マブチモーター株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
69,296 71,910 134,595
売上高 （百万円）
11,762 12,447 19,570
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,501 8,426 14,251
（百万円）
期）純利益
20,157 32,892 31,536
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
254,148 286,098 259,909
純資産額 （百万円）
279,308 312,000 285,704
総資産額 （百万円）
129.10 129.89 216.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
129.06 129.86 216.68
（円）
（当期）純利益
91.0 91.7 90.9
自己資本比率 （％）
4,575 8,743
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,222 △ 4,094 △ 12,970
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,509 △ 6,875 △ 11,285
現金及び現金同等物の四半期末（期
111,124 100,940 103,539
（百万円）
末）残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
41.62 83.06
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチ
モーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。ロシア・ウクライナ情勢関連では、当社はウクライナには生
産・販売拠点は設置しておらず、ウクライナ向けの直接の販売はありません。また、ロシア向けの販売も僅少であ
り、部材調達の観点等を考慮しても現時点において当社事業活動への大きな影響はありません。しかし、今後の経過
によっては当社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性がありますので、状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染
再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに従来からの半導体の供給不足等にウクライナ情勢によるサプライ
チェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が見られ
ました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によるインフレの進行に加えて、利上げペースの加速により個人
消費が減速しマイナス成長となりました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和によ
り経済活動の正常化に進展が見られたものの、エネルギー価格の高騰によるインフレやウクライナ情勢及びサプ
ライチェーンの混乱等の影響により景況感が悪化しました。我が国経済は、感染予防対策の緩和による経済活動
の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済が新型コロナウイルスの感染再拡大による都市
封鎖を受け経済活動が停滞した影響等により成長ペースが鈍化し、全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体の供給不足等による自動車の生産調
整、また中国における都市封鎖によるサプライチェーン混乱の影響により減速が見られました。ライフ・インダ
ストリー機器市場は、一部の用途において巣ごもり需要の一服により需要が減少しましたが全体として堅調に推
移しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.0％の減少、金額では前年同期比3.8％
の増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は、719億1千万円（前年同期比3.8％増）となり、その
大半を占めるモーター売上高は、719億6百万円（前年同期比3.8％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは64億3千9百万円（前年同期比0.7％減）、「アジア」セグメ
ントは345億5千1百万円（前年同期比0.4％増）、「アメリカ」セグメントは131億8千1百万円（前年同期比5.6％
増）、「ヨーロッパ」セグメントは177億3千8百万円（前年同期比11.5％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改
善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因がこれを上回り、38億3千7百万円
（前年同期比55.6％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは6億3百万円の損失（前年同期は40億7千5百万円の利
益）、「アジア」セグメントは45億3千1百万円の利益（前年同期比16.2％減）、「アメリカ」セグメントは3億6
百万円の損失（前年同期は6億7千5百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは1億3千3百万円の損失（前年同
期は2億2千8百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は3億5千万円（前年同期は △ 12億7千9百万
円）であります。
経常利益は、営業利益が減少したものの為替差益の増加等により、124億4千7百万円（前年同期比5.8％増）と
なりました。税金等調整前四半期純利益は119億9千2百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は84億2千6百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は525億円（前年同期比2.1％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ及びパワー
シート用は、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルスの感染再拡大による中国の都市封鎖の影響により、電子
部品の供給制約及び物流混乱が生じ、自動車生産が低迷したことを受け減少した一方で、パーキングブレーキ
用等が搭載車種の拡大により増加し、円安の影響等も加わり全体として堅調に推移しました。小型電装用途で
は、ドアロック用は、自動車生産が低迷したことを受け減少した一方で、ステアリングロック用等の搭載車種
が拡大し、円安の影響等も加わり全体として増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は194億5百万円（前年同期比8.6％増）と増加しました。事務機器用は在宅勤務の需要が継続し横ば
い、理美容及び家電・工具・住設用は巣ごもり需要の一服により減少した一方で、健康・医療用は歯ブラシ用
中高級セグメントの堅調な推移に加えて、人工呼吸器用をはじめとするマブチエレクトロマグ製品の貢献によ
り大幅に増加し、円安の影響等も加わり全体として増加しました。
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ロ．財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して262億9千6百万円増加し、3,120億円となりまし
た。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加142億5千6百万円、有形固定資産の
増加91億1千2百万円、受取手形及び売掛金の増加43億円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して1億7百万円増加し、259億2百万円となりました。前連結会計年度末に
対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加5億2千万円、その他の流動負債の増加3億9千1百
万円、未払法人税等の減少8億2千1百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して261億8千8百万円増加し、2,860億9千8百万円となりました。為替換
算調整勘定が247億3千2百万円増加、利益剰余金が13億7百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9％から当第2四半期末は91.7％となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から25億9千8百万円減少し、1,009億
4千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億5千万円の支出（前年同期に対し66億2千5百万円減少）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（119億9千2百万円）、減価償却費（56億7千4百万円）、棚
卸資産の増加（61億2千6百万円）、為替差益（46億4千2百万円）、法人税等の支払額（43億9千3百万円）等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは40億9千4百万円の支出（前年同期に対し1億2千8百万円の支出減少）と
なりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（35億9千2百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは68億7千5百万円の支出（前年同期に対し13億6千6百万円の支出増加）と
なりました。主な要因は、自己株式の取得による支出（30億1百万円）等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億6千4百万円であります。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年6月30日） （2022年8月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
67,076,362 67,076,362
普通株式
プライム市場 100株
67,076,362 67,076,362
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
△ 766,700 ― ―
2022年4月15日（注） 67,076,362 20,704 20,419
（注）自己株式の消却によるものです。
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（5）【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,480 14.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 5,296 8.18
5,000 7.72
馬渕 隆一 千葉県松戸市
千葉県松戸市松飛台430 3,000 4.63
公益財団法人マブチ国際育英財団
千葉県松戸市東松戸3丁目6－12 2,068 3.19
有限会社プルミエ
2,010 3.10
馬渕 喬 千葉県松戸市
2,000 3.09
馬渕 保 千葉県松戸市
千葉県松戸市串崎南町32－2 1,746 2.70
株式会社レイ・コーポレーション
1,010 1.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
877 1.35
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海1丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
32,492 50.15
計 ―
（注）1．上記のほか、自己株式2,292,351株（役員報酬BIP信託口が所有する当社株式153,395株を除く）を保有してお
りますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位以下を四捨五入し表示してお
ります。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式でありま
す。なお、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式153,395株は含まれておりません。
4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
5．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式
は退職給付信託に拠出したものです。
6．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2022年6月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 124 0.18
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 4,348 6.41
計 ― 4,472 6.59
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,292,300
普通株式 における標準となる株式
64,734,700 647,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
49,362
単元未満株式 普通株式 － 同上
67,076,362
発行済株式総数 － －
647,347
総株主の議決権 － －
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
153,395株（議決権の数1,533個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。
また、当社所有の自己株式51株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
2,292,300 2,292,300 3.42
-
マブチモーター株式会社 430番地
2,292,300 2,292,300 3.42
計 ― -
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
153,395株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
104,001 101,969
現金及び預金
24,009 28,309
受取手形及び売掛金
1,500 500
有価証券
35,035 42,467
商品及び製品
1,118 1,591
仕掛品
14,766 21,118
原材料及び貯蔵品
5,281 6,864
その他
△ 134 △ 205
貸倒引当金
185,577 202,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,365 58,742
建物及び構築物
△ 32,277 △ 35,128
減価償却累計額
22,088 23,614
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 83,698 98,459
△ 47,249 △ 56,530
減価償却累計額
36,449 41,929
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,497 25,277
△ 18,569 △ 21,044
減価償却累計額
3,927 4,233
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,626 6,728
14,667 16,366
建設仮勘定
83,760 92,872
有形固定資産合計
無形固定資産
2,708 2,963
のれん
2,788 2,867
その他
無形固定資産合計 5,497 5,831
投資その他の資産
8,730 8,252
投資有価証券
780 953
繰延税金資産
1,390 1,508
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
10,869 10,682
投資その他の資産合計
100,126 109,386
固定資産合計
285,704 312,000
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
7,442 7,962
支払手形及び買掛金
3,034 2,212
未払法人税等
226 213
賞与引当金
241 122
役員賞与引当金
10,190 10,582
その他
21,136 21,095
流動負債合計
固定負債
122
長期借入金 －
65 84
株式等給付引当金
2,109 2,169
退職給付に係る負債
32 32
資産除去債務
1,923 2,205
繰延税金負債
405 316
その他
4,658 4,807
固定負債合計
25,794 25,902
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
219,773 221,080
利益剰余金
△ 10,877 △ 10,439
自己株式
250,020 251,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,900 1,564
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
8,286 33,019
為替換算調整勘定
△ 386 △ 320
退職給付に係る調整累計額
9,797 34,263
その他の包括利益累計額合計
91 69
新株予約権
259,909 286,098
純資産合計
285,704 312,000
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
69,296 71,910
売上高
49,857 55,257
売上原価
19,438 16,652
売上総利益
※ 10,790 ※ 12,815
販売費及び一般管理費
8,648 3,837
営業利益
営業外収益
248 315
受取利息
170 198
受取配当金
1,745 7,067
為替差益
1,004 1,147
スクラップ材料売却収入
299 223
その他
3,468 8,951
営業外収益合計
営業外費用
94 122
株式関係費
103 81
減価償却費
156 137
その他
354 341
営業外費用合計
11,762 12,447
経常利益
特別利益
1 3
固定資産処分益
3
ゴルフ会員権売却益 －
246
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
248 6
特別利益合計
特別損失
87 269
固定資産処分損
191
臨時退職金 －
1 0
ゴルフ会員権売却損
88 461
特別損失合計
11,922 11,992
税金等調整前四半期純利益
3,420 3,566
法人税等
8,501 8,426
四半期純利益
8,501 8,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
8,501 8,426
四半期純利益
その他の包括利益
542
その他有価証券評価差額金 △ 335
3
繰延ヘッジ損益 －
11,052 24,732
為替換算調整勘定
60 65
退職給付に係る調整額
11,655 24,465
その他の包括利益合計
20,157 32,892
四半期包括利益
（内訳）
20,157 32,892
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,922 11,992
税金等調整前四半期純利益
4,741 5,674
減価償却費
72 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 419 △ 514
為替差損益（△は益） △ 3,609 △ 4,642
85 265
有形固定資産処分損益（△は益）
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △ 246 －
1,596
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,134
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,863 △ 6,126
595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,112
1
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 2
△ 498 △ 2,560
その他
7,378 1,842
小計
382 500
利息及び配当金の受取額
△ 3,185 △ 4,393
法人税等の支払額
4,575
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 1,516
168 192
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 4,486 △ 3,592
8 15
固定資産の売却による収入
1,000
有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
92
△ 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,222 △ 4,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 128 △ 122
配当金の支払額 △ 4,504 △ 3,800
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 3,001
124 49
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,509 △ 6,875
6,089 10,421
現金及び現金同等物に係る換算差額
933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,598
110,190 103,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 111,124 ※ 100,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、原材料は826百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は軽
微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停
滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があっ
たものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復して
いくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反
映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づ
く結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
貴金属先物買付契約残高 5,330百万円 13,271百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
給与手当 4,588 百万円 5,137 百万円
282 272
退職給付費用
518 708
研究費
739 944
減価償却費
7 56
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
現金及び預金勘定 111,359百万円 101,969百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △735 △2,529
有価証券勘定 1,500 500
価値の変動についてリスクを負う有価証券 △1,000 ―
流動資産その他（預け金） ― 1,000
現金及び現金同等物 111,124 100,940
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年3月30日
普通株式 4,504 68 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年8月12日
普通株式 3,764 57 2021年6月30日 2021年9月13日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,200株（取得価額999百万円）を取得い
たしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式は12,167百万円となっております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年3月30日
普通株式 3,800 58 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年8月12日
普通株式 4,340 67 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含
めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間において、
次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
766,700株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2022年2月16日から2022年3月11日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
766,700株
③ 消却した株式の総額
3,263百万円
④ 消却実施日
2022年4月15日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
6,486 34,421 12,482 15,905 69,296 69,296
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
45,180 39,520 1,724 42 86,469
△ 86,469 －
売上高又は振替高
51,667 73,942 14,207 15,948 155,765 69,296
計 △ 86,469
セグメント利益又は損失
4,075 5,405 675 9,928 8,648
△ 228 △ 1,279
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 5,746 22,100 11,856 12,797 52,500 － 52,500
ライフ・インダスト
689 12,449 1,325 4,940 19,405 － 19,405
リー機器市場
その他 2 1 － － 4 － 4
顧客との契約から生
6,439 34,551 13,181 17,738 71,910 － 71,910
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
6,439 34,551 13,181 17,738 71,910 71,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41,654 40,303 1,912 44 83,915
△ 83,915 －
売上高又は振替高
48,093 74,855 15,094 17,782 155,825 71,910
計 △ 83,915
セグメント利益又は損失
4,531 3,487 350 3,837
△ 603 △ 306 △ 133
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 129.10円 129.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
8,501 8,426
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,501 8,426
（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,854,150 64,870,618
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 129.06円 129.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
― ―
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 21,085 18,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株
会信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間66,818株、当第2四半期連結累計期間5,457株）及び役員報
酬BIP信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間195,599株、当第2四半期連結累計期間154,014株）を自
己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
第82期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年8月12日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 4,340百万円
（2）1株当たりの金額…………………………………… 67円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2022年9月12日
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円
を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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