株式会社ひらまつ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03（5793）8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高（千円） 1,892,046 2,880,703 9,221,992
経常損失(△)（千円） △ 733,347 △ 254,679 △ 1,574,111
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失
△ 780,471 △ 262,785 △ 2,469,533
(△)（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） △ 807,441 △ 251,509 △ 2,463,339
純資産額（千円） 2,382,987 5,135,951 5,387,461
総資産額（千円） 18,942,999 22,203,186 22,804,430
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
△ 17.77 △ 3.72 △ 41.72
（円）
潜在株式調整後
- - -
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 12.1 23.0 23.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第40期第１四半期連結累計期間、第41期第１四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第１四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症
拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており、また、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触
している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりま
す。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を
目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により
十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返
済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済
活動に一部持ち直しの兆しが見られました。一方、直近足元においては、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライ
ナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、更には直近足元における新型コロナウイルス感染症「第７波」に
よる感染拡大により、経済の先行きは再び不透明な状況となりつつあります。
３月のまん延防止等重点措置の解除以降、アフターコロナ/ウィズコロナに向け抑制されていたお客様の外食や国
内旅行に対するニーズの本格的な回復が進み、全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。レス
トラン事業においては、週末の席数及びテーブル配置をコロナ前に近い状態に見直しピーク時の集客数の最大化を
図ったことにより、ランチおよびディナー営業はコロナ前となる2019年３月期の水準を超える売上となりました。
ブライダル事業においては、コロナ禍により顧客のニーズが変化する中、常にお客様に寄り添う姿勢で営業活動を
行ってきた結果、成約率や客単価の向上が見られ順調に回復しております。またホテル事業においては、海外渡航
制限や自治体等による国内旅行喚起施策を背景にした国内旅行回帰の環境のもと、各種施策が奏功し堅調に推移い
たしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,880百万円（前年同期比
52.3％増）、営業損失249百万円（前年同期は営業損失766百万円）、経常損失254百万円（前年同期は経常損失733
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失780百万
円）と大幅な増収損失減となりました。
なお、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比13.5%増となりそ
の結果、営業損失、経常損失、四半期純損失のそれぞれが、計画比25.1%減、29.1%減、28.7%減と計画を上回ってお
り好調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第１四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は1,936百万円（前年同期比64.2％増）、営業利益は120百
万円（前年同期は営業損失248百万円）となりました。
３月21日にまん延防止等重点措置が解除された事により、レストランにおける集客状況が回復傾向となる中、独
自の安全対策基準「Hiramatsuスタンダード」を遵守しながらも、特に週末のピーク時の集客数を最大化できるよう
各店で席数及びテーブル配置の見直しを行いました。また、原材料の高騰に対応するため、店舗毎に順次価格設定
を見直し、コースの価格改定を進めたことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップを図るた
め、全社展開の食材フェアや、地方活性化の取り組みとなる長崎県五島市の食材を使ったフェアの開催などを行っ
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た結果、ランチ営業、ディナー営業ともに集客数が大幅に増加し、売上も順調に推移いたしました。カフェ営業に
おいては、企画展の集客が好調な国立新美術館内の店舗や、若い世代からの支持を得ている代官山のカフェ・ミケ
ラ ンジェロが好調に推移いたしました。パーティ営業においては、コロナ前の水準までは回復していないものの、
１組当たりの人数制限が緩和され企業主催のパーティが増加傾向にあることに加え、安全対策の徹底により大人数
のパーティも徐々に増えていることなどから、売上は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
婚礼営業においては、コロナ禍によりお客様のニーズが変化する中、常にお客様に寄り添う姿勢でお客様のニー
ズに合わせた商品プランの提案販売を行ったことに加え、１組当たりの招待客数が減少傾向であることから、新た
なサービスのご提供など、各種施策により組単価を維持向上させた結果、売上は前年同期を大きく上回りました。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は902百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失は59百万円（前
年同期は営業損失142百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除
した営業粗利益）につきましては、183百万円（前年同期は103百万円）となっております。
まん延防止等重点措置解除に加え、各自治体による観光支援策の実施などによりお客様の旅行に対する意欲が高
まっている中、各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより殆どのホテルが高稼働となり堅調に推移いたし
ました。昨年３月に開業した軽井沢御代田では、引き続き「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィラでの「バーベ
キュープラン」が好評を得たほか、京都では「おこもりプラン」や高台寺のレストラン及び料亭との連携プランを
展開しております。また賢島、熱海、仙石原、宜野座においては、シャンパンやワインを合わせたプランやプレミ
アムディナーが好評を得ており、それぞれ堅調に推移しております。
（その他）
当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は41百万円（前年同期比66.0％減）、営業利益は７百万円（前年同
期比62.7％減）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高41百万円
（前年同期比83.1%増）、営業利益12百万円（前年同期比77.8%増）と増収増益となっております。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限やそれに対する緩和措置、またはテレワークの推奨など生活様式が大
きく変化する中、オンラインによるワイン販売の強化に取り組みました。特にオンライン販売のオフ会として複数
回開催したワイン販売会は、ソムリエが直接お客様にワインのご説明を行い試飲していただくことで好評を得てお
り、開催期間中の売上増加に加え、高額なワインの販売にもつながっております。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、22,203百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が372百万円減少、有形固定資産が151百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、17,067百万円となりました。これは主に、未払消費税等が
133百万円減少、未払法人税等が79百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、5,135百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百
万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
在発行数（株）
（2022年８月12日）
（ 2022年６月30日 ）
業協会名
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社の標準となる
普通株式 74,740,400 74,740,400
プライム市場
株式
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 74,740,400 △3,413,525 100,000 － 3,304,735
2022年６月30日
(注) 2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金
3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,018,700
完全議決権株式（自己株式等） －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,708,000
完全議決権株式（その他） 707,080 同上
普通株式 13,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 74,740,400 － －
総株主の議決権 － 707,080 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,018,700 - 4,018,700 5.38
四丁目17番３号
計 － 4,018,700 - 4,018,700 5.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,581,218 5,208,974
売掛金 559,395 524,588
原材料及び貯蔵品 1,258,624 1,217,579
その他 331,200 359,018
△ 698 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 7,729,740 7,309,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,431,555 11,316,419
土地 764,963 764,963
1,395,775 1,359,341
その他（純額）
有形固定資産合計 13,592,294 13,440,724
無形固定資産
26,629 28,670
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,337,895 1,338,134
107,972 77,414
その他
投資その他の資産合計 1,445,868 1,415,548
固定資産合計 15,064,792 14,884,943
繰延資産
新株予約権発行費 7,166 6,399
2,730 2,427
社債発行費
繰延資産合計 9,897 8,827
資産合計 22,804,430 22,203,186
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 328,106 365,463
未払法人税等 87,260 8,106
契約負債 361,217 333,651
1,343,153 1,080,964
その他
流動負債合計 2,119,737 1,788,185
固定負債
社債 500,000 500,000
※1 14,023,881 ※1 14,023,881
長期借入金
資産除去債務 620,400 613,233
152,949 141,934
その他
固定負債合計 15,297,231 15,279,049
負債合計 17,416,968 17,067,234
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,525 100,000
資本剰余金 4,244,993 7,658,519
利益剰余金 △ 417,354 △ 680,140
△ 2,066,375 △ 2,066,375
自己株式
株主資本合計 5,274,789 5,012,003
その他の包括利益累計額
91,152 102,427
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91,152 102,427
新株予約権 21,520 21,520
純資産合計 5,387,461 5,135,951
負債純資産合計 22,804,430 22,203,186
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,892,046 2,880,703
972,730 1,244,098
売上原価
売上総利益 919,316 1,636,604
販売費及び一般管理費 1,685,938 1,886,070
営業損失（△） △ 766,622 △ 249,465
営業外収益
為替差益 75 -
補助金収入 48,762 16,086
15,139 11,943
その他
営業外収益合計 63,977 28,029
営業外費用
支払利息 16,136 21,041
社債利息 4,153 125
為替差損 - 2,644
株式報酬費用消滅損 - 7,415
10,413 2,015
その他
営業外費用合計 30,703 33,243
経常損失（△） △ 733,347 △ 254,679
特別利益
1,139 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,139 -
特別損失
固定資産売却損 2,100 -
23,197 -
繰延資産償却費
特別損失合計 25,297 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 757,505 △ 254,679
法人税、住民税及び事業税
5,272 8,106
17,693 -
法人税等調整額
法人税等合計 22,966 8,106
四半期純損失（△） △ 780,471 △ 262,785
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 780,471 △ 262,785
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 780,471 △ 262,785
その他の包括利益
△ 26,970 11,275
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 26,970 11,275
四半期包括利益 △ 807,441 △ 251,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 807,441 △ 251,509
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2022年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2022年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2022年６月30日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2022年６月30日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 218,799千円 196,841千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金
3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 1,160,946 661,526 1,822,472 ― ― 1,822,472
物販その他等 18,287 28,522 46,809 22,764 ― 69,573
顧客との契約から
1,179,233 690,048 1,869,281 22,764 ― 1,892,046
生じる収益
外部顧客への売上高 1,179,233 690,048 1,869,281 22,764 ― 1,892,046
セグメント間の内部売上高
― ― ― 99,684 △ 99,684 ―
又は振替高
計 1,179,233 690,048 1,869,281 122,449 △ 99,684 1,892,046
セグメント利益又は損失
△ 248,943 △ 142,836 △ 391,779 20,221 △ 395,063 △ 766,622
（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△16,614千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△386,892千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 1,913,305 869,764 2,783,070 ― ― 2,783,070
物販その他等 23,041 32,897 55,938 41,693 ― 97,632
顧客との契約から
1,936,347 902,662 2,839,009 41,693 ― 2,880,703
生じる収益
外部顧客への売上高 1,936,347 902,662 2,839,009 41,693 ― 2,880,703
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,936,347 902,662 2,839,009 41,693 ― 2,880,703
セグメント利益又は損失
120,433 △ 59,870 60,562 7,541 △ 317,569 △ 249,465
（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△330,357千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円77銭 △3円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △780,471 △262,785
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る親会社株主に
△780,471 △262,785
帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
43,931,961 70,721,661
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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