北沢産業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 北沢産業株式会社
KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 正 樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 ０３(５４８５)５１１１
取締役管理本部長 石 塚 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(５４８５)５０２０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,368,264 3,623,290 15,602,110
経常利益 (千円) 6,384 36,236 423,957
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 21,228 23,649 154,656
（当期）純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,980 △ 22,966 △ 33,447
純資産 (千円) 8,856,742 8,788,323 8,904,254
総資産 (千円) 16,744,900 16,652,812 16,745,185
１株当たり四半期（当期）純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 1.14 1.27 8.32
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.9 52.8 53.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染防止と経済活動の両立によ
り、徐々に回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等による原材料・
エネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナ感染症に係る各種行動制限は緩和された
ものの、各足の回復は鈍く、原材料費をはじめ人件費や物流費など様々なコストが上昇するなど厳しい経営環境が
続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は３６億２３百万円（前年同期比
7.6％増）となりました。
利益面では、営業利益１４百万円（前年同期は１７百万円の営業損失）、経常利益３６百万円（前年同期は６百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益２３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失２１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は３５億３８百万円（前年同期比7.8％増）となり、前年同期に比
べ２億５４百万円の増収となりました。営業利益は、１億２５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は８８百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は５４百万円
（前年同期比6.7％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、８６億４８百万円となりました。これは主に商品１億２
３百万円、現金及び預金７３百万円の増加と受取手形及び売掛金２億３３百万円の減少が相殺されたことによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、８０億４百万円となりました。これは主に投資有価証券
６０百万円の減少と固定資産が減価償却により減少したことによるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、６７億６４百万円となりました。これは主に、その他の
流動負債４億３百万円、支払手形及び買掛金１億３百万円の増加と未払法人税等１億６５百万円、賞与引当金８
７百万円の減少が相殺されたことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて17.3％減少し、１０億９９百万円となりました。これは主に役員退職慰
労引当金２億３８百万円が減少したことによるものです。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、８７億８８百万円となりました。これは配当金の支払額９
２百万円、その他有価証券評価差額金４６百万円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益２３百万円の計上
が相殺されたことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 23,818,257 23,818,257
す。
(スタンダード市場)
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 23,818,257 ─ 3,235,546 ─ 2,964,867
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,228,200
における標準となる株式
普通株式 18,571,200
完全議決権株式(その他) 185,712 同上
普通株式 18,857
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,712 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区東二丁目23
5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
番10号
北沢産業株式会社
計 ― 5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437,098 4,510,373
受取手形及び売掛金 2,481,417 2,247,621
商品 1,500,348 1,624,088
製品 2,050 6,107
仕掛品 19,661 25,889
原材料及び貯蔵品 66,137 61,886
その他 137,078 180,311
△ 8,400 △ 7,700
貸倒引当金
流動資産合計 8,635,393 8,648,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,438,161 2,412,793
機械装置及び運搬具（純額） 127,772 128,200
土地 2,782,337 2,782,337
134,476 128,120
その他（純額）
有形固定資産合計 5,482,747 5,451,451
無形固定資産
ソフトウエア 46,795 41,856
ソフトウエア仮勘定 28,600 28,600
127,559 124,175
その他
無形固定資産合計 202,954 194,632
投資その他の資産
投資有価証券 1,949,856 1,889,666
破産更生債権等 147,870 154,093
長期貸付金 6,430 -
繰延税金資産 212,944 229,168
その他 238,484 223,140
△ 131,496 △ 137,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,424,089 2,358,148
固定資産合計 8,109,792 8,004,232
資産合計 16,745,185 16,652,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664,859 3,768,248
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 190,924 25,213
賞与引当金 107,662 20,266
428,004 831,821
その他
流動負債合計 6,510,451 6,764,550
固定負債
退職給付に係る負債 975,600 985,862
役員退職慰労引当金 263,599 24,624
長期未払金 73,200 71,400
18,080 18,051
その他
固定負債合計 1,330,480 1,099,938
負債合計 7,840,931 7,864,489
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 2,973,166 2,903,865
△ 942,458 △ 942,472
自己株式
株主資本合計 8,231,385 8,162,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673,289 626,720
△ 421 △ 467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 672,868 626,253
純資産合計 8,904,254 8,788,323
負債純資産合計 16,745,185 16,652,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,368,264 3,623,290
2,487,058 2,685,234
売上原価
売上総利益 881,205 938,055
販売費及び一般管理費 898,223 923,630
営業利益又は営業損失（△） △ 17,017 14,425
営業外収益
受取利息 11 1
受取配当金 18,645 19,588
受取家賃 2,213 2,049
為替差益 1,057 1,144
4,308 1,850
その他
営業外収益合計 26,235 24,633
営業外費用
2,833 2,822
支払利息
営業外費用合計 2,833 2,822
経常利益 6,384 36,236
特別利益
7,649 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,649 -
特別損失
74 -
固定資産除却損
特別損失合計 74 -
税金等調整前四半期純利益 13,958 36,236
法人税、住民税及び事業税
21,963 12,339
13,223 248
法人税等調整額
法人税等合計 35,186 12,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,228 23,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 21,228 23,649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,228 23,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,288 △ 46,568
△ 464 △ 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 59,752 △ 46,615
四半期包括利益 △ 80,980 △ 22,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,980 △ 22,966
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度限度額及び
3,300,000 千円 3,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
2,100,000 千円 2,100,000 千円
借入実行残高
1,200,000 千円 1,200,000 千円
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 63,571千円 58,526千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 92,950 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 92,950 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産
（注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
3,283,274 ─ 3,283,274 ─ 3,283,274
収益
その他の収益 ─ 84,990 84,990 ─ 84,990
外部顧客への売上高 3,283,274 84,990 3,368,264 ─ 3,368,264
セグメント間の内部
─ 3,776 3,776 △ 3,776 ─
売上高又は振替高
計 3,283,274 88,767 3,372,041 △ 3,776 3,368,264
セグメント利益又は損失(△) 114,070 50,948 165,018 △ 182,035 △ 17,017
(注) １ セグメント損失の調整額△182,035千円には、全社費用△183,436千円が含まれております。
全社費用は主にセグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産
（注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
3,538,108 ─ 3,538,108 ─ 3,538,108
収益
その他の収益 ─ 85,182 85,182 ─ 85,182
外部顧客への売上高 3,538,108 85,182 3,623,290 ─ 3,623,290
セグメント間の内部
─ 3,776 3,776 △ 3,776 ─
売上高又は振替高
計 3,538,108 88,958 3,627,067 △ 3,776 3,623,290
セグメント利益 125,858 54,385 180,242 △ 165,817 14,425
(注) １ セグメント利益の調整額△165,817千円には、全社費用△167,508千円が含まれております。
全社費用は主にセグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円14銭 1円27銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△21,228千円 23,649千円
主に帰属する四半期純損失（△）
─ 円 ─ 円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △21,228千円 23,649千円
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 18,590,192株 18,590,061株
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
清 水 巧
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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