極東証券株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,822 1,201 6,492
営業収益 （百万円）
1,811 1,189 6,441
純営業収益 （百万円）
720 125 1,880
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
519 246 2,117
（百万円）
（当期）純利益
525 429 1,437
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,832 45,897 46,106
純資産額 （百万円）
74,294 70,477 71,796
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.29 7.72 66.38
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.7 65.1 64.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2022年６月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、引き続きインフレが大きな課題とな
り、また日本を除く主要各国でインフレ抑制のための金融引締めが進み、これに伴う景気への悪影響が懸念されま
した。
株式市場では、日経平均株価は米国や中国景気懸念から下落歩調で始まり５月12日には25,688円まで下落しまし
た。その後は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の金融政策に関する発言トーンの軟化や６月から中国・上海の
都市封鎖解除を受けて、６月９日に28,389円の高値を付けました。しかし、再び米国での景気後退懸念から日経平
均株価は急落し、６月20日には当期の安値25,520円を付け当期は26,393円で終えました。一方、米国株はインフレ
高止まりや政策金利上昇による景気後退懸念から軟調に推移し、ＮＹダウ平均株価は６月17日には29,653ドルの安
値を付け、当期末は30,775ドルとなりました。国内外ともに、とりわけ金利上昇に脆弱な高ＰＥＲ株が売られた一
方、原油・ガス価格の高騰を背景にエネルギー関連株が物色される傾向が見られました。
外国為替市場では、世界的にドルが買われた一方で円売りも際立ちました。ドル円相場は日米金利差の拡大や当
局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに急激な円安となりました。当期末はドル円が１ドル＝
136.68円と1998年９月以来、約24年ぶりの円安水準となりました。ユーロ円につきましても１ユーロ＝142.67円と
2015年１月以来、約７年半ぶりの円安水準で終えております。
債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20％から0.25％のレンジ相場で推移しました。日本銀行はイール
ドカーブコントロール政策を維持し、0.25％での無制限の買いオペを実施しましたが、金利上昇圧力によって６月
17日には0.265％まで利回りが上昇する場面もありました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績
につきましては、営業収益12億１百万円（前年同期比65.9％）、純営業収益11億89百万円（同65.7％）、営業損失
37百万円（前年同期は営業利益５億47百万円）、経常利益１億25百万円（前年同期比17.5％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益２億46百万円（同47.4％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
「受入手数料」は、４億46百万円（前年同期比91.0％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであり
ます。
（委託手数料）
株券委託手数料は、２億41百万円（同98.2％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加
えた「委託手数料」は、２億50百万円（同98.8％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円（同73.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少に
より、１億25百万円（同73.8％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、65百万円（同107.9％）とな
りました。
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② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、２億33百万円の損失（前年同期は18百万円の利益）、債券等トレーディング損
益は、７億64百万円の利益（前年同期比76.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディン
グ損益は、３億61百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損
益」は、１億69百万円の利益（前年同期比16.3％）となりました。
③ 金融収支
金融収益５億80百万円（前年同期比204.1％）から金融費用11百万円（同109.1％）を差し引いた「金融収支」
は、５億69百万円（同207.8％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億27百万円（前年同期比97.1％）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で３億16百万円（前年同期比152.7％）を、一方、営業外費用は、為替差損
等合計で１億53百万円（同440.0％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、１億63百万円の利益
（同94.6％）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で２億36百万円（前年同期比853.5％）を計上いたしました。一方、特別損
失は計上がありませんでした（前年同期は０百万円）。この結果、「特別損益」は、２億36百万円の利益（前年
同期比855.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）財政状態に関する分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、501億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４百
万円減少いたしました。これは主に、預託金が８億66百万円、その他の流動資産が６億50百万円、現金・預金が
５億11百万円減少したことによるものであります。固定資産は、203億46百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億85百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が４億89百万円、投資有価証券が３
億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、704億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億18百万円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、224億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百
万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債は、21
億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が
１億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、245億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が３億91百万円減少し、その他有価証券評価差額
金が１億82百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億97百万円となり、前連結会計年度末に比
べ２億８百万円減少いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,500
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 － －
31,894,200 318,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
32,779,000
発行済株式総数 － －
318,942
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 877,500 2.68
極東証券株式会社 －
場町一丁目４番７号
877,500 877,500 2.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間（自 2021年４月 至 2021年６月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 246 － 7 － 253
引受け・売出し・特定投資家向
5 － － － 5
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 170 － 170
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 0 0 51 8 60
計 252 0 229 8 490
当第１四半期累計期間（自 2022年４月 至 2022年６月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 241 － 9 － 250
引受け・売出し・特定投資家向
4 － － － 4
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 125 － 125
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 0 0 59 5 65
計 246 0 193 5 446
（２）トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月 至 2021年６月） （自 2022年４月 至 2022年６月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 9 8 18 △233 △0 △233
債券等 1,043 △47 996 948 △183 764
その他 △156 183 27 △442 81 △361
計 897 145 1,042 272 △103 169
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（３）自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 41,553 41,769
その他有価証券評価差
(百万円) 451 －
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 13 14
金
貸倒引当金 (百万円) 15 12
計 (B） (百万円) 480 26
控除資産 (C） (百万円) 9,031 6,410
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 33,003 35,386
市場リスク相当額 (百万円) 4,303 3,750
取引先リスク相当額 (百万円) 269 226
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,241 1,270
計 (E） (百万円) 5,814 5,247
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 567.6 674.3
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。
なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,855百万円、月末最大額は3,935百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は228百万円、月末最大額233百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
38,359 846 39,205
（自 2021.４ 至 2021.６）
当第１四半期累計期間
38,228 6,056 44,285
（自 2022.４ 至 2022.６）
ロ．債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 42,385 42,385
（自 2021.４ 至 2021.６）
当第１四半期累計期間
－ 27,732 27,732
（自 2022.４ 至 2022.６）
ハ．受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
2,452 － 2,452
（自 2021.４ 至 2021.６）
当第１四半期累計期間
1,977 809 2,787
（自 2022.４ 至 2022.６）
ニ．その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
32 － 32
（自 2021.４ 至 2021.６）
当第１四半期累計期間
30 － 30
（自 2022.４ 至 2022.６）
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② 市場デリバティブ取引の状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 512 14,372 － 14,884
（自 2021.４ 至 2021.６）
当第１四半期累計期間
－ 589 8,735 － 9,324
（自 2022.４ 至 2022.６）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － －
（自 2021.４ 至 2021.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － －
（自 2022.４ 至 2022.６）
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③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第１四半期累計期間
157 151 － － 3 － －
（自 2021.４ 至 2021.６)
当第１四半期累計期間
82 73 － － 1 － －
（自 2022.４ 至 2022.６)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 21 － － －
地方債 － － － － － － －
前第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2021.４
社債 － － － － － － －
至 2021.６）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 21 － － －
国債 － － － 29 － － －
地方債 － － － － － － －
当第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2022.４
社債 － － － － － － －
至 2022.６）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 29 － － －
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ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 6,247 － － －
前第１四半期
公社債投
－ － － 12,648 － － －
累計期間
信
（自 2021.４
外国投信 － － － 205 － － －
至 2021.６）
計 － － － 19,100 － － －
株式投信 － － － 4,860 － － －
当第１四半期
公社債投
－ － － 9,707 － － －
累計期間
信
（自 2022.４
外国投信 － － － 158 － － －
至 2022.６）
計 － － － 14,726 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第１四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2021.４
外国証書 － － － － － － －
至 2021.６）
その他 － － － － － － －
コマー
当第１四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2022.４
外国証書 － － － － － － －
至 2022.６）
その他 － － － － － － －
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
20,445 19,933
現金・預金
13,176 12,310
預託金
13,530 13,528
トレーディング商品
13,512 13,491
商品有価証券等
18 36
デリバティブ取引
859 691
約定見返勘定
2,794 2,886
信用取引資産
2,616 2,716
信用取引貸付金
177 170
信用取引借証券担保金
1,444 793
その他の流動資産
△ 14 △ 12
貸倒引当金
52,236 50,131
流動資産計
固定資産
1,909 1,896
有形固定資産
445 436
建物
1,167 1,167
土地
297 292
その他
64 60
無形固定資産
17,585 18,388
投資その他の資産
16,588 16,902
投資有価証券
1,068 1,557
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
19,560 20,346
固定資産計
71,796 70,477
資産合計
負債の部
流動負債
261 203
トレーディング商品
261 203
デリバティブ取引
389 268
信用取引負債
90 85
信用取引借入金
299 183
信用取引貸証券受入金
12,636 13,001
預り金
8,850 7,850
短期借入金
383 28
未払法人税等
208 99
賞与引当金
914 960
その他の流動負債
23,644 22,411
流動負債計
固定負債
1,500 1,500
長期借入金
76 78
退職給付に係る負債
455 576
その他の固定負債
2,032 2,154
固定負債計
特別法上の準備金
14 14
金融商品取引責任準備金
14 14
特別法上の準備金計
25,690 24,580
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
37,318 36,926
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
46,481 46,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 384 △ 201
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 384 △ 201
9 9
非支配株主持分
46,106 45,897
純資産合計
71,796 70,477
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
490 446
受入手数料
253 250
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
5 4
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
170 125
の取扱手数料
60 65
その他の受入手数料
1,042 169
トレーディング損益
284 580
金融収益
4 4
その他の営業収入
1,822 1,201
営業収益計
10 11
金融費用
1,811 1,189
純営業収益
販売費・一般管理費
128 128
取引関係費
762 743
人件費
133 122
不動産関係費
145 139
事務費
20 19
減価償却費
41 42
租税公課
6
貸倒引当金繰入額 －
25 31
その他
1,263 1,227
販売費・一般管理費計
547
営業利益又は営業損失（△） △ 37
営業外収益
139 201
受取配当金
52 102
投資事業組合運用益
15 12
その他
207 316
営業外収益計
営業外費用
27 153
為替差損
7
あっせん和解金 －
0 0
その他
34 153
営業外費用計
720 125
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
27 236
投資有価証券売却益
0
－
金融商品取引責任準備金戻入
27 236
特別利益計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失計 －
747 361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 15
126 100
法人税等調整額
228 115
法人税等合計
519 246
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
519 246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
519 246
四半期純利益
その他の包括利益
6 182
その他有価証券評価差額金
6 182
その他の包括利益合計
525 429
四半期包括利益
（内訳）
525 428
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 ３百万円 ３百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 20百万円 19百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月28日
2021年３月31日 2021年６月１日
普通株式 957 30.0 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月27日
2022年３月31日 2022年６月１日
普通株式 638 20.0 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益 492 447
（委託手数料） （253） （250）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
（ 5） （ 4）
等の手数料）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
（170） （125）
の取扱手数料）
（ 60） （ 65）
（その他の受入手数料）
（その他の営業収入） （ 1） （ 1）
その他の収益 1,329 753
外部顧客に対する営業収益合計 1,822 1,201
（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する
会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円29銭 ７円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 519 246
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
519 246
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年６月１日（水）
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉野 直志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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