帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,528,455 3,668,201 15,109,134
経常利益 (千円) 537,623 722,985 2,022,230
親会社株主に帰属する
(千円) 422,852 534,203 1,582,058
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 735,240 1,004,439 1,902,354
純資産額 (千円) 23,529,669 24,940,677 24,348,717
総資産額 (千円) 27,987,221 30,106,847 29,087,788
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.94 54.57 161.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.88 54.56 161.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.5 81.1 81.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第101期第１四半期連結累計期間及び第100期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託
（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高
騰や物価上昇圧力によるインフレ率の上昇に加え、急速に円安が進む為替相場、上海市等中国における主要都市の
ロックダウンによる中国の消費や生産の停滞など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、半導体や一部の材料調達難による顧客生産計画の調整や、材
料価格や輸送費の高騰などによる仕入れ価格の上昇が顕著化しており、加えて為替相場における円安の進行や国内
での新型コロナウイルス感染者の再増加もあり、先行きの状況は一層の不透明感を増しております。
このような状況の中で当社グループは、一部顧客の生産調整や部材の値上げ圧力、資源・エネルギー価格高騰に
よる輸送費の上昇というマイナス要因はあったものの、２０２２年５月に未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器の
NOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の数値目標の修正を行い、新型コロナ
ウイルスの感染防止に取り組みながら、第２ステップにあたる今期はその達成に向けて、センサー・医療・非接触
を合言葉に既存領域の拡大の為、医療や産業機器分野への拡販、顧客ニーズを捉えた新製品展開として非接触セン
サーの開発などを行ってまいりました。さらに省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行うと共
に、事業拡大に向けて人的投資と人財の有効活用を図り、競争力強化を推し進めてまいりました。加えて円安効果
もあり、この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 36億68百万円 （前年同期比4.0％増）となりまし
た。営業利益は ３億56百万円 （前年同期比28.8％減）、経常利益は ７億22百万円 （前年同期比34.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は ５億34百万円 （前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
中国・上海のロックダウン（都市封鎖）や半導体等の調達不足に伴う一部顧客の生産調整、各種原材料の調達
難、資源・エネルギー価格や円安に伴う材料費高騰等マイナス面もありましたが、当社を取り巻く受注環境は前
期に引き続き概ね安定しており、自動車電装向けは半導体等の調達難の影響による顧客の生産台数減少の影響を
受け低調でしたが、ゲーム機市場向けは堅調に推移し、生活家電向けや医療機向け等が好調に推移いたしまし
た。また、部材等の先行調達や調達先の見直し等も実施し生産への影響の低減を図ってまいりました。
この結果、電子部品の売上高は35億64百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は３億46百万円（前年
同期比31.6％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
半導体や各種部材の調達難に伴う一部顧客の生産調整や在庫の調整、原材料の価格高騰等、不安材料もあり
自動車電装向けは低調でしたが、給湯器や暖房機等の生活家電向けや医療機向け等が好調に推移いたしまし
た。また、ゲーム機市場向けは概ね堅調でした。
この結果、売上高は18億22百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比61.0％
減）となりました。
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b．アジア
エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて中国・上海におけるロックダウンの影響を受け、顧客の生産停
止や遅延に伴う生産調整や、物流の混乱による部材等の調達難が続きましたが、徐々に回復してきており、さ
らに円安の効果もあったことから、アジア全体では好調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億71百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億89百万円（前年同期比25.9％
増）となりました。
c．北米
中国・上海におけるロックダウンの影響から、アジアから北米への船舶や航空による物流の混乱により、北
米の自動車電装向けやプロ用オーディオ向け等が低調でした。
この結果、売上高は69百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は７百万円（前年同期比12.1％減）となり
ました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けが顧客の半導体入手難による生産調整や、機械設備の製
造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、その他事業の売上高は１億３百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は６百万円（前年同期は９
百万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し
301億６百万円となりました。その内訳は、流動資産が９億61百万円増加し187億73百万円、固定資産が57百万円増
加し113億32百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ４億27百万円増加し51億66百万円となりました。その内訳は、流動負債が４億13
百万円増加し33億７百万円、固定負債が13百万円増加し18億58百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し249億40百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の81.9％から81.1％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,141,833 10,141,833
株であります。
プライム市場
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 284,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,796,900
完全議決権株式(その他) 97,969 ―
普通株式 60,533
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,969 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 284,400 ― 284,400 2.80
計 ― 284,400 ― 284,400 2.80
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 67,500株
につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,803,509 10,692,135
受取手形及び売掛金 3,473,688 3,192,094
電子記録債権 653,465 674,873
有価証券 234,875 316,635
商品及び製品 1,512,850 1,761,379
仕掛品 761,458 867,115
原材料及び貯蔵品 921,880 959,988
その他 455,325 313,596
△ 5,175 △ 3,957
貸倒引当金
流動資産合計 17,811,879 18,773,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,857,503 1,940,940
機械装置及び運搬具（純額） 1,330,420 1,368,448
987,502 1,116,263
その他（純額）
有形固定資産合計 4,175,426 4,425,652
無形固定資産
47,572 47,025
投資その他の資産
投資有価証券 2,825,600 2,639,730
退職給付に係る資産 3,682,801 3,678,546
その他 546,932 544,456
△ 2,424 △ 2,424
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,052,910 6,860,308
固定資産合計 11,275,909 11,332,986
資産合計 29,087,788 30,106,847
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 881,112 858,946
電子記録債務 636,700 727,884
短期借入金 43,390 42,286
未払法人税等 211,700 157,981
賞与引当金 370,333 215,782
役員賞与引当金 24,750 ―
726,067 1,305,117
その他
流動負債合計 2,894,055 3,307,997
固定負債
役員株式給付引当金 55,197 63,129
退職給付に係る負債 120,675 135,277
1,669,143 1,659,765
その他
固定負債合計 1,845,016 1,858,172
負債合計 4,739,071 5,166,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 13,439,445 13,628,641
△ 790,775 △ 790,839
自己株式
株主資本合計 21,558,062 21,747,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117,693 1,045,463
為替換算調整勘定 276,191 783,898
871,539 830,274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,265,425 2,659,636
新株予約権
1,284 1,284
523,944 532,561
非支配株主持分
純資産合計 24,348,717 24,940,677
負債純資産合計 29,087,788 30,106,847
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,528,455 3,668,201
2,243,923 2,437,229
売上原価
売上総利益 1,284,532 1,230,971
販売費及び一般管理費 782,967 874,106
営業利益 501,564 356,864
営業外収益
受取利息 9,442 11,371
受取配当金 38,881 70,675
受取賃貸料 15,326 17,080
為替差益 ― 271,748
12,480 10,657
その他
営業外収益合計 76,130 381,534
営業外費用
支払利息 585 1,046
固定資産賃貸費用 6,635 12,582
為替差損 6,478 ―
26,372 1,785
その他
営業外費用合計 40,071 15,413
経常利益 537,623 722,985
特別損失
減損損失 4,680 ―
11,400 ―
固定資産売却損
特別損失合計 16,080 ―
税金等調整前四半期純利益 521,542 722,985
法人税等 91,521 145,575
四半期純利益 430,020 577,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,168 43,207
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,852 534,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 430,020 577,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79,403 △ 76,291
為替換算調整勘定 270,490 544,263
△ 44,674 △ 40,942
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 305,219 427,028
四半期包括利益 735,240 1,004,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 715,643 928,414
非支配株主に係る四半期包括利益 19,596 76,024
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 181,560千円 197,243千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 246,211 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 345,007 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 3,414,220 114,234 3,528,455 ― 3,528,455
セグメント間の内部売上高
921 73,789 74,710 △ 74,710 ―
又は振替高
計 3,415,141 188,023 3,603,165 △ 74,710 3,528,455
セグメント利益又は損失(△) 506,232 △ 9,164 497,068 4,496 501,564
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,799,101 1,534,543 80,575 3,414,220 ― 3,414,220
地域間の内部売上高
1,435,665 919,421 ― 2,355,086 △2,354,165 921
又は振替高
計 3,234,767 2,453,964 80,575 5,769,307 △2,354,165 3,415,141
地域別利益 372,078 150,620 8,754 531,453 △25,221 506,232
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,680千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 3,564,221 103,979 3,668,201 ― 3,668,201
セグメント間の内部売上高
2,000 144,546 146,546 △ 146,546 ―
又は振替高
計 3,566,222 248,525 3,814,747 △ 146,546 3,668,201
セグメント利益 346,147 6,150 352,297 4,567 356,864
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,822,902 1,671,438 69,880 3,564,221 ― 3,564,221
地域間の内部売上高
1,320,989 969,621 ― 2,290,610 △2,288,609 2,000
又は振替高
計 3,143,891 2,641,060 69,880 5,854,831 △2,288,609 3,566,222
地域別利益 145,116 189,657 7,698 342,472 3,674 346,147
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 1,799,101 114,234 1,913,336
アジア 1,534,543 ― 1,534,543
北米 80,575 ― 80,575
顧客との契約から生じる収益 3,414,220 114,234 3,528,455
外部顧客への売上高 3,414,220 114,234 3,528,455
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 1,822,902 103,979 1,926,881
アジア 1,671,438 ― 1,671,438
北米 69,880 ― 69,880
顧客との契約から生じる収益 3,564,221 103,979 3,668,201
外部顧客への売上高 3,564,221 103,979 3,668,201
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 42円94銭 54円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,852 534,203
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422,852 534,203
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,848 9,789
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円88銭 54円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 11 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（当第１四半期連結累計期間67千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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