第一商品株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 七條 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 七條 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
658,978 1,001,797 5,152,889
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 132,035 △ 186,594 △ 522,172
親会社株主に帰属する
(千円) △ 131,327 △ 211,410 △ 1,707,363
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 201,280 △ 252,274 △ 1,894,704
5,451,138 4,721,439 4,973,714
純資産額 (千円)
10,379,638 9,847,227 10,032,989
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 6.78 △ 7.51 △ 81.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益（注２）
52.3 47.9 49.5
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間、第50期及び第51期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であ
るため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早
期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動
を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレ
ミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化に
よって当社グループの業績回復を図ってまいります。
一方で、当社グループは当第１四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約22億円保有し、純資産も約47
億円となっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現
金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、国内外経済の閉塞
感から株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が続いております。また国内においては、円安によ
る輸入コスト上昇や電気需要のひっ迫から経済の停滞が懸念されております。
欧米各国では、コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が本格的に再開される動きもありますが、
消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国の中央銀行ではインフレ抑制のために大幅な利上げが行われ、経済
情勢に水を差す状況に陥っております。
一方、ロシアのウクライナ進行による地政学的リスクが意識され、株式や債券といったリスク資産から実物資産
である金へ引き続き旺盛な需要が続きました。海外の中央銀行が大幅な利上げを実施したことから内外金利差が拡
大し、短期間で大幅な円安が進行しており、円安による輸入コストの増加によって日本国内で物価上昇の懸念が高
まりつつある中、物価上昇に強い金への需要が高まっております。
当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まって
いることから、当社子会社である第一プレミア証券での金地金の直接売買、日本クラウド証券との共同事業でイン
ターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築
しております。
以上の結果、売上高は1,001,797千円（前年同四半期比52.0％増）となり、売上総利益は120,400千円（前年同四
半期比2.1％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は168,625千円（前年
同四半期は営業損失151,186千円）となりました。経常損失については186,594千円（前年同四半期は経常損失
132,035千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は211,410千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失131,327千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当第１四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は903,381千円（前年同四半期比59.9％増）、セグメント損失
は2,050千円（前年同四半期はセグメント利益14,851千円）となりました。
②投資・金融サービス事業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は98,416千円（前年同四半期比4.8％増）、セグ
メント利益は10,867千円（前年同四半期比66.5％減）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
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資産合計は、前期末より185,762千円減少し、9,847,227千円となりました。これは主に証券業における短期差入
保証金396,424千円、証券業における信用取引資産109,973千円増えた一方、証券業における預託金390,000千円、
投資有価証券112,211千円、商品99,627千円、売掛金87,179千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前期末より66,512千円増加し、5,125,787千円となりました。これは主に証券業における受入保証
金282,676千円、証券業における信用取引負債155,877千円増えた一方、証券業における預り金358,425千円、未払
法人税等21,812千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前期末より252,274千円減少し、4,721,439千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する
四半期純損失211,410千円、その他有価証券評価差額金39,354千円、為替換算調整勘定1,509千円減少したことによ
るものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世
界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通
せない状況となっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充
当しております。
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３【経営上の重要な契約等】
金価格と連動する暗号資産の開発に向けた業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約締結について
当社は、令和４年５月18日開催の取締役会において、株式会社テコテック（以下「テコテック社」という。）との
間で金価格と連動する暗号資産の開発に向けた業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約（以下「当該契
約」という。）を締結することについて決議いたしました。
(1) 契約締結の理由
当社は、当社の完全子会社である第一プレミア証券株式会社と当社の持分法適用関連会社であるクラウドバンク株
式会社グループを通じて、対面取引からインターネット取引まで総合的な金地金取引事業を展開しております。
昨今の緊張が続く世界情勢を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強める中、安全資産である「金」の需要が高まり
を見せております。一方で、金地金取引の煩雑な手続き、取引時間の制限等により、金地金を自身のポートフォリオ
に加えている投資家は限定的です。当社では、金地金取引にブロックチェーン技術を活用することで、旧態依然とし
た金地金取引に内包する諸問題を解決し、金地金を保有することで享受できる経済的効果を多くの投資家に提供でき
ると考えております。当社は、世界的に広がりを見せるブロックチェーン技術の導入により、金地金取引の利便性が
向上し、当社の金地金取引量の増大を図れると考え、金価格と連動する暗号資産の開発の検討を進めてまいりまし
た。
上記を背景に、当社は、テコテック社を交えた開発検討において、本件取組みが金取引の利便性の向上に加え、当
社の金の取扱量・取引量の増加により、当社収益の拡大に繋がる可能性があると判断いたしました。
テコテック社との当該契約により、引き続き当社で事業の収益性についての検討を進めるとともに、テコテック社
との間で業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約を締結し、システム開発を開始することといたしまし
た。
(2) 契約締結先の概要
名称 株式会社テコテック
所在地 東京都港区北青山三丁目３番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 釣崎宏
事業内容 証券管理システム、ブロックチェーンシステムの開発
資本金 9億5,385万円（資本準備金含む）
設立年月日 2007年12月28日
資本関係 特筆すべき事項はありません。
人的関係 特筆すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
取引関係 特筆すべき事項はありません。
との関係等
関連当事者への
特筆すべき事項はありません。
該当状況
※当該会社の「経営成績及び財務状態」については、同社が非上場会社であることと、並びに守秘義務契約により非
公表とさせていただきます。
(3) 契約締結に関する内容
金価格と連動する暗号資産に関する、スマートコントラクトコードの開発、トークンの発行、トークン管理システ
ムの開発をテコテック社に委託します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,927,207 28,927,207
普通株式
スタンダード市場
100株
28,927,207 28,927,207
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年４月１日～
- 28,927,207 - 3,661,557 - 3,597,978
2022年６月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
790,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式で株主の
権利に特に制限のない株
28,133,200 281,332
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
4,007
単元未満株式 普通株式 － －
28,927,207
発行済株式総数 － －
281,332
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 2.73
第一商品株式会社 －
９番１号
790,000 790,000 2.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６
日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,340,073 2,284,186
現金及び預金
87,179
売掛金 －
358,655 259,027
商品
990,007 600,007
証券業における預託金
1,358,433 1,468,407
証券業における信用取引資産
2,621,455 3,017,880
証券業における短期差入保証金
433,435 647,396
その他
8,189,240 8,276,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,562 4,403
土地
227 0
その他
5,789 4,403
有形固定資産合計
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,634,275 1,522,064
投資有価証券
343,777 342,837
固定化営業債権
9,282 9,282
破産更生債権等
191,128 31,328
その他
△ 340,504 △ 339,594
貸倒引当金
1,837,959 1,565,918
投資その他の資産合計
1,843,749 1,570,321
固定資産合計
10,032,989 9,847,227
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
41,553 8,747
買掛金
32,221 10,409
未払法人税等
216,297 224,529
訴訟損失引当金
1,214,412 1,370,289
証券業における信用取引負債
650,422 291,997
証券業における預り金
2,785,426 3,068,103
証券業における受入保証金
115,740 148,510
その他
5,056,074 5,122,586
流動負債合計
特別法上の準備金
3,200 3,200
金融商品取引責任準備金
3,200 3,200
特別法上の準備金合計
5,059,275 5,125,787
負債合計
純資産の部
株主資本
3,661,557 3,661,557
資本金
3,610,258 3,610,258
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,968,979 △ 2,180,389
△ 245,979 △ 245,979
自己株式
5,056,856 4,845,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 86,602 △ 125,957
－ △ 1,509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 86,602 △ 127,467
3,460 3,460
新株予約権
4,973,714 4,721,439
純資産合計
10,032,989 9,847,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
658,978 1,001,797
売上高
536,008 881,397
売上原価
122,970 120,400
売上総利益
274,157 289,025
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 151,186 △ 168,625
営業外収益
12 0
受取利息
17,490 512
受取配当金
16,210
投資有価証券売却益 －
3,935 958
その他
21,437 17,681
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
2,165 33
売買過誤差損金
34,280
持分法による投資損失 －
120 1,335
その他
2,285 35,649
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132,035 △ 186,594
特別損失
24,440
－
減損損失
24,440
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,035 △ 211,035
375
法人税、住民税及び事業税 △ 707
375
法人税等合計 △ 707
四半期純損失（△） △ 131,327 △ 211,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 131,327 △ 211,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 131,327 △ 211,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,953 △ 39,354
－ △ 1,509
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 69,953 △ 40,864
四半期包括利益 △ 201,280 △ 252,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 201,280 △ 252,274
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
損害賠償請求件数 11件 ６件
請求額 1,302,403千円 1,220,534千円
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、
いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
なお、和解が成立した訴訟については、和解金額まで訴訟損失引当金を追加計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,335千円 885千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転され
565,035 87,709 652,745 － 652,745
る財
一定の期間にわたり
－ － － － －
移転される財
顧客との契約から生
565,035 87,709 652,745 － 652,745
じる収益
その他の収益 － 6,233 6,233 － 6,233
565,035 93,942 658,978 658,978
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
565,035 93,942 658,978 658,978
計 －
セグメント利益又は
14,851 31,500 46,352
△ 197,539 △ 151,186
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転され
903,381 91,897 995,278 － 995,278
る財
一定の期間にわたり
－ － － － －
移転される財
顧客との契約から生
903,381 91,897 995,278 － 995,278
じる収益
その他の収益 － 6,518 6,518 － 6,518
903,381 98,416 1,001,797 1,001,797
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
903,381 98,416 1,001,797 1,001,797
計 －
セグメント利益又は
10,867 8,817
△ 2,050 △ 177,443 △ 168,625
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △６円78銭 △７円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△131,327 △211,410
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△131,327 △211,410
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,380 28,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
第一商品株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 久継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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