株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
168,217 183,628 780,172
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 74,978 △ 116,380 △ 320,867
四半期(当期)純損失(△) （千円） △ 75,318 △ 116,617 △ 322,020
813,675 970,157 970,157
資本金 （千円）
発行済株式総数
14,682,629 28,722,509 26,406,509
普通株式 （株）
6,799 3,621 4,221
Ａ種種類株式 （株）
1,498,177 1,115,983 1,307,586
純資産額 （千円）
1,767,941 1,369,074 1,514,313
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 5.61 △ 4.35 △ 16.26
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額
普通株式 （円） － － －
Ａ種種類株式 （円） － － －
84.5 81.4 86.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年
10月６日としており、2022年６月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株
予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行されることとなります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会
にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株
式が26,244,140株発行される事となり、2022年６月末日時点で普通株式12,267,080株を発行しております。
本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１株
当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しております。
当第１四半期累計期間においても営業損失119,389千円、経常損失116,380千円及び四半期純損失116,617千円
を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。
②業務用事業部門(旧AFM事業)
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
機能性訴求商材の及びCO2削減可視化プログラムの導入による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーショ
ン活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤機能性分析への取組み
各種研究開発から得られた機能性分析データによる消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んで
まいります。
⑥財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に連動した人々の
行動の変化により、事業部門ごとに異なった影響を受ける結果となりました。感染拡大に伴う巣ごもり需要からく
るリテール事業の需要増があった一方で、感染縮小に伴う外出機会の増加からくる業務用事業への需要増などもあ
り、現状では事業部門間で相互補完できてはおりますが、先行きが予測しにくい状況となっております。
また、世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安とさまざまな要因からくる
物価上昇により、消費者の財布のひもは一層固くなっており、当社の各事業に対しても徐々に影響が出てきており
ます。
このような状況の中、当社は５か年計画の２年目として飛躍すべく、アサイーリバイバルプロジェクトを中心と
した取り組みの強化、それに伴う成長投資を実施してまいりました。機能性価値訴求戦略では、アサイーの造血機
能性や抗炎症機能性研究を進めると共に、様々な媒体で取り上げられた情報を活用し、購入動機に繋げるなどの販
売促進活動を積極的に進めております。また、フェムテック市場に向けたプレスセミナーの実施やイベントへの参
加、アサイー全体及び商品訴求の広告投下などによる露出の強化をおこなっております。既存戦略では、外食チャ
ネルを中心にアサイーを使用した新メニューが広がりはじめており、再ブレイクの兆しが見えてきております。現
在それらの点を線にする作業を進めております。アグロフォレストリーGX戦略では、CO₂削減量の可視化の第一弾
として、先行してオンラインショップで見える化をスタートし、商品に削減マーク・削減量を表示し、量に応じて
ポイントを進呈する取り組みを実施しております。
この結果、当第１四半期累計期間では、ダイレクトマーケティング（DM）事業部門における店舗閉店の影響を除
き、全事業部門で前年同期を上回り、売上高は前年同期比9.2％増収の183,628千円、売上総利益は前年同期比
2.7％増益の59,810千円となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期で47,240千円増加しました。その要因は、倉庫業者の選
定や在庫消化促進により倉庫保管料が6,133千円減少したものの、前事業年度より取り組んでおります5カ年計画を
達成するための先行投資49,361千円により、前年同期を上回ることとなりました。具体的には、アサイーの機能性
にフォーカスしたプロモーション等の戦略的マーケティング活動費が43,642千円、さらに事業戦略に対応した即戦
力人材の採用を積極的に進めたことで、人件費が5,719千円増加しておりますが、当社の５か年計画に基づいてお
ります。
結果として、営業損失は119,389千円(前年同期は営業損失73,719千円)、経常損失は116,380千円(前年同期は経
常損失74,978千円)、当期純損失は116,617千円(前年同期は当期純損失75,318千円)となりました。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて145,239千円減少したことで、1,369,074千円
となりました。この主な要因は現金及び預金が82,408千円、投資有価証券が74,985千円減少したこと等によるもの
であります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて46,363千円増加したことで、253,090千円とな
りました。この主な要因は未払法人税等が5,569千円減少したものの、買掛金が38,078千円及び未払金が12,621千
円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて191,603千円減少したことで、1,115,983千円
となりました。この主な要因は四半期純損失116,617千円及びその他有価証券評価差額金74,985千円減少したこと
によるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、昨年同期に、当社アサイー原料を使ったトロント大学での細胞試験において、新
型コロナウイルス起因のNLRP3誘発性炎症を抑制する効果が認められたことを発表したことで、商品に対する強い
引き合いがあったものの、本年度はアサイーの造血機能性を購買動機につなげる販売促進活動を進めることで、前
年同期を上回る結果となりました。3月に発売した新商品、フルッタアサイーEPOFe®の取り扱い企業が徐々に増え
てきており、市場に浸透し始めているのも好調の要因となっております。また、昨年発売されました台湾フルーツ
ティーの取り扱い企業が引き続き増加していることや、ココナッツヨーグルトが堅調に推移しているなど、アサ
イー以外の商品販売も順調であったことから、売上高は前年同期より増加しました。この結果、リテール事業部門
全体の売上高は77,964千円（前年同期比107.8％）となりました。
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ダイレクトマーケティング（DM）事業部門に関しては、自社ECだけでなく、大手プラットフォームへの取り組み
強化を行い、新規顧客獲得に向けた販売促進活動や定期購入への誘導を行うことにより、順調に売上を伸ばしてお
ります。また、2022年６月よりCO₂削減量の可視化の取り組みをエコアクションポイントという形で先行して開始
し、 新たな価値を付加した取り組みを強化しております。一方で、店舗事業に関しては、2021年12月に閉店した渋
谷ヒカリエ「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」の影響により、売上高は減少いたしました。この結果、
ダイレクトマーケティング（DM）事業部門全体の売上高は17,039千円（前年同期比81.2％）となっておりますが、
店舗閉店の影響を除くと、前年を上回る結果となっております。
業務用事業部門(旧AFM部門）に関しては、新型コロナウイルス感染縮小に伴う外出機会の増加に合わせて、主に
外食チェーンで大手カフェチェーンやレストランチェーンへの新規メニュー採用や、小売業における製品への原料
提供の機会が増えたことにより、売上高は前年同期より大幅に増加となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019
年と比較しても、上回る実績となっております。また、個店向けの業務用通販サイトBIZWEBも同様に好調に推移し
ており、チェーン・個店など各方面から外食を中心とした再ブレイクの兆しが見えてきております。この結果、業
務用事業部門の売上高は85,586千円（前年同期比115.0％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多く
の注文を受けている中、サプライヤーであるCAMTAにおけるカカオ豆の生産量が増加したことにより、売上高は前
年同期より大幅に増加となりました。当社のカカオ豆ビジネスは、CO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っ
ており、引き続きCAMTAと協力しながらカカオ豆の増産に取り組むことで、さらなる売上拡大を図っていきます。
この結果、海外事業部門の売上高は3,038千円（前年同期比573.9％）となりました
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,849千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,664,112
Ａ種種類株式 5,848,887
計 66,512,999
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,664,112株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。
なお、合計では66,512,999株となりますが、発行可能株式総数は60,664,112株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,722,509 29,602,589
普通株式
（グロース） 100株
Ａ種種類株
3,621 3,393 単元株式数１株(注３)
非上場
式
28,726,130 29,605,982
計 － －
（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、A種種類株式の普通株式の取得条項行使により、普通株式
の発行済株式総数が880,080株増加、A種種類株式の発行済株式総数が228株減少しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３．Ａ種種類株式の内容
ⅰ．剰余金の配当
本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種
種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。
ⅱ．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ
種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」とい
う。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数
を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
ⅲ．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）
Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換え
に、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」とい
う。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能
な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。
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(2) 当初転換価額
当初転換価額は、50円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除
く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後 調整前
分割前発行済普通株式数
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割
により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により
転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資
の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有す
る普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式
数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
(既発行普通株式数
新発行 １株当たりの
×
調整後 調整前
－ ＋
株式数 払込金額
＝ ×
転換価額 転換価額
自己株式数)
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間
を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」とし
てかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌
日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合には
その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分
される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出
するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
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件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当
たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出
資 される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時
点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社
の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目
的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びそ
の他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45
取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である
193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換
価額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端
数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項に
よって端数相当額の代金が交付される。
(5) 転換請求受付場所
東京証券代行株式会社 本店
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は
当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
ⅴ．金銭を対価とする取得条項
本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取
締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に
対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許
容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、
「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引
換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を
乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の
全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
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(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
ⅷ．優先順位
(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場
合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分
配を行う。
ⅸ．種類株主総会
本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
ⅹ．単元株式数
Ａ種種類株式につき１株とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～ 普通株式 2,316,000 普通株式 28,722,509
－ 970,157 － 970,157
2022年６月30日（注） A種種類株式 △600 A種種類株式 3,621
（注）１．A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、A種種類株式の普通株式の取得条項行使により、普通株式
の発行済株式総数が880,080株増加、A種種類株式の発行済株式総数が228株減少しておりますが、資本金及
び資本準備金の増減額に影響はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種種類株 単元株式数は１株であり
4,221
無議決権株式 －
式 ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
26,401,500 264,015
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
5,009
単元未満株式 普通株式 － －
26,410,730
発行済株式総数 － －
264,015
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
558,117 475,709
現金及び預金
92,236 95,578
売掛金
147,228 158,785
商品及び製品
131,988 128,005
原材料及び貯蔵品
48,156 49,337
その他
977,728 907,416
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
474,906 399,921
投資有価証券
61,678 61,736
その他
536,585 461,658
投資その他の資産合計
536,585 461,658
固定資産合計
1,514,313 1,369,074
資産合計
負債の部
流動負債
49,137 87,216
買掛金
8,353 2,784
未払法人税等
45,498 59,350
その他
102,989 149,351
流動負債合計
固定負債
※ 100,000 ※ 100,000
長期借入金
3,737 3,739
資産除去債務
103,737 103,739
固定負債合計
206,727 253,090
負債合計
純資産の部
株主資本
970,157 970,157
資本金
1,097,114 1,097,114
資本剰余金
△ 609,218 △ 725,836
利益剰余金
1,458,054 1,341,436
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 151,957 △ 226,942
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 151,957 △ 226,942
1,489 1,489
新株予約権
1,307,586 1,115,983
純資産合計
1,514,313 1,369,074
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
168,217 183,628
売上高
109,977 123,818
売上原価
58,240 59,810
売上総利益
131,959 179,200
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,719 △ 119,389
営業外収益
3,348
為替差益 －
1,680
助成金収入 －
2
－
その他
1,682 3,348
営業外収益合計
営業外費用
591 249
支払利息
581
為替差損 －
1,770 90
資金調達費用
2,942 339
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74,978 △ 116,380
税引前四半期純損失（△） △ 74,978 △ 116,380
340 237
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 75,318 △ 116,617
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。
当第１四半期累計期間においても営業損失119,389千円、経常損失116,380千円及び四半期純損失116,617千円を
計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 健康価値に優れた原料をベースとした事業
アサイーが持つ可能性を科学的に探究し、価値向上を促進させるため、進行中のトロント大学との抗炎症研究
と、フェムテック／フェムケア市場をターゲットとした造血機能性研究を更に深めてまいります。それに加え
て、現在外食チャネルを中心に盛り上がりの兆しが見えている要因にもあります、アサイーが持っている本来の
価値を再度見つめ直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。
ⅱ．環境再生型のESG事業 ／ 自然と経済を両立させるビジネスモデル（自然資本主義）
CO₂削減の可視化に向けて、先行して実施しております自社EC、カカオ豆の事例に続き、この取り組みを当社の
事業全体に広めるべく、事業軸、商品軸から強化を図ると共に、その成果を素早くIRという形でステークホル
ダーのみなさまに発信できる体制を構築してまいります。また、サプライヤーであるCAMTAにおいても、現在JICA
からの支援を受け、設備を増強しております。FSSC22000安全基準に基づき、搾汁機の更新やアイス・加工品の生
産ライン充実させ、供給力の強化を図ることで、CO₂削減量の増加に貢献してまいります。
ⅲ．黒字化への取組み
当社の財務状況は、資金調達によるキャッシュ・フローの改善、および売上拡大による在庫状況の改善によ
り、全社的に改善傾向にあります。さらに、昨年からスタートしております５か年計画に基づき、早期黒字化に
向けた売上の拡大および粗利率の改善を進めてまいります。売上拡大に関しては、アサイーの健康価値を軸に、
チャネル、商品の両方向から新領域へチャレンジを積極的に行うことにより、新たな売上を創出してまいりま
す。粗利率の改善に関しては、引き続き物価上昇の傾向が続く中ではありますが、商品構成の見直しによる粗利
ミックスにより、改善を図ってまいります。
リテール事業部門においては、引き続き小売業を中心とした市場の動向が見通せない中、アサイーの機能性訴
求や、常温商品（フリーズドライパウダー、常温飲料）など、お客様のニーズに合わせた提案や商品を展開する
ことにより、市場動向に左右されないオンリーワンの価値を提供してまいります。
DM事業部門においては、引き続き大手プラットフォームへの進出、取り組み強化を図り、今まで自社ECでは取
り込めていなかった層へのアプローチを引き続き強化します。
業務用事業部門においては、現在盛り上がりを見せている外食チャネルの勢いを、他のチャネルの起爆剤とす
べく、アサイーが持つ本来の価値やおいしさを中心としたメニュー提案を強化し、他チャネルへ水平展開してま
いります。小売業へメーカー向け原料販売においても、今期よりアサイーの機能性をベースとした提案を強化し
ており、その刈り取りに向けた商談を強化してまいります。
海外事業部門においては、今シーズンのカカオ豆収穫、出荷がはじまる時期となっており、昨シーズン同様、
生産量の増加と安定供給を目標として、サプライヤーのCAMTAと協力して進めると共に、引き続きCO₂削減量の増
加に貢献してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
は財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
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ことといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等につ
いての重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
長期借入金 (単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2022年６月30日）
長期借入金 100,000 100,000
2021年９月にEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と1,000百万円の無担保ファシリティー契約を締
結して、資金の借入を100百万円実行しております。この契約に基づく借入未行使残高は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2022年６月30日)
無担保ファシリティー契約の総額 － 1,000,000千円
借入実行残高 － 100,000千円
差引額 － 900,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 －千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が231,453千円、資本剰余金が231,453千
円増加し、資本金が813,675千円、資本剰余金が940,632千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） (単位:千円)
区分
業務用事
その他 合計
ＤＭ
リテール 業部門 海外 計
(注2)
(注1)
売上高
商品及び製品 72,310 52,221 20,974 529 146,035 － 146,035
原材料 － 22,181 － － 22,181 － 22,181
顧客との契約から生じる収益 72,310 74,402 20,974 529 168,217 － 168,217
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 72,310 74,402 20,974 529 168,217 － 168,217
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） (単位:千円)
区分
業務用事
その他 合計
ＤＭ
リテール 業部門 海外 計
(注2)
(注1)
売上高
商品及び製品 77,964 72,068 17,039 3,038 170,111 － 170,111
原材料 － 13,517 － 13,517 － 13,517
顧客との契約から生じる収益 77,964 85,586 17,039 3,038 183,628 － 183,628
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 77,964 85,586 17,039 3,038 183,628 － 183,628
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △5円61銭 △4円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △75,318 △116,617
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △75,318 △116,617
普通株式の期中平均株式数（株） 13,436,684 26,839,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
みつば監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
本間 哲也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
齊藤 洋幸
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッ
タフルッタの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失119,389千円、経常損
失116,380千円及び四半期純損失116,617千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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