し、0となり、完全無借金となっています。
（純資産の部）
純資産合計は、利益剰余金が973百万円増加する一方、株主還元の一環として自己株式の消却をおこない、控除
(マイナス)項目である自己株式が140百万円減少した結果、前期末より929百万円増加し、10,229百万円となり
ました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,046万円減少し、1,955
百万円（前期は3,002百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の支出（前年同期は1,994百万円の収入）であり、主なものは、
税金等調整前当期純利益1,594百万円、売上債権の増加に伴う支出937百万円、未払消費税等の減少による支出659百
万円、法人税等の支払額709百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは178百万円の支出（前年同期は847百万円の支出）であり、有形固定資産の
取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは521百万円の支出（前年同期は481百万円の支出）であり、長期借入金の返
済による支出60百万円、自己株式の取得による支出200百万円及び配当金の支払いによる支出260百万円等によるも
のであります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情
報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（追加情報）」に記載しております。
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受注の実績
（1）受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。
業務の区分等 受注高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
3,254,935 20.4 107.8
地理空間情報業務
環境業務 809,147 5.1 154.2
まちづくり業務 5,397,042 33.9 78.1
設計業務 4,473,206 28.1 106.4
事業ソリューション業務 2,001,400 12.5 344.0
合計 15,935,730 100.0 104.6
（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含
んでおります。
（2）手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。
業務の区分等 手持受注高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
1,476,070 17.6 70.6
地理空間情報業務
環境業務 479,914 5.7 123.3
まちづくり業務 3,069,554 36.5 71.8
設計業務 1,732,178 20.6 94.3
事業ソリューション業務 1,643,678 19.6 177.4
合計 8,401,394 100.0 88.3
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりで
あります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事
項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、
設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載してお
りません。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナウイルス感染症拡大による影響はあるものの、官庁需要においては、防
災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度
の受注高は15,935百万円（前期は15,239百万円）となりました。
（1）経営成績
① 売上高
売上高は15,933百万円（前期は15,862百万円）となりました。前連結会計年度に比べ70百万円増加いたしまし
た。
② 売上総利益
売上総利益は4,837百万円（前期は4,704百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は30.4％とな
り、前連結会計年度に比べ、それぞれ133百万円、0.7ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,254百万円（前期は3,370百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管
理費率は20.4％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ115百万円、0.9ポイント減少いたしました。
④ 営業利益
営業利益は1,582百万円（前期は1,334百万円）を計上し、11期連続の増益となりました。売上高に対する営業
利益率は9.9％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ248百万円、1.5ポイント増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は71百万円の利益（前期は45百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしま
した。営業外収益は82百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ8百
万円減少いたしました。営業外費用は10百万円（前期は45百万円）となり、その主な要因は支払利息によるもの
であり、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は1,654百万円（前期は1,380百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は10.4％となり、前
連結会計年度に比べ、それぞれ274百万円、1.7ポイント増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は59百万円の損失（前期は18百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ40百万円減少いたしまし
た。その主な要因は創業100周年記念関連費用によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期は852百万円）となり、前連結会計年度に比べ233百万
円増加いたしました。
（2）財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から752百万円増加して14,426百万円となりました。流動資産
は現金及び預金と未成業務支出金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として729百万円増
加し、固定資産は退職給付に係る資産の増加を主な要因として22百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から177百万円減少して4,197百万円となりました。流動負債は
買掛金の増加、1年内返済予定の長期借入金と未払法人税等の減少を主な要因として182百万円減少し、固定負債
は繰延税金負債の増加を主な要因として５百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から929百万円増加して10,229百万円となりました。利益剰
余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により973百万円増加し、
自己株式は消却等により140百万円減少いたしました。
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② キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等
の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総
合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、
建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴
う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発
に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
該当事項はありません。
⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資
資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社
債で調達しております。
2022年５月31日現在、短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金
の残高もありません。
(３)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画(2020年５月期～2023年５月期)の進捗状況は以下のとおりです。
本計画の３年度にあたる2022年５月期(実績)は、増収増益となり、売上高15,933百万円、営業利益1,582百万円
となりました。
2020年度５月期 2021年度５月期 2022年度５月期 2023年度５月期
指標
（実績） （実績） （実績） （計画）
売上高 15,202百万円 15,862百万円 15,933百万円 17,500百万円
営業利益 1,144百万円 1,334百万円 1,582百万円 1,400百万円
(４)これまでの10年の振り返りと今後の展望
当社のこれまでの10年を振り返ってみますと、業績は堅調に推移してきており、受注高は10年前の11,561百万
円から15,935百万円まで伸長しました。また、営業利益は1,582百万円を計上し、11期連続増益を更新するとと
もに、中期経営計画最終年度の営業利益(計画)1,400百万円を1年前倒しで達成しました。
安定した業績を背景に、借入金の返済を進めてきた結果、有利子負債は10年前の4,333百万円から０(ゼロ)と
なりました。
長期借入金は、期末残高０で、完済しました。
短期借入金は、期末残高０で、期中のつなぎ運転資金のみであり、ここ数期、期末残高は０で推移していま
す。
以上のとおり、有利子負債はなくなり、自己資本比率も向上していることから、財務基盤は着実に強化されて
います。
業績面においては、震災復興関連業務がピークアウトした後も、国土強靭化や無電柱化等を背景とした官公庁
業務や、当社の強みである民間業務の伸長により、堅調に推移しており、当面は、このトレンドを維持していく
ことができるものと、現状、判断しております。
この先、新型コロナウイルス感染症の長期化や、不動産市場の動向如何によっては不安材料もありますが、現
在の受注レベルを維持し、経営基盤の更なる強化を図っていく計画です。
こうした取り組みが、当社の持続的成長と企業価値向上を実現していく最善の方法であると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店
システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更な
る高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 95 百万円となっております。
東日本大震災の復興事業がほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経
験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推
進しております。
また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっており
ます。またグリーン化やデジタル化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな
経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「防災・減災まち
づくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。
防災・減災分野に関しましては「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災に
よる安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。
まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの
課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形
成に係る研究開発及び技術提案を行っております。
国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）の取り組みを中核に
データとデジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、文化や風土、働き方の変革に向けて、インフラ分
野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォメー
ション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。
なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。
・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に
関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。
また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課
題を解決するため、これまで土地区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関
連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。
・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都
市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実
情を踏まえ技術提案を行っております。
・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうし
た中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地
理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。
また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャ
ナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果
的な提案を行っております。
・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、2023年に到来する国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラク
ション・インフォメーション・モデリング）化へ向けＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。
・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画
速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを
導入している自治体を中心に営業展開を図っております。また、まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市
空間ＤＸ」「オープン・イノベーション」「Project PLATEAU（プラトー）」の取り組みを開始しております。
当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと
共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献
してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 135,731 千円であり、主なものは情報通信機器の取得であります。
（注）「第３ 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
設備の帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
業務の区分等 設備の内容
（主な所在地） 土地 その他 （人）
建物及び 機械装置及び
合計
構築物 運搬具 （面積㎡） (注)２
生産設備
全社的管理業
本社、東京支店、事業ソ
務・技術開発
リューション部 事務所 304,110 62,645 － 188,558 555,314 184
（東京都千代田区）
名古屋支店
事務所 57,235 11,305 － 20,580 89,121 77
（名古屋市中区）
地理空間情報、
大阪支店
環境、まちづく
事務所
36,082 3,355 － 20,458 59,896 82
（大阪市中央区）
り、設計、事業
ソリューション
697,128
東北支店
240,682 9,927 15,183 962,921
事務所 62
業務の生産部門
（仙台市青葉区） (398.20)
設備
九州支店
事務所 65,369 11,324 － 20,439 97,133 67
（福岡市中央区）
403,296 171,860 1,910,598 2,485,754
その他 事務所
－ －
(127,281.13)
2,607,726
1,106,777 270,417 265,220 4,250,143
計 472
(127,679.33)
その他の設備
53,394 36,291 1,245 90,931
その他 厚生施設 － －
(210.88)
53,394 36,291 1,245 90,931
計
－ －
(210.88)
1,160,172 270,417 2,644,018 266,466 4,341,074
合計 472
(127,890.21)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であり
ます。
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（2）国内子会社
設備の帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の
業務の区分等
会社名
機械装置
（所在地） 内容 土地 その他 （人）
建物及び
合計
構築物 (面積㎡) (注)２
及び運搬具
生産設備
まちづくり、設
計、事業ソ
(京都府京都市) 事務所 － － － 622 622 ２
リューション業
務等
近畿都市整備㈱
事業ソリュー 15,000
15,000
(沖縄県宜野湾市) 賃貸 － － －
－
ション業務等 (387.00)
地理空間情報、
日本都市整備㈱ (神奈川県横浜市) まちづくり、設 事務所 3,503 － － 13,494 16,997 37
計業務等
地理空間情報、
東北都市整備㈱ (宮城県仙台市) まちづくり、設 事務所 － － － 3,855 3,855 ８
計業務等
15,000
合計 3,503 － 17,973 36,476 47
(387.00)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月26日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,500,000 17,500,000
普通株式
プライム市場 100株
17,500,000 17,500,000
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
イ．株式会社オオバ2011年度新株予約権
決議年月日 2011年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 11（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年９月９日 至 2041年９月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 82
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 41
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2011年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ロ．株式会社オオバ2012年度新株予約権
決議年月日 2012年８月30日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ８（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年９月14日 至 2042年９月13日
発行価格 131
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 65
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2012年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ハ．株式会社オオバ2013年度新株予約権
決議年月日 2013年８月29日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 44（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 44,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年９月13日 至 2043年９月12日
発行価格 172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 86
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2013年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ニ．株式会社オオバ2014年度新株予約権
決議年月日 2014年８月28日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 52（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月12日 至 2044年９月11日
発行価格 314
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 157
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2014年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ホ．株式会社オオバ2015年度新株予約権
決議年月日 2015年８月27日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 33（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月11日 至 2045年９月10日
発行価格 471
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 235
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2015年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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へ．株式会社オオバ2016年度新株予約権
決議年月日 2016年８月25日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 65（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月12日 至 2046年９月11日
発行価格 332
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2016年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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EDINET提出書類
株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
ト．株式会社オオバ2017年度新株予約権
決議年月日 2017年８月24日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 80（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年９月14日 至 2047年９月13日
発行価格 434
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 217
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2017年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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EDINET提出書類
株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
チ．株式会社オオバ2018年度新株予約権
決議年月日 2018年８月28日
取締役 ５、執行役員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 87 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 87,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年９月13日 至 2048年９月12日
発行価格 538
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 269
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の
地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を
新株予約権の行使の条件 ※
行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2018年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
リ．株式会社オオバ2019年度新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
取締役 ６、執行役員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 126 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 126,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月13日 至 2049年９月12日
発行価格 531
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 265
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の
地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を
新株予約権の行使の条件 ※
行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2019年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
ヌ．株式会社オオバ2020年度新株予約権
決議年月日 2020年８月28日
取締役 ８、執行役員 10、理事 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 114 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 114,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年９月17日 至 2050年９月16日
発行価格 729
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 364
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び
理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2020年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
ル．株式会社オオバ2021年度新株予約権
決議年月日 2021年８月26日
取締役 ９、執行役員 10、理事 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,197 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 119,700
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年９月16日 至 2051年９月15日
発行価格 803
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 401
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び
理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2021年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年８月30日
△102,741 18,500,000 ― 2,131,733 ― 532,933
（注）
2020年４月30日
△250,000 18,250,000 ― 2,131,733 ― 532,933
（注）
2020年11月30日
△250,000 18,000,000 ― 2,131,733 ― 532,933
（注）
2022年２月28日
△500,000 17,500,000 ― 2,131,733 ― 532,933
（注）
（注） 自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 16 111 35 16 7,568 7,763 －
所有株式数
－ 39,496 1,763 32,433 1,015 79 100,059 174,845 15,500
（単元）
所有株式数の
－ 22.589 1.008 18.549 0.580 0.045 57.227 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式1,378,147株は「個人その他」に13,781単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,075 6.66
株式会社(信託口)
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 727 4.50
三井不動産株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 662 4.10
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－１ 662 4.10
三井住友信託銀行株式会社
パシフィックコンサルタンツ株
東京都千代田区神田錦町３－２２ 628 3.89
式会社
458 2.84
黒木孝子 東京都目黒区
454 2.81
大塲重憲 東京都杉並区
452 2.80
大塲明憲 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町３－７－１ 415 2.57
オオバ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 331 2.05
日本生命保険相互会社
5,867 36.39
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,378,100
普通株式
16,106,400 161,064
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,500
単元未満株式 普通株式 － －
17,500,000
発行済株式総数 － －
161,064
総株主の議決権 － －
（注）なお、「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,378,100 1,378,100 7.87
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,378,100 1,378,100 7.87
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月８日）での決議状況
210,000 150,000,000
(取得期間 2021年４月９日～2021年９月27日)
当事業年度前における取得自己株式 58,200 49,352,100
当事業年度における取得自己株式 124,900 100,634,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,900 13,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.80 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日における未行使割合（％） 12.80 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月13日）での決議状況
210,000 150,000,000
(取得期間 2022年４月14日～2022年7月26日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 79,500 61,565,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 130,500 88,434,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 62.14 58.95
当期間における取得自己株式 118,200 88,400,700
提出日における未行使割合（％） 5.85 0.02
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 25,234
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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株式会社オオバ(E04764)
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 283,587,626 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 35,000 19,551,668 － －
保有自己株式数（注） 1,378,147 － 1,378,147 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得又は処分した株
式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当について
は取締役会であります。
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして
位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配
当方針としております。
この考え方に基づき、当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いた
しまして、１株当たり23円の配当(うち中間配当８円、記念配当４円)を実施することを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力
を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年１月13日
129,610 8
取締役会決議
2022年８月26日
241,827 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経
営の効率性・透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。このた
め、企業倫理と遵法の徹底、経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおりま
す。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．企業統治の体制の概要
◇取締役会
取締役５名、社外取締役５名の取締役計10名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重
要な意思決定及び各部門の業務執行状況の報告を行っております。また常勤監査役及び社外監査役が、重要な
会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。
◇監査役会
常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役は、原則毎月
１回開催される取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況について公正で客観的な立場から監視・監督を
行い、経営の監視機能を果たしております。
◇会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。
◇任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）
取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。
◇経営会議
経営会議は、代表取締役社長執行役員を含む取締役、執行役員、本社機構の幹部等で構成され、原則毎月１
回開催され、取締役会決定事項の報告と経営に関する重要事項を協議しております。また常勤監査役が、重要
な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確
な意思決定を行うことが可能と考えられることから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択して
おります。
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ハ．企業統治の体制に係る機関の構成員
企業統治の体制に係る各機関の構成員は以下のとおりであります。
任意の諮問委員会
取締役会 経営会議
役職名 氏名 監査役会 （役員指名・報酬委員
(注)１ (注)２
会）
辻本 茂
代表取締役社長執行役員 ○議長 － ○ ○議長
大塲 俊憲
取締役専務執行役員企画本部長 ○ － － ○
英 直彦
取締役専務執行役員 ○ － － ○
清水 雄
取締役常務執行役員営業本部長 ○ － － ○
美濃田 育祥
取締役執行役員技術本部長 〇 － － ○
南木 通
社外取締役 ○ － ○委員長 －
加藤 智康
社外取締役 ○ － － －
鵜瀞 惠子
社外取締役 ○ － － －
永井 幹人
社外取締役 〇 － ○ －
嶋中 雄二
社外取締役 〇 － － －
束村 茂久
常勤監査役 ○ ○議長 － (注)２
川合 正
社外監査役 ○ ○ － －
伊禮 竜之助
社外監査役 ○ ○ － －
市川 克己
常務執行役員営業本部副本部長 － － － ○
辻本 忠
常務執行役員企画本部副本部長 － － － ○
皆木 信介
上席執行役員東京支店長 － － － ○
片山 博文
上席執行役員企画本部副本部長 － － － ○
伊原 康敏
執行役員名古屋支店長 － － － ○
弓場 昌治
執行役員大阪支店長 － － － ○
赤川 俊哉
執行役員東北支店長 － － － ○
望月 昭良
執行役員企画本部人事総務部長 － － － ○
大宮 正浩
執行役員技術本部副本部長 － － － ○
岩本 尚之
執行役員企画本部財務経理担当 － － － ○
栗栖 重雄
執行役員九州支店長 － － － ○
野中 敏幸
執行役員東京支店副支店長 － － － 〇
辻本 浩
執行役員東京支店副支店長 － － － 〇
清水 孝太
執行役員事業ソリューション部長 － － － ○
石神 英美
企画本部財務経理部長 － － － 〇
前山 留記
内部統制室長 － － － 〇
金岡 基文
監査役会付 － － － (注)２
（注）１.取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
２.経営会議は、常勤監査役及び監査役会付が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以
外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
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ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を
確保するための体制」いわゆる内部統制システムに関する基本方針を決議しております。（2015年７月14日開
催の取締役会にて改定決議）
（ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(a)当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従
い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。
(b)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生するおそれの
ある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にし
たうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。
(c)当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見
と是正を図る。
(d)取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、
取締役の業務執行を監督する。
(e)監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反す
る事態を防止するよう努める。
(f)内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務
が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の
向上を図る。
（ⅱ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書また
は電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理
を行う。
(b)当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
(c)個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び
管理を行う。
（ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」
を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。
（ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。
(b)当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規
程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営
の迅速化を図る。
（ⅴ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
(a)当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を
定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続を通じて当社に
報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定
め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。
(b)当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び
報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指
導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。
(c)当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理
する。
(d)当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定
め、周知徹底を図る。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに
適切な人員配置を行う。
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（ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務に
ついては、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。
(b)監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意
を要する。
（ⅷ）監査役への報告に関する体制
(a)当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要
な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(b)当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為
等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査
役又は監査役会に対し報告を行う。
(c)当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報
状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
（ⅸ）監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人
に周知徹底する。
（ⅹ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償
還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
（xi）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備
の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(b)当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公
認会計士の助言を受ける機会を保障する。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を定め、あらかじめ当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する責
任者・組織体制を整備しております。特に、独占禁止法及び個人情報保護法の遵守については、独禁禁止法遵守規
程、営業マニュアル等や個人情報の保護に関する規程を定め、本社営業本部ならびに企画本部が、内部統制室と連係
して日常の教育訓練を行っております。また、広く遵法経営の確立を図ることを目的にコンプライアンス・マニュア
ルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質マネジメントシステムの運用を通じて、遵法の精神を高めるための
社内教育を実施しております。
更に、法令等の改正のあった場合、その都度コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知徹
底に努めております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役
員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約で
は、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認
識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされていま
す。
⑤当社が定款において定めている事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ．責任限定契約の内容
（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備す
る目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がな
い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境
を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善
意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を
負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ニ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及
び株主の皆様への還元を目的としております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
へ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締
役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 海外石油開発㈱ 入社
1987年11月 三井信託銀行㈱（現、三井住
友信託銀行㈱）入社
1990年２月 同社 ロサンゼルス支店
1994年10月 同社 ニューヨーク支店
2000年10月 同社 大阪支店営業第一部次
長
2003年３月 当社 常任顧問
2005年７月 執行役員 財務部長 兼 プロ
ジェクト開発部長
代表取締役
2006年６月 取締役 執行役員 財務部長
辻本 茂 1955年12月10日 生 (注）1 271,239
社長執行役員
兼 プロジェクト開発部長
2010年６月 常務取締役 常務執行役員
財務・計画・事業ソリュー
ション部門担当 兼 営業本部
長
2013年８月 代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員
2016年６月
CEO
代表取締役 社長執行役員
2020年８月
（現任）
1996年４月 当社入社 名古屋支店 営業部
2008年６月 三井不動産㈱ 出向
2013年４月 営業本部 担当部長 兼 事業ソ
リューション部 事業部 担当
部長
2015年６月 企画本部 計画部長
2017年６月 執行役員 営業本部 副本部長
2017年12月 執行役員 営業本部 副本部長
兼 戦略営業部長
取締役専務執行役員
2018年６月 上席執行役員 営業本部 副本
社長補佐
部長 兼 戦略営業部長
大塲 俊憲 1973年２月28日 生 (注）1 16,500
2019年６月 上席執行役員 営業本部 副本
企画本部長
部長 兼 新規事業推進室長
人事・総務・IT担当
2019年12月 上席執行役員 企画本部長
2020年８月 取締役 執行役員 企画本部長
（人事・総務・IT担当）
2021年６月 常務取締役 執行役員 企画本
部長（人事・総務・IT担当）
取締役専務執行役員 企画本
2022年６月
部長（人事・総務・IT担当）
（現任）
1984年４月 建設省（現、国土交通省）入省
1998年９月 建設省都市局都市計画課課長補佐
2000年７月 東海旅客鉄道株式会社 総合企画本
部東京企画開発部担当課長
2004年７月 国土交通省都市・地域整備局街路課
企画専門官
2007年４月 岐阜市副市長
2010年４月 国土交通省都市局・地域整備局まち
取締役専務執行役員
づくり推進課都市総合事業推進室長
技術統括 (注）1
中野区福区長
2013年４月
英 直彦 1961年4月９日 生 -
内部統制・コンプライアンス
2015年７月 国土交通省都市局市街地整備課長
担当
2017年７月 独立行政法人都市再生機構統括役
2019年７月 復興庁宮城復興局長
2021年10月 当社 特別顧問
2022年８月
取締役専務執行役員 (内部統制・コ
ンプライアンス担当)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年12月 当社入社 東京支店土木設計部
2006年４月 東京支店 設計部長
2008年６月 横浜支店長
2010年６月 執行役員 東京支店長
2013年６月 執行役員 営業本部長 兼 大場
城市環境設計咨詢（瀋陽）有
限公司 董事
2014年６月 常務執行役員 営業本部長 兼
営業本部海外業務室長 兼 事
業ソリューション部長 兼 大
場城市環境設計咨詢（瀋陽）
有限公司 董事長
2016年８月 取締役 執行役員 営業本部長
兼 営業本部海外業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役 兼 大
場城市環境設計咨詢（瀋陽）
有限公司 董事長
2018年５月 取締役 執行役員 営業本部長
取締役常務執行役員
兼 営業本部国際業務室長 兼
営業本部長
日本都市整備㈱取締役会長 兼
兼
大場城市環境設計咨詢（瀋
清水 雄 1957年１月１日 生 (注）1 36,800
国際業務室長
陽）有限公司 代表清算人
兼
2018年10月 取締役 執行役員 営業本部長
新規事業推進室長 兼 営業本部国際業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役会長
2019年６月 常務取締役 執行役員 営業本
部長 兼 営業本部国際業務室
長 兼 日本都市整備㈱取締役
会長
2019年12月 常務取締役 執行役員 営業本
部長 兼 営業本部国際業務室
長 兼 新規事業推進室長 兼
日本都市整備㈱取締役会長
2020年５月 常務取締役 執行役員 営業本
部長 兼 営業本部国際業務室
長 兼 新規事業推進室長 兼
日本都市整備㈱取締役社長
取締役常務執行役員 営業本部
2022年６月
長 兼 国際業務室長 兼 新規
事業推進室長 兼 日本都市整
備㈱取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社 東京支店 水工設計
部
2008年６月 東京支店 設計部 水工課長
2012年６月 東京支店 設計部 担当部長
2014年２月 東京支店 設計部長
2016年６月 東京支店 副支店長
取締役執行役員
2018年１月 技術本部 副本部長
美濃田 育祥 1961年７月25日 生
(注）1 13,500
技術本部長
2018年12月 執行役員 技術本部 副本部長
2020年12月 上席執行役員 技術本部長 副
本部長
2021年６月 上席執行役員 技術本部長
2021年８月 取締役執行役員 技術本部長
（現任）
1975年４月
大蔵省入省（現、財務省）
1980年７月 諫早税務署長
1992年７月 公正取引委員会事務局官房企
画課長
1995年６月 主計局主計官（運輸、郵政担
当）
1997年７月 北海道大学教授（法学部）
1999年７月 内閣官房内閣審議官（内閣内
政審議室）
2001年７月 大臣官房会計課長
取締役 (注）1
2003年７月 東海財務局長
南木 通 1953年３月14日 生
-
社外取締役
2005年９月 東京税関長
2009年４月 独立行政法人国立印刷局
理事長
2012年12月 弁護士登録 弁護士法人 杉井
法律事務所入所（現任）
2013年６月 徳倉建設㈱社外監査役
2014年８月
当社社外取締役（現任）
2015年６月 徳倉建設㈱社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 三井不動産㈱入社
2014年４月 同社 柏の葉街づくり推進部
長
2018年４月 同社 執行役員 柏の葉街づく
り推進部長
2019年４月 同社 執行役員 開発企画部長
取締役 (注）1
兼 豊洲プロジェクト推進部
加藤 智康 1964年11月８日 生 -
社外取締役
長
2019年８月 当社 社外取締役（現任）
2022年４月 三井不動産株式会社 常務執
行役員 開発企画部長 豊洲
プロジェクト推進部長（現
任）
1977年４月 公正取引委員会事務局入局
2000年４月 専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師（現任）
2004年６月 公正取引委員会事務総局首席
審判官
2007年１月 同委員会事務総局経済取引局
取引部長
2008年６月 同委員会事務総局官房総括審
議官
2011年１月 同委員会事務総局経済取引局
長
2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー（現任）
取締役
2013年４月 東洋学園大学現代経営学部
鵜瀞 惠子 1954年10月26日 生
(注）1 -
社外取締役
教授
2013年６月 オリンパス㈱ 社外取締役
2015年３月 ㈱ブリヂストン 社外取締役
2019年６月 三愛石油㈱（現、三愛オブリ
㈱）社外取締役（現任）
2019年12月 規制改革推進会議 投資等Ｗ
Ｇ専門委員
2020年４月 オーエス㈱ 社外取締役（監
査等委員）（現任）
2020年８月
当社 社外取締役（現任）
2021年１月
公安審査委員会委員（現任）
2021年３月 フロンティア・マネジメント
㈱ 社外取締役（現任）
1978年４月 ㈱日本興業銀行入行
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年６月 同行 営業第九部長
2005年４月 同行 執行役員営業第九部長
2007年４月 同行 常務取締役コーポレー
トバンキングユニット統括役
員
2009年４月 同行 常務執行役員コーポ
レートバンキングユニット統
括役員
2011年４月 同行 取締役副頭取
取締役
2013年５月 新日鉄興和不動産㈱ 副社長
執行役員
社外取締役 永井 幹人 1955年10月28日 生 (注）1 -
2013年６月 同社 取締役副社長
2014年６月 同社 取締役社長
2019年４月 日鉄興和不動産㈱ 取締役相
談役
2019年６月 同社 相談役
㈱岡三証券グループ 社外取
締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 日本水産㈱ 社外取締役（現
任）
2021年６月 東北電力㈱ 社外取締役（現
任）
2021年８月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ㈱三和銀行入行
1984年10月 ㈳日本経済研究センター入社、同社
研究員
1989年４月 ㈱三和総合研究所入社、同社主任研
究員
1997年７月 同社 主席研究員
2000年４月 同社 投資調査部長兼主席研究員
2002年４月 ㈱UFJ総合研究所 投資調査部長兼主
席研究員
2006年１月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
㈱ 投資調査部長兼主席研究員
2007年４月 三菱UFJ証券㈱ （現、三菱UFJ証券
ホールディングス㈱）参与 景気循
環研究所長
取締役
嶋中 雄二 1955年11月29日 生 (注）1 -
2010年５月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
社外取締役
参与 景気循環研究所長
内閣府経済社会総合研究所「景気動
向指数研究会」委員（現任）
内閣府経済財政諮問会議「政策コメ
ンテーター・フォーラム」政策コメ
ンテーター（現任）
景気循環学会 副会長（現任）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
㈱ 客員研究員（現任）
（公財）樫山奨学財団 評議員（現
任）
2022年６月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
参与 景気循環研究所長（退任）
2022年８月 当社 社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社 大阪支店 設計部
2009年６月 大阪支店 土木設計部長
2014年６月 大阪支店 副支店長
2016年６月 執行役員 大阪支店長
2018年10月 執行役員 大阪支店長 兼 近畿
都市整備㈱代表取締役社長
監査役
束村 茂久 1959年１月４日 生 (注）2 10,900
2020年６月 執行役員 企画本部付
常勤監査役
2020年８月 常勤監査役
2020年９月 常勤監査役 兼 近畿都市整備
㈱監査役 兼 日本都市整備㈱
監査役 兼 東北都市整備㈱監
査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年７月 三井信託銀行㈱（現 三井住友
信託銀行㈱）入社
2001年６月 同社 常務取締役
2007年10月 中央三井アセット信託銀行㈱
取締役社長
2010年６月 中央三井アセット信託銀行㈱
取締役会長
監査役
2012年４月 クロスプラス㈱ 社外監査役
川合 正 1948年８月16日 生 (注）3 -
社外監査役
2013年10月 東急不動産ホールディングス
㈱ 監査役
2015年６月 ㈱日本格付研究所 社外監査役
（現任）
2015年６月
三井ダイレクト損害保険㈱
非常勤監査役
2015年８月
当社社外監査役（現任）
2000年10月 司法試験合格
2001年４月 最高裁判所司法研修所入所
（55期生）
2002年10月 最高裁判所司法研修所卒業、
弁護士登録
東京弁護士会入会
監査役
（須田法律事務所勤務）
伊禮 竜之助 1973年２月24日 生 (注）3 3,700
社外監査役
2006年11月 ＮＰＯ法人市民生活安全保障
研究会監事
2009年４月 伊禮綜合法律事務所勤務
（現任）
2011年８月
当社社外監査役（現任）
計
352,639
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（注）１．2022年８月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時まで
となります。
２．監査役束村茂久は前任者の任期2019年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度の定時株主総会終結の時までとなります。
３．2019年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時まで
となります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は19名で、代表取締役１名、取締役4名を含め、企画本部副本部長２名・営業本部副本部長１
名・技術本部副本部長１名・人事総務部長１名・財務経理担当１名・東京支店長１名・東北支店長１名・名
古屋支店長１名・大阪支店長１名・九州支店長１名・事業ソリューション部長１名・東京支店副支店長２名
で構成されております。
５．取締役専務執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。
６．監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役
束村茂久氏の補欠監査役として、高橋正仁氏を、また、社外監査役川合正氏及び伊禮竜之介氏の補欠の社外
監査役として、山口修氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 当社入社
2007年６月 本社総務部長
2011年６月 執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部
長
2013年６月 執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部
長 兼 ㈱オオバクリエイト（現、近畿都
市整備㈱）代表取締役社長
2014年６月 執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部
長
2014年８月 常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト
（現、近畿都市整備㈱）監査役 兼 日本
高橋 正仁 1955年９月21日生 6,600
都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監
査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役
2017年９月 常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト
（現、近畿都市整備㈱）監査役 兼 日本
都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監
査役
2020年８月 常勤監査役（退任）
2020年９月 近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備
㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役（退
任）
1970年９月 公認会計士登録
1998年８月 公認会計士 山口修事務所開設
1998年12月 税理士 山口修事務所開設
山口 修 1944年10月26日生 30,000
2001年６月 当社社外監査役
2016年８月
当社社外監査役（退任）
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② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締
役５名、社外監査役２名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社
外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機
能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において
弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先の間には特別の利害
関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証
券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締
役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株
式4.50％を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件に該当しないととも
に、当社との取引は、2022年５月期の連結売上高が0.80％と軽微であることから、主要な取引先に該当しないと
の判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東
京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能
の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は公安審査委員会委員であり、専修大学に
て非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛オブリ株式会社、オーエス株式会
社(監査等委員)及びフロンティア・マネジメント株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には
特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式
会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していること
から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡
三証券グループ(監査等委員)、日本水産株式会社及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職
先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役
員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
嶋中雄二氏は、銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知見・経験を有し、
かつ早稲田大学客員教授も務められた学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委
員等での識見から、中立的な視点に基づく監督及び会社経営への有益な助言や提言をいただけるものと考えてお
ります。同氏は内閣府「景気動向指数研究会」委員、内閣府経済財政諮問会議「政策コメンテーター・フォーラ
ム」政策コメンテーター、景気循環学会副会長、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社客員研究員、公
益財団法人樫山奨学財団評議員であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏につ
いては、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ておりま
す。また同氏との間に資本的関係はございません。
・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えておりま
す。
川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の
執行を適切に監査しております。同氏は株式会社日本格付研究所の社外監査役であります。なお、当社と兼職先
の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査して
おります。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と兼職先の間には特別
の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社
東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,700株所有（2022年５月31日現在）しておりま
す。（持株比率は0.02％）
なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する
目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に
つき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しておりま
す。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験
を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営
監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計
監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・
意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が
図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されておりま
す。さらに、監査機能を高めるため、社外監査役２名を独立役員に指定しております。
2.監査役監査の手続き及び役割分担
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計
監査及び会計監査人の職務遂行が適正に実施されることを確保するための体制等の監査を実施しています。常勤
監査役は、各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現地調査、四半期ごとの決算監査等
を担っており、非常勤監査役は、取締役会等限定的な重要な会議及び四半期ごとの決算報告会への出席と分担し
ております。
3.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は14回開催しており、各監査役は全てに出席しております。監査役会の平均所要
時間は約30分程度、当事業年度の付議案件は、決議事項８件、同意事項２件、報告事項24件であります。
監査役監査を効率かつ有効に進めるため、監査役会、内部統制室及び会計監査人は適宜、連携を図っておりま
す。
当事業年度において、監査役会と社外取締役との情報交換会を年２回開催し、期中及び期末監査役監査の総括
や意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務監査として内部統制室3名（内、監査役会付兼務者1名）が中心となり、業務執行の管
理体制を確認するため、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）と連携して監査を実施し、その内部監査結果を社
長執行役員へ報告しております。当該監査における指摘事項は、社長執行役員より適宜内部統制室を通じて対応
が指示されます。
内部監査を効率かつ有効に進めるため、内部統制室、監査役会及び会計監査人は適宜、連携を図っておりま
す。
③ 会計監査人の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、５会計期間を超えて監査業務を関与して
おりません。
ハ．業務を執行した公認会計士
高濱 滋
尻引 善博
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士１名と他補助者10名およびシステムレビュー専任者３名（合計14名）
で、構成されております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
（ⅰ）監査役会は、会社計算規則第131条に掲げる会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制の整備状況を踏まえた上で、同監査法人の品質管理、監査体制、独立性、専門性、監査報酬を総
合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として選定しまし
た。
（ⅱ）監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があった場合等には、会社法第340条第１項の規定により、監査役全員の同意を得たうえ
で、会計監査人を解任する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基
づき、当該議案を、株主総会に付議いたします。
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ヘ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会会計委員会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」に準じた評価項目で、監査契約の締結や監査計画の策定および財務諸表ならびに財務報告に
係る内部統制評価の各監査段階において、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコ
ミュニケーション、また経営者や社内関係部署等との関係から監査業務の執行状況を確認し、不正リスクへの
配慮等を有した職務遂行状況を評価し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,000 32,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社
の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬額について、監査役会は公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会
計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切
であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項、第2項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることより、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬等は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバラ
ンスを総合的に勘案して決定する。具体的には、金銭報酬としての固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬としての
ストックオプションにより構成する。
2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の取締役の金銭報酬は、毎月支給される固定報酬及び原則として毎年2回支給される賞与とし、取締役の
職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。
但し、当社の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬は固定報酬のみとする。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
中長期的に継続した業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、非金銭報酬等としてストックオ
プションを毎年一定の時期に付与する。ストックオプションは、新株予約権の総数2,000個（付与株式数
200,000株）を上限として、取締役の職務毎に定められる基準金額及び当社株価を基に決定される。
（注）2021年２月10日開催の取締役会において、新株予約権１個当たり1,000株、割当てる新株予約権の総数
200個（付与株式数200,000株）を上限にしましたが、2021年８月26日開催の第87回定時株主総会におい
て、新株予約権１個当たり100株、割当てる新株予約権の総数2,000個（付与株式数200,000株）を上限
に読み替えて決議したものです。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合は、1.基本方針において定めた要素を総合的に勘案したうえで、取締役個人毎に
当該種類毎の適切な金額を決定することを通じて決定される。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ．取締役の報酬は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを
総合的に勘案して社長が原案を作成する。
ロ．独立社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、原案に基づき役員
報酬体系・報酬の額等の適切性等について検討し、答申する。
ハ．取締役会は、報酬委員会の答申を得て、株主総会で決議された総額の範囲内で、役員報酬を決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
ストック
（千円）
固定報酬 賞与
（人）
オプション
取 締 役
291,439 144,074 85,695 61,670 7
(社外取締役を除く。)
監 査 役
15,600 15,600 1
- -
(社外監査役を除く。)
51,922 45,900 6,022 6
社 外 役 員 -
合 計 358,961 205,574 85,695 67,692 14
（注）１．取締役の報酬限度額は、2022年８月26日開催の第88回定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち
社外取締役80,000千円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、
社外取締役は5名）です。また、ストックオプション報酬として割当てる新株予約権は、2021年8月26日開催
の第87回定時株主総会において、割当てる新株予約権の総数上限を2,000個（目的株式数200,000株）と決議
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しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は4名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2008年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額48,000千円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
３．ストックオプション報酬の割当ては、「①３.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関
する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「(2)新株予約権等の状況①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員報酬委員会の活動内容
役員報酬委員会は、取締役および執行役員の個人別の報酬案に関する検討結果を取締役会に答申する権限を有
し、年２回程度開催しております。
イ．取締役および執行役員の役位別の報酬等に関する方針と内容の妥当性
ロ．その他、取締役および執行役員の報酬に関して役員報酬委員会が必要と認めた事項
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有し
ている投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式等を
保有しております。個別の政策保有株式については、保有目的・資本コスト等を踏まえ、保有する上での中長
期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、取締役会におい
て検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 156,950
非上場株式
9 566,179
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 648
非上場株式以外の株式 昭和化学工業株式会社持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の業務提携先。一部売却。時間の経
351,000
－
アジア航測㈱
過とともに保有目的が変化していること 有
から、純投資目的に変更。
279,747
－
当社創業当初からの取引先。東京支店は
100,000 100,000
じめ全店にて開発・区画整理業務等中心
三井不動産㈱
有
に幅広く受注。取引関係の維持・強化を
281,700 254,950
目的として継続保有。
当社との共同事業展開を強化すべく、協
54,200 54,200
㈱建設技術研究所 業推進中。取引関係の維持・強化を目的 有
133,982 135,391
として継続保有。
当社大阪支店の取引先。まちづくり・設
132,010 130,531
計業務等中心に受注。取引歴長い。取引
昭和化学工業㈱
有
関係の維持・強化を目的として継続保
49,371 64,482
有。持株会での買い増しにより微増。
当社との共同事業展開を強化すべく、協
29,000 29,000
いであ㈱
業推進中。取引関係の維持・強化を目的 有
52,403 52,374
として継続保有。
食品加工機器・厨房機器の総合販売会
104,000
－
社。一部売却。時間の経過とともに保有
北沢産業㈱
有
目的が変化していることから、純投資目
25,896
－
的に変更。
当社の主要取引銀行。融資取引あり。取
30,000 30,000
㈱千葉銀行 引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的 有
19,830 20,880
として継続保有。
三井住友信託銀行は当社の主力銀行。融
3,200 3,200
資・証券代行・年金・不動産等総合取引
三井住友トラスト
を展開。創業当初より取引歴長い。資金 有
ホールディングス㈱
調達等の円滑化等を目的として継続保
12,409 12,067
有。
北陸銀行は当社の主要取引銀行。融資取
5,900 5,900
㈱ほくほくフィナン
引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑 有
シャルグループ
4,619 5,162
化等を目的として継続保有。
当社の主要取引銀行。融資取引あり。取
3,000 3,000
㈱南都銀行 引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的 有
5,787 5,568
として継続保有。
みずほ銀行は当社の主力銀行。融資・証
4,000 4,000
㈱みずほフィナン 券・年金・不動産等総合取引を展開。取
有
シャルグループ 引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的
6,076 6,692
として継続保有。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
96,000 96,000
退職給付信託に拠出
三井不動産㈱
有
議決権行使の指図権を留保
270,432 244,752
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるものの、保有の合理性については取締役会において検
証しております。
３．「－」は、特定投資株式から除いたことを示しております。
③．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
5 397,094 3 153,861
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
14,670 10,767
非上場株式以外の株式 184,609 (－)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
アジア航測㈱ 341,000 247,907
北沢産業㈱ 100,000 21,300
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,002,039 1,955,831
現金及び預金
2,763,978
受取手形及び売掛金 －
※１ 4,833,386
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,002,566 252,424
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
119,834 575,523
その他
△ 513 －
貸倒引当金
6,893,540 7,622,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,983,570 1,990,384
建物及び構築物
△ 774,219 △ 826,709
減価償却累計額
1,209,350 1,163,675
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 752,310 770,888
△ 460,571 △ 500,470
減価償却累計額
291,739 270,417
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,657,285 2,659,018
848,414 900,370
その他
△ 638,843 △ 727,714
減価償却累計額
209,570 172,655
その他（純額）
4,367,946 4,265,766
有形固定資産合計
無形固定資産
137,161 111,784
ソフトウエア
1,781 1,658
その他
138,942 113,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,174,022 1,120,223
投資有価証券
319,280 324,195
長期保証金
224,002
長期未収入金 －
38,168 38,168
破産更生債権等
600,737 945,759
退職給付に係る資産
14,784 10,771
繰延税金資産
53,513 23,887
その他
△ 150,170 △ 38,168
貸倒引当金
2,274,339 2,424,838
投資その他の資産合計
6,781,229 6,804,047
固定資産合計
13,674,769 14,426,848
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
869,267 1,026,721
買掛金
60,000
１年内返済予定の長期借入金 －
462,354 330,154
未払法人税等
※２ 1,116,404
1,103,036
未成業務受入金
392,136 501,080
賞与引当金
30
受注損失引当金 －
15,955 17,349
株主優待引当金
769,519 497,601
その他
3,672,270 3,489,341
流動負債合計
固定負債
11,495 14,536
退職給付に係る負債
250,538 251,647
資産除去債務
430,635 435,804
繰延税金負債
9,847 5,712
その他
702,516 707,701
固定負債合計
4,374,787 4,197,043
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
771,471 532,933
資本剰余金
6,475,454 7,448,995
利益剰余金
△ 939,040 △ 798,125
自己株式
8,439,619 9,315,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385,765 349,041
その他有価証券評価差額金
158,875 174,600
退職給付に係る調整累計額
544,640 523,642
その他の包括利益累計額合計
315,722 390,626
新株予約権
9,299,982 10,229,804
純資産合計
13,674,769 14,426,848
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 15,933,022
15,862,054
売上高
※２ 11,095,417
11,157,956
売上原価
4,704,098 4,837,605
売上総利益
※３ ,※４ 3,370,004 ※３ ,※４ 3,254,784
販売費及び一般管理費
1,334,093 1,582,821
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
34,440 40,913
受取配当金
8,879 12,063
受取保険金及び配当金
※５ 4,675 ※５ 10,767
有価証券売却益
27,000
違約金収入 －
16,144 18,408
その他
91,157 82,173
営業外収益合計
営業外費用
5,764 5,114
支払利息
1,479 2,335
支払保証料
21,843
是正工事費用 －
14,058 3,227
遅延損害金
2,081 11
その他
45,227 10,689
営業外費用合計
1,380,023 1,654,304
経常利益
特別利益
※６ 240
－
固定資産売却益
240
特別利益合計 －
特別損失
※７ 1,405
固定資産売却損 －
※８ 14,834 ※８ 1,006
固定資産除却損
2,910
投資有価証券評価損 －
10,960
ゴルフ会員権評価損 －
46,454
創業100周年記念関連費用 －
1,449
－
その他
19,193 59,827
特別損失合計
1,361,070 1,594,477
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 566,022 577,463
△ 57,425 △ 68,498
法人税等調整額
508,596 508,964
法人税等合計
852,473 1,085,512
当期純利益
852,473 1,085,512
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
852,473 1,085,512
当期純利益
その他の包括利益
84,385
その他有価証券評価差額金 △ 36,724
404,200 15,725
退職給付に係る調整額
※１ 488,585 ※１ △ 20,998
その他の包括利益合計
1,341,059 1,064,514
包括利益
（内訳）
1,341,059 1,064,514
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 905,821 5,853,075 △ 891,233 7,999,396
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,131,733 905,821 5,853,075 △ 891,233 7,999,396
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 230,093 △ 230,093
親会社株主に帰属する当期純利
852,473 852,473
益
自己株式の取得 △ 190,376 △ 190,376
自己株式の処分 407 7,812 8,220
自己株式の消却
△ 134,757 134,757 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 134,349 622,379 △ 47,807 440,222
当期末残高
2,131,733 771,471 6,475,454 △ 939,040 8,439,619
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高
301,380 △ 245,325 56,054 230,615 8,286,066
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
301,380 △ 245,325 56,054 230,615 8,286,066
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,093
親会社株主に帰属する当期純利
852,473
益
自己株式の取得
△ 190,376
自己株式の処分 8,220
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
84,385 404,200 488,585 85,107 573,692
額（純額）
当期変動額合計
84,385 404,200 488,585 85,107 1,013,915
当期末残高 385,765 158,875 544,640 315,722 9,299,982
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 771,471 6,475,454 △ 939,040 8,439,619
会計方針の変更による累積的影
191,319 191,319
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,131,733 771,471 6,666,774 △ 939,040 8,630,939
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,941 △ 259,941
親会社株主に帰属する当期純利
1,085,512 1,085,512
益
自己株式の取得 △ 162,224 △ 162,224
自己株式の処分 1,698 19,551 21,250
自己株式の消却 △ 283,587 283,587 －
利益剰余金から資本剰余金への
43,350 △ 43,350 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 238,538 782,220 140,914 684,597
当期末残高 2,131,733 532,933 7,448,995 △ 798,125 9,315,536
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 385,765 158,875 544,640 315,722 9,299,982
会計方針の変更による累積的影
191,319
響額
会計方針の変更を反映した当期首
385,765 158,875 544,640 315,722 9,491,302
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 259,941
親会社株主に帰属する当期純利
1,085,512
益
自己株式の取得 △ 162,224
自己株式の処分
21,250
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 36,724 15,725 △ 20,998 74,904 53,905
額（純額）
当期変動額合計 △ 36,724 15,725 △ 20,998 74,904 738,502
当期末残高
349,041 174,600 523,642 390,626 10,229,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,361,070 1,594,477
税金等調整前当期純利益
266,916 256,083
減価償却費
14,834 1,006
固定資産除却損
1,405
固定資産売却損益（△は益） △ 240
10,960
ゴルフ会員権評価損 －
46,454
創業100周年記念関連費用 －
93,312 96,119
株式報酬費用
30
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 35,340
112,027
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 334,147 △ 319,315
311,570 108,944
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,393
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6,076
受取利息及び受取配当金 △ 34,458 △ 58,941
5,764 5,114
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 4,675 △ 10,767
2,910
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,948 △ 937,083
222,982
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 394,270
1,122,207
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 202,946
157,453
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,084
164,871
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 659,136
△ 251,655 △ 2,491
その他
2,212,586 311,231
小計
利息及び配当金の受取額 34,686 57,446
利息の支払額 △ 5,714 △ 5,063
△ 247,390 △ 709,505
法人税等の支払額
1,994,168
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 345,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 765,144 △ 129,974
1,915
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 30,068 △ 29,057
投資有価証券の取得による支出 △ 23,381 △ 14,168
18,838 27,223
有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 12,865 △ 1,959
1,764
敷金の回収による収入 －
△ 34,923 △ 34,634
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 847,544 △ 178,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
15 35
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 190,376 △ 200,523
△ 230,780 △ 260,935
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 481,142 △ 521,424
665,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,046,207
2,336,557 3,002,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,002,039 ※ 1,955,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
（2）連結子会社の名称
近畿都市整備株式会社
日本都市整備株式会社
東北都市整備株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を
採用しております。
ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間
にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の
割合に基づき算定しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用して
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方
針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど
取締役会に報告することで行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要
求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。
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（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・支払利息の原価算入
事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中
のものに限り、取得原価に算入しております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事契約における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
－ 15,270,742
認識した売上高
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 － 5,341,927
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益
を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算
定しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末
日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積
りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性が
あり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,876,998千円、売上原価が2,745,665千円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,131,333千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
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新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、会計上の見積りの困難さが増しておりますが、当社が現時点で把握
できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財
政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年５月31日）
売掛金 1,418,531 千円
3,414,855
契約資産
※２ 未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年５月31日）
契約負債 1,115,051 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
－千円 30千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料及び手当 1,547,908 千円 1,616,443 千円
112,027
貸倒引当金繰入額 △ 513
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
95,320 千円 95,211 千円
※５ 市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上して
おります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
有形固定資産「その他」 240千円 －千円
計 240 －
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 －千円 1,405千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
計 － 1,405
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 14,003千円 －千円
機械装置及び運搬具 127 0
有形固定資産「その他」 703 1,006
計 14,834 1,006
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 126,152千円 △40,744千円
組替調整額 △4,675 △10,767
税効果調整前
121,477 △51,511
税効果額 △37,091 14,787
その他有価証券評価差額金
84,385 △36,724
退職給付に係る調整額：
当期発生額 551,067 46,636
組替調整額 31,521 △23,971
税効果調整前
582,588 22,665
税効果額 △178,388 △6,940
退職給付に係る調整額
404,200 15,725
その他の包括利益合計
488,585 △20,998
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 18,250,000 － 250,000 18,000,000
合計 18,250,000 － 250,000 18,000,000
自己株式
普通株式 （注）２,３ 1,727,974 245,742 265,000 1,708,716
合計 1,727,974 245,742 265,000 1,708,716
（注）１．発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加245,742株は、取締役会決議による取得による増加245,700株及び単元未満株式
の買取りによる増加42株であります。
３．普通株式の自己株式の減少265,000株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプション
の行使による減少15,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株
（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 315,722
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － － 315,722
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 115,654 7.0 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
2021年１月14日
普通株式 114,439 7.0 2020年11月30日 2021年２月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 130,330 利益剰余金 8.0 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１ 18,000,000 － 500,000 17,500,000
合計 18,000,000 － 500,000 17,500,000
自己株式
普通株式 （注）２,３ 1,708,716 204,431 535,000 1,378,147
合計 1,708,716 204,431 535,000 1,378,147
（注）１．発行済株式の普通株式の減少500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加204,431株は、取締役会決議による取得による増加204,400株及び単元未満株式
の買取りによる増加31株であります。
３．普通株式の自己株式の減少535,000株は、自己株式の消却による減少500,000株及びストック・オプション
の行使による減少35,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株
（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 390,626
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － － 390,626
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 130,330 8.0 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
2022年１月13日
普通株式 129,610 8.0 2021年11月30日 2022年２月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 241,827 利益剰余金 15.0 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 3,002,039 千円 1,955,831 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,002,039 1,955,831
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 184,680 184,680
１年超 261,630 76,950
合計 446,310 261,630
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無
担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変
動リスクを回避するために利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに
晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えで
す。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されま
す。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履
行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不
履行等に係るリスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範
囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛
金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形及び売掛金 2,763,978
△513
貸倒引当金（△）
差 引 2,763,465 －
2,763,465
(2）投資有価証券
その他有価証券 1,017,072 1,017,072 －
(3）長期未収入金 224,002
△112,001
貸倒引当金（△）
差 引 112,001 －
112,001
(4）破産更生債権等 38,168
△38,168
貸倒引当金（△）
差 引 － －
－
(5）長期借入金
60,000 60,000 －
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資
有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式） 156,950
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,002,039 － － －
受取手形及び売掛金 2,763,497 481 － －
合計 5,765,536 481 － －
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 60,000 － － － － －
合計 60,000 － － － － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 4,833,386
－
貸倒引当金（△）
差 引 4,833,386 －
4,833,386
(2）投資有価証券
その他有価証券 963,273 963,273 －
(3）破産更生債権等 38,168
△38,168
貸倒引当金（△）
差 引 － －
－
（注）１．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式） 156,950
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,955,831 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,832,218 1,167 － －
合計 6,788,049 1,167 － －
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３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 963,273 － － 963,273
資産計 936,273 － － 963,273
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,833,386 － 4,833,386
資産計 － 4,833,386 － 4,833,386
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 895,833 358,849 536,983
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 895,833 358,849 536,983
(1）株式 121,239 140,828 △19,589
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 121,239 140,828 △19,589
合計 1,017,072 499,678 517,394
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 846,897 362,129 484,767
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 846,897 362,129 484,767
(1）株式 116,376 135,260 △18,884
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 116,376 135,260 △18,884
合計 963,273 497,390 465,882
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 6,993 4,675 －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 6,993 4,675 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 27,264 10,767 －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 27,264 10,767 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,910千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイント
と勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 3,768,928千円 3,579,808千円
勤務費用 235,313 231,261
利息費用 － 710
数理計算上の差異の発生額 △41,357 △71,856
退職給付の支払額 △383,076 △201,387
その他 － －
退職給付債務の期末残高 3,579,808 3,538,536
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 3,441,434千円 4,169,050千円
期待運用収益 102,861 124,652
数理計算上の差異の発生額 509,351 △25,134
事業主からの拠出額 496,486 402,579
退職給付の支払額 △381,084 △201,387
年金資産の期末残高 4,169,050 4,469,759
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,579,808千円 3,538,536千円
年金資産 △4,169,050 △4,469,759
△589,242 △931,222
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △589,242 △931,222
退職給付に係る負債 11,495 14,536
退職給付に係る資産 △600,737 △945,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △589,242 △931,222
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 235,313千円 231,261千円
利息費用 － 710
期待運用収益 △102,861 △124,652
数理計算上の差異の費用処理額 31,879 △23,971
確定給付制度に係る退職給付費用 164,330 83,348
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 582,588 22,665
合 計 582,588 22,665
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 228,992 251,658
合 計 228,992 251,658
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
債券 7.0％ 6.9％
株式 50.3 49.3
一般勘定 16.1 16.3
オルタナティブ 9.9 11.1
短期資金等 16.4 16.1
その他 0.3 0.3
合 計 100.0 100.0
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は6.31％、当連結
会計年度には6.57％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.02％ 0.17％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.02％でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割
引率を0.17％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万
円、当連結会計年44百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 58,255百万円 63,939百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
46,764 47,176
の額との合計額
差引額 11,490 16,763
(2）制度全体に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月分） （2022年３月分）
掛金拠出金 2.59％ 2.36％
加入人数 2.26 2.10
給与総額 2.58 2.36
（注）単月の情報であります。
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,763
百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
販売費及び一般管理費 93,312 96,119
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分
取締役 ６名 取締役 ６名 取締役 ４名 取締役 ６名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
71,000株 53,000株 88,000株 112,000株
ンの数（注）
付与日 2011年９月９日 2012年９月14日 2013年９月13日 2014年９月12日
①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株
式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締
役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役の地位を喪失した
日の翌日から10日間 日の翌日から10日間 日の翌日から10日間 日の翌日から10日間
に限り新株予約権を に限り新株予約権を に限り新株予約権を に限り新株予約権を
行使することができ 行使することができ 行使することができ 行使することができ
る。 る。 る。 る。
②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の
法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配
偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内
の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下
「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい
う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し
た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続
承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の
条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約
に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権
を行使することがで を行使することがで を行使することがで を行使することがで
きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法
犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事
権利行使条件 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継
人となることができ 人となることができ 人となることができ 人となることができ
ない。 ない。 ない。 ない。
ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し
た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人
は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続
することはできな することはできな することはできな することはできな
い。 い。 い。 い。
ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続
開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か
つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最
終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の
相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな
ければならない。 ければならない。 ければならない。 ければならない。
ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が
死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か
ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する
までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一
括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の
行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。
権利確定条件 ― ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ― ―
自2011年９月９日 自2012年９月14日 自2013年９月13日 自2014年９月12日
権利行使期間
至2041年９月８日 至2042年９月13日 至2043年９月12日 至2044年９月11日
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2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 取締役 ５名
取締役 ７名 取締役 ６名 取締役 ５名
及び人数 執行役員 12名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
78,000株 74,000株 80,000株 104,000株
ンの数（注）
付与日 2015年９月11日 2016年９月12日 2017年９月14日 2018年９月13日
①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株
式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締
役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役及び執行役員の地
日の翌日から10日間 日の翌日から10日間 日の翌日から10日間 位を喪失した日の翌
に限り新株予約権を に限り新株予約権を に限り新株予約権を 日から10日間に限り
行使することができ 行使することができ 行使することができ 新株予約権を行使す
る。 る。 る。 ることができる。
②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の
法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配
偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内
の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下
「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい
う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し
た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続
承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の
条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約
に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権
を行使することがで を行使することがで を行使することがで を行使することがで
きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法
犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事
権利行使条件 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継
人となることができ 人となることができ 人となることができ 人となることができ
ない。 ない。 ない。 ない。
ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し
た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人
は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続
することはできな することはできな することはできな することはできな
い。 い。 い。 い。
ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続
開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か
つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最
終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の
相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな
ければならない。 ければならない。 ければならない。 ければならない。
ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が
死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か
ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する
までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一
括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の
行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。
権利確定条件 ― ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ― ―
自2015年９月11日 自2016年９月12日 自2017年９月14日 自2018年９月13日
権利行使期間
至2045年９月10日 至2046年９月11日 至2047年９月13日 至2048年９月12日
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2021年度
2019年度 2020年度
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ８名 取締役 ９名
付与対象者の区分 取締役 ６名
執行役員 10名 執行役員 10名
及び人数 執行役員 12名
理事 ７名 理事 ６名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
148,000株 128,000株 119,700株
ンの数（注）
付与日 2019年９月12日 2020年９月17日 2021年９月16日
①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株
①新株予約権者は、株
式会社オオバの取締 式会社オオバの取締
式会社オオバの取締
役、執行役員及び理 役、執行役員及び理
役及び執行役員の地
事の地位を喪失した 事の地位を喪失した
位を喪失した日の翌
日の翌日から10日間 日の翌日から10日間
日から10日間に限り
に限り新株予約権を に限り新株予約権を
新株予約権を行使す
行使することができ 行使することができ
ることができる。
る。 る。
②新株予約権が、乙の
②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の
法定相続人のうち配
法定相続人のうち配 法定相続人のうち配
偶者又は二親等以内
偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内
の親族の１名（以下
の親族の１名（以下 の親族の１名（以下
「相続承継人」とい
「相続承継人」とい 「相続承継人」とい
う。）のみに帰属し
う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し
た場合に限り、相続
た場合に限り、相続 た場合に限り、相続
承継人は次の各号の
承継人は次の各号の 承継人は次の各号の
条件のもと、本契約
条件のもと、本契約 条件のもと、本契約
に従って新株予約権
に従って新株予約権 に従って新株予約権
を行使することがで
を行使することがで を行使することがで
きる。ただし、刑法
きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法
犯のうち、重大な事
犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事
権利行使条件 犯を行ったと認めら
犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継
れる者は、相続承継 れる者は、相続承継
人となることができ
人となることができ 人となることができ
ない。
ない。 ない。
ⅰ相続承継人が死亡し
ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し
た場合、その相続人
た場合、その相続人 た場合、その相続人
は新株予約権を相続
は新株予約権を相続 は新株予約権を相続
することはできな
することはできな することはできな
い。
い。 い。
ⅱ相続承継人は、相続
ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続
開始後10ヶ月以内か
開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か
つ権利行使期間の最
つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最
終日までに甲所定の
終日までに甲所定の 終日までに甲所定の
相続手続を完了しな
相続手続を完了しな 相続手続を完了しな
ければならない。
ければならない。 ければならない。
ⅲ相続承継人は、乙が
ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が
死亡した日の翌日か
死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か
ら６ヶ月を経過する
ら６ヶ月を経過する ら６ヶ月を経過する
までの間に限り、一
までの間に限り、一 までの間に限り、一
括して新株予約権の
括して新株予約権の 括して新株予約権の
行使ができる。
行使ができる。 行使ができる。
権利確定条件 ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ―
自2019年９月13日 自2020年９月17日 自2021年９月16日
権利行使期間
至2049年９月12日 至2050年９月16日 至2051年９月15日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,000 8,000 44,000 52,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 11,000 8,000 44,000 52,000
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株） ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 33,000 65,000 80,000 95,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― 8,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 33,000 65,000 80,000 87,000
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2019年度 2020年度 2021年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 119,700
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 119,700
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 140,000 127,000 ―
権利確定 ― ― 119,700
権利行使 14,000 13,000 ―
失効 ― ― ―
未行使残 126,000 114,000 119,700
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② 単価情報
2011年度 2012年度 2013年度 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
― ― ― ―
付与日における公正
82 131 172 314
な評価単価 （円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
― ― ― 806
付与日における公正
471 332 434 538
な評価単価 （円）
2019年度 2020年度 2021年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
806 806 ―
付与日における公正
531 729 803
な評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年度ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 35.07％
予想残存期間 (注)２ 6.0年
予想配当 (注)３ 15円／株
無リスク利子率 (注)４
△0.09％
（注）１．2021年度ストック・オプションについては、2015年9月17日から2021年9月16日までの株価実績に基づき
算定しております。
２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。
３．直近の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 46,139千円 45,982千円
退職給付信託設定額 92,306 93,350
未払事業税 25,755 24,219
未払事業所税 3,061 3,401
投資有価証券評価損 30,166 29,541
減損損失 9,551 12,029
新株予約権 96,674 119,609
賞与引当金 120,649 154,203
資産除去債務 79,962 80,568
33,606 43,039
その他
繰延税金資産 小計
537,872 605,945
△91,234 △101,376
評価性引当額
繰延税金資産 合計 446,637 504,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △131,628 △116,841
前払年金費用 △109,840 △207,524
退職給付信託設定益 △59,247 △59,247
資産除去債務 △62,627 △57,664
圧縮記帳積立金 △400,520 △396,291
特別償却準備金 △27,521 △13,760
未収受取配当金 △984 △1,213
△70,117 △77,057
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債 合計 △862,487 △929,601
繰延税金資産(△負債)の純額 △415,850 △425,032
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税等均等割額 3.49 2.97
受取配当金益金不算入 △0.41 △0.55
交際費等 0.63 0.80
役員給与損金不算入 0.01 0.01
繰越欠損金 0.08 －
評価性引当額の増減 2.61 0.40
税額控除 △0.06 △2.57
0.40 0.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.37 31.92
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は0.256～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
期首残高 228,244千円 250,538千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,485 －
資産除去債務履行に伴う減少額 △2,266 －
時の経過による調整額 1,074 1,109
期末残高 250,538 251,647
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,620千円（賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,608千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,832,818 2,403,484
期中増減額 480,523 △5,792
期末残高 2,313,342 2,307,549
期末時価 2,403,484 2,357,141
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの減価償却費の計上であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の
物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 14,667,798 － 14,667,798
地理空間情報業務 － 3,577,062 － 3,577,062
環境業務 － 670,409 － 670,409
まちづくり業務 － 6,148,679 － 6,148,679
設計業務 － 4,271,646 － 4,271,646
事業ソリューション業務 541,919 602,944 － 1,144,863
顧客との契約から生じる収益 541,919 15,270,742 － 15,812,662
その他の収益（注） － － 120,360 120,360
外部顧客への売上高 541,919 15,270,742 120,360 15,933,022
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,763,978 1,418,531
契約資産 846,424 3,414,855
契約負債 843,164 1,115,051
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する
権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、6,120,920千円であります。当該残存履行
義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月
31日）
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合
的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月
31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
役員の （被所有）
大塲明憲 － － 当社名誉顧問 当社名誉顧問 顧問報酬 12,000 － －
近親者
直接2.80%
(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知
見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 551.48円 610.30円
１株当たり当期純利益金額 52.04円 66.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 50.15円 64.17円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 852,473 1,085,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
852,473 1,085,512
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 16,382 16,207
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株） 617 709
（うち新株予約権（千株）） (617) (709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ─ ─
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 － 0.507 －
１年以内に返済予定のリース債務 62 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
合計 60,062 － － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,568,707 6,245,919 10,294,697 15,933,022
税金等調整前四半期（当期）純
10,659 239,569 880,529 1,594,477
利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
6,822 154,328 570,400 1,085,512
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.42 9.51 35.17 66.98
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
0.42 9.10 25.68 31.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,812,506 1,669,671
現金及び預金
1,682
受取手形 －
※ 2,524,305 ※ 1,219,594
売掛金
3,443,942
契約資産 －
938,004 219,557
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
※ 100,026 ※ 108,208
前払費用
※ 15,169 ※ 458,201
その他
△ 513 －
貸倒引当金
6,396,816 7,124,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,205,593 1,160,172
建物
285,746 247,629
機械及び装置
5,992 22,788
車両運搬具
200,822 160,454
工具、器具及び備品
2,642,285 2,644,018
土地
4,340,441 4,235,062
有形固定資産合計
無形固定資産
128,686 106,012
ソフトウエア
1,725 1,602
その他
130,412 107,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,174,022 1,120,223
投資有価証券
186,606 186,606
関係会社株式
224,002
長期未収入金 －
38,168 38,168
破産更生債権等
3,734 2,404
長期前払費用
304,280 308,615
長期保証金
17,008 18,713
役員及び従業員保険掛金
371,744 694,101
前払年金費用
32,770 2,770
その他
△ 150,170 △ 38,168
貸倒引当金
2,202,168 2,333,434
投資その他の資産合計
6,673,022 6,676,111
固定資産合計
13,069,838 13,800,923
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 781,480 ※ 935,011
買掛金
60,000
１年内返済予定の長期借入金 －
134,928 102,957
未払金
227,128 242,135
未払費用
441,608 318,483
未払法人税等
9,998 11,110
未払事業所税
※ 1,062,458
1,109,805
未成業務受入金
49,314 44,362
預り金
311,860 67,120
未払消費税等
372,633 474,995
賞与引当金
30
受注損失引当金 －
15,955 17,349
株主優待引当金
6,263 5,207
その他
3,473,630 3,328,569
流動負債合計
固定負債
245,799 246,842
資産除去債務
360,538 356,775
繰延税金負債
9,466 5,331
その他
615,803 608,949
固定負債合計
4,089,434 3,937,519
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
資本剰余金
532,933 532,933
資本準備金
238,538
－
その他資本剰余金
771,471 532,933
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
800,000 800,000
別途積立金
62,358 31,179
特別償却準備金
907,515 897,932
圧縮記帳積立金
4,544,877 5,528,083
繰越利益剰余金
6,314,751 7,257,195
利益剰余金合計
自己株式 △ 939,040 △ 798,125
8,278,916 9,123,735
株主資本合計
評価・換算差額等
385,765 349,041
その他有価証券評価差額金
385,765 349,041
評価・換算差額等合計
315,722 390,626
新株予約権
8,980,404 9,863,403
純資産合計
13,069,838 13,800,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 15,103,417 ※１ 15,226,399
売上高
※１ 10,649,369 ※１ 10,642,601
売上原価
4,454,047 4,583,797
売上総利益
※１ ,※２ 3,172,377 ※１ ,※２ 3,057,900
販売費及び一般管理費
1,281,670 1,525,897
営業利益
営業外収益
※１ 437 ※１ 514
受取利息
※１ 51,830 ※１ 58,923
受取配当金
8,724 11,910
受取保険金及び配当金
※３ 4,675 ※３ 10,767
有価証券売却益
27,000
違約金収入 －
※１ 16,168 ※１ 20,054
その他
108,837 102,170
営業外収益合計
営業外費用
5,764 5,114
支払利息
1,479 2,335
支払保証料
26,555
是正工事費用 －
14,058 3,227
遅延損害金
2,081 11
その他
49,939 10,689
営業外費用合計
1,340,567 1,617,379
経常利益
特別損失
1,405
固定資産売却損 －
14,714 1,006
固定資産除却損
2,910
投資有価証券評価損 －
10,960
ゴルフ会員権評価損 －
46,454
創業100周年記念関連費用 －
1,449
－
その他
19,074 59,827
特別損失合計
1,321,493 1,557,551
税引前当期純利益
538,832 552,106
法人税、住民税及び事業税
△ 51,409 △ 65,927
法人税等調整額
487,422 486,178
法人税等合計
834,070 1,071,373
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
393,563 4.1 731,978 6.9
Ⅱ 人件費
3,442,354 35.6 3,410,145 32.0
Ⅲ 業務委託費
4,853,802 50.2 5,519,779 51.8
Ⅳ 経費
981,650 992,168
10.1 9.3
当期総製造費用 100.0 100.0
9,671,370 10,654,072
期首仕掛品棚卸高 1,921,637 213,721
－ －
他勘定受入高
合計
11,593,008 10,867,793
期末仕掛品棚卸高 943,638 225,192
－ －
他勘定振替高
当期製品製造原価
10,649,369 10,642,601
※１ 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
※２ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等
を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、729,917千円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
特別償却準 圧縮記帳積立 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
備金 金 余金
当期首残高
2,131,733 532,933 372,888 905,821 800,000 98,947 916,899 3,894,927
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,131,733 532,933 372,888 905,821 800,000 98,947 916,899 3,894,927
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 230,093
当期純利益 834,070
特別償却準備金の取崩 △ 36,589 36,589
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9,383 9,383
自己株式の取得
自己株式の処分 407 407
自己株式の消却 △ 134,757 △ 134,757
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 134,349 △ 134,349 － △ 36,589 △ 9,383 649,950
当期末残高
2,131,733 532,933 238,538 771,471 800,000 62,358 907,515 4,544,877
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 5,710,774 △ 891,233 7,857,096 301,380 301,380 230,615 8,389,091
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,710,774 △ 891,233 7,857,096 301,380 301,380 230,615 8,389,091
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 230,093 △ 230,093 △ 230,093
当期純利益
834,070 834,070 834,070
特別償却準備金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 190,376 △ 190,376 △ 190,376
自己株式の処分 7,812 8,220 8,220
自己株式の消却 134,757 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
84,385 84,385 85,107 169,492
動額（純額）
当期変動額合計 603,977 △ 47,807 421,820 84,385 84,385 85,107 591,312
当期末残高 6,314,751 △ 939,040 8,278,916 385,765 385,765 315,722 8,980,404
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
特別償却準 圧縮記帳積立 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
備金 金 余金
当期首残高 2,131,733 532,933 238,538 771,471 800,000 62,358 907,515 4,544,877
会計方針の変更による累積的
174,361
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,131,733 532,933 238,538 771,471 800,000 62,358 907,515 4,719,239
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,941
当期純利益 1,071,373
特別償却準備金の取崩 △ 31,179 31,179
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9,583 9,583
自己株式の取得
自己株式の処分
1,698 1,698
自己株式の消却 △ 283,587 △ 283,587
利益剰余金から資本剰余金へ
43,350 43,350 △ 43,350
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 238,538 △ 238,538 － △ 31,179 △ 9,583 808,843
当期末残高 2,131,733 532,933 － 532,933 800,000 31,179 897,932 5,528,083
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
6,314,751 △ 939,040 8,278,916 385,765 385,765 315,722 8,980,404
会計方針の変更による累積的
174,361 174,361 174,361
影響額
会計方針の変更を反映した当期
6,489,113 △ 939,040 8,453,278 385,765 385,765 315,722 9,154,766
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,941 △ 259,941 △ 259,941
当期純利益 1,071,373 1,071,373 1,071,373
特別償却準備金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
自己株式の取得
△ 162,224 △ 162,224 △ 162,224
自己株式の処分
19,551 21,250 21,250
自己株式の消却
283,587 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 43,350 － －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 36,724 △ 36,724 74,904 38,179
動額（純額）
当期変動額合計
768,081 140,914 670,457 △ 36,724 △ 36,724 74,904 708,637
当期末残高 7,257,195 △ 798,125 9,123,735 349,041 349,041 390,626 9,863,403
106/122
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
①建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用
均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
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（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した
額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわ
たり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基
づき算定しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しており
ます。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針で
あります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締
役会に報告することで行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（2）支払利息の原価算入
事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のも
のに限り、取得原価に算入しております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事契約における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
－ 14,564,119
認識した売上高
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 － 4,604,184
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,881,701千円、売上原価が2,754,554千円それぞれ増加し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,127,146千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が
174,361千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事
項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 30,174千円 1,296千円
短期金銭債務 99,366 145,313
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 36,281千円 32,127千円
仕入高 499,613 470,761
営業費用 5,846 2,888
営業取引以外の取引による取引高 18,832 20,289
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料及び手当 1,478,698 千円 1,536,871 千円
33,068 22,397
退職給付費用
102,235 91,589
減価償却費
112,027
貸倒引当金繰入額 △ 513
※３ 市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上して
おります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
子会社株式 186,606 186,606
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 46,139千円 45,982千円
退職給付信託設定額 92,306 93,350
未払事業税 24,579 23,469
未払事業所税 3,061 3,401
投資有価証券評価損 30,166 29,541
投資有価証券売却益 3,914 －
販売用不動産評価減損 2,210 －
減損損失 8,209 10,847
新株予約権 96,674 119,609
未払社員決算賞与 114,100 145,443
資産除去債務 78,371 78,954
24,800 49,082
その他
繰延税金資産 小計
524,534 599,683
△89,253 △99,374
評価性引当額
繰延税金資産 合計 435,280 500,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △131,628 △116,841
前払年金費用 △113,828 △212,533
退職給付信託設定益 △59,247 △59,247
資産除去債務 △62,087 △57,196
特別償却準備金 △27,521 △13,760
圧縮記帳積立金 △400,520 △396,291
△984 △1,213
未収受取配当金
繰延税金負債 合計 △795,818 △857,085
繰延税金負債の純額 △360,538 △356,775
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税等均等割額 3.47 2.93
受取配当金益金不算入 △0.40 △0.55
交際費等 0.60 0.79
役員給与損金不算入 0.01 0.01
評価性引当額の増減 2.66 0.38
税額控除 － △2.63
△0.08 △0.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.88 31.21
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,205,593 23,768 3,321 65,868 1,160,172 819,718
有形固定資産
機械装置 285,746 － － 38,117 247,629 484,990
車両運搬具 5,992 19,327 － 2,531 22,788 15,479
工具、器具及び備品 200,822 65,109 1,006 104,470 160,454 686,832
土地 2,642,285 1,732 － － 2,644,018 －
計 4,340,441 109,937 4,327 210,988 4,235,062 2,007,021
ソフトウエア 128,686 11,009 － 33,683 106,012 －
無形固定資産
その他 1,725 － － 123 1,602 －
計 130,412 11,009 － 33,806 107,614 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 372,633 474,995 372,633 474,995
株主優待引当金 15,955 17,349 15,955 17,349
受注損失引当金 － 30 － 30
貸倒引当金 150,683 － 112,514 38,168
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 513千円および債権回収による取崩額112,001千
円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.k-ohba.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第88期第１四半期)（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
(第88期第２四半期）(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出
(第88期第３四半期）(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年９月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2021年10月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第2号の２（取締役会における新株予約権の決議内容）に基
づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月16日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
(6) 訂正四半期報告書及び確認書
(第88期第１四半期)（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年12月24日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2021年10月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オオバの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オオバ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・土地区画整理事業における貸倒懸念債権の回収可能性の見積りの妥当性
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性」を追加し、
「土地区画整理事業における貸倒懸念債権の回収可能性の見積りの妥当性」を除外し、以下の事項とした。
・収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性
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一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係る進
なる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益 捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主
及び費用の計上基準」 に記載の通り、主として履行義務の として以下の監査手続を実施した。
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の
期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る
● 受注時及び契約変更時において工事原価総額の合理的
進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合
な見積りが行われるための内部統制及び決算において
に基づき算定している。当連結会計年度において、当該進
最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、
捗度に基づいて計上された収益は15,270,742千円（連結売
その整備及び運用状況を評価した。
上高の95.8％）である。
● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載の通り、
当期中の実績との比較を行い、その差異の原因を検討
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の
することにより、経営者による見積りの精度を評価し
充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日にお
た。
ける工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、工事
は一般に長期にわたり、当該見積りは、工事の進捗に伴
● 工事原価総額の見積りが、期末時点における積算根拠
い、顧客との契約に基づいた設計の変更や人件費、外注費
に基づいて合理的に見積られていることを、外部業者
等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額
が発行した見積書の突合等により確かめた。
の見積りには経営者による主観的な判断が伴う。
● 期末時点において進行中の業務について、業務の実在
以上から、当監査法人は収益認識における履行義務の充
性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行っ
足に係る進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性を
た。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オオバの2022年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オオバが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年８月26日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オオバの2021年６月１日から2022年５月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オオバの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・土地区画整理事業における貸倒懸念債権の回収可能性の見積りの妥当性
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性」を追加し、「土地区画整理
事業における貸倒懸念債権の回収可能性の見積りの妥当性」を除外し、以下の事項とした。
・収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性
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一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、「 注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費
当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係る
用の計上基準 」に記載の通り、主として履行義務の充足に
進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性に対して、
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間に
主として以下の監査手続を実施した。
わたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度
の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づ
● 受注時及び契約変更時において工事原価総額の合理的
き算定している。当事業年度において、当該進捗度に基づ
な見積りが行われるための内部統制及び決算において
いて計上された収益は14,564,119千円（売上高の95.7％）
最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、
である。
その整備及び運用状況を評価した。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載の通り、
● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の
当期中の実績との比較を行い、その差異の原因を検討
充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日にお
することにより、経営者による見積りの精度を評価し
ける工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、工事
た。
は一般に長期にわたり、当該見積りは、工事の進捗に伴
い、顧客との契約に基づいた設計の変更や人件費、外注費
● 工事原価総額の見積りが、期末時点における積算根拠
等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額
に基づいて合理的に見積られていることを、外部業者
の見積りには経営者による主観的な判断が伴う。
が発行した見積書の突合等により確かめた。
以上から、当監査法人は収益認識における履行義務の充
● 期末時点において進行中の業務について、業務の実在
足に係る進捗度に用いる工事原価総額の見積りの妥当性を
性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行っ
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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