株式会社バンク・オブ・イノベーション 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】 Bank of Innovation,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 智裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,613,694 1,742,780 2,129,218
経常損失 (△)
(千円) △ 539,164 △ 677,148 △ 801,937
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 422,801 △ 461,772 △ 541,587
損失 (△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 422,801 △ 461,772 △ 541,587
純資産額 (千円) 833,807 260,389 722,287
総資産額 (千円) 2,534,196 2,088,444 2,469,325
１株当たり四半期(当期)純損失 (△)
(円) △ 107.75 △ 120.28 △ 141.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 32.9 12.5 29.3
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失 (△)
(円) △ 59.19 △ 50.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日) 等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」
をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の進展とともに正常化に進む社会経済活
動や各種政策の効果などにより、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢等による不
透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響には十分に注視す
る必要があります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2021年の国内ゲームアプリ市場規模は１兆3,060億円と安定した
推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2022」)。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び
既存アプリの運営に取り組んでまいりました。ゲーム恋活アプリ『恋庭』は１周年記念のキャンペーン施策が功を
奏し、2022年５月の月間課金高は初の１億円に到達いたしました。しかしながら、新作アプリの開発費用及び『恋
庭』・『メメントモリ』のプロモーション費用が先行したことが主な要因となり、営業損失を計上する結果となり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,742,780千円 (前年同四半期比8.0％増)、営業損失は
674,161千円 (前年同四半期は営業損失538,403千円)、経常損失は677,148千円 (前年同四半期は経常損失539,164千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は461,772千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
422,801千円) となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,088,444千円となり、前連結会計年度末に比べ380,881千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が588,395千円減少、繰延税金資産が215,377千円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,828,054千円となり、前連結会計年度末に比べ81,015千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が450,000千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
が357,372千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は260,389千円となり、前連結会計年度末に比べ461,897千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を461,772千円計上したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
3/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、503,296千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,951,000 3,951,000 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 3,951,000 3,951,000 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所 (マザーズ) に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所 (グロース市場) となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ―
2022年６月30日 3,951,000 490,943 ― 468,383
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2022年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 111,700
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
であります。
3,837,100 38,371
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 3,951,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,371 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿六丁
株式会社バンク・オ 111,700 ― 111,700 2.83
目27番30号
ブ・イノベーション
計 ― 111,700 ― 111,700 2.83
(注) １．当社は、上記のほか単元未満自己株式68株を保有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取を含めて111,813株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2022年４月１日から2022年
６月30日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2021年10月１日から2022年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,673,572 1,085,177
売掛金 226,087 266,324
その他 139,718 82,577
△ 5,000 ―
貸倒引当金
流動資産合計 2,034,379 1,434,080
固定資産
有形固定資産 8,416 5,850
無形固定資産 5,571 6,805
投資その他の資産
繰延税金資産 354,636 570,014
その他 69,678 71,693
△ 3,355 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,958 641,708
固定資産合計 434,946 654,363
資産合計 2,469,325 2,088,444
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 450,000
1年内返済予定の長期借入金 466,305 431,022
未払金 166,903 229,977
133,124 58,439
その他
流動負債合計 766,333 1,169,438
固定負債
980,705 658,616
長期借入金
固定負債合計 980,705 658,616
負債合計 1,747,038 1,828,054
純資産の部
株主資本
資本金 490,943 490,943
資本剰余金 468,383 468,383
利益剰余金 △ 54,201 △ 515,973
△ 182,838 △ 182,963
自己株式
株主資本合計 722,287 260,389
純資産合計 722,287 260,389
負債純資産合計 2,469,325 2,088,444
8/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,613,694 1,742,780
1,753,703 1,722,526
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 140,009 20,254
販売費及び一般管理費 398,394 694,415
営業損失（△） △ 538,403 △ 674,161
営業外収益
受取利息 32 12
受取手数料 ― 4,256
助成金収入 12,105 3,330
774 404
その他
営業外収益合計 12,912 8,004
営業外費用
支払利息 8,713 8,928
支払手数料 1,604 2,061
3,355 ―
その他
営業外費用合計 13,673 10,990
経常損失（△） △ 539,164 △ 677,148
税金等調整前四半期純損失（△） △ 539,164 △ 677,148
法人税等 △ 116,363 △ 215,375
四半期純損失（△） △ 422,801 △ 461,772
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 422,801 △ 461,772
9/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 422,801 △ 461,772
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 422,801 △ 461,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 422,801 △ 461,772
10/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、該当する会計期間にユーザーが課金した金額 (①) に、前期末 (②) 及び該当する会計期間末 (③) にお
いてユーザーが使用していない仮想通貨 (未消費仮想通貨) を見積って算定した前受金を加減算 (①＋②－③) す
ることにより、仮想通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、ユーザーが仮想
通貨を消費した際に提供するアイテムの性質に応じて売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グルー
プがユーザーに対して提供するアイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、結果として従来どお
りユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はあり
ません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期 連結 累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,649千円 3,436千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
11/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上収益の主要な区分 売上高
ユーザー課金収入 1,592,937
その他 149,842
合計 1,742,780
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △107円75銭 △120円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △422,801 △461,772
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△422,801 △461,772
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,924,023 3,839,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社バンク・オブ・イノベーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バン
ク・オブ・イノベーションの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
14/15
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
