ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
5,204,394 5,671,344 21,072,202
売上高 （千円）
951,085 1,246,914 3,479,875
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
742,060 966,143 2,699,123
（千円）
期）純利益
822,094 1,909,131 3,949,222
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,465,996 17,274,238 15,592,854
純資産額 （千円）
20,576,425 25,262,813 23,720,632
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
261.06 339.90 949.57
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
60.5 68.3 65.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライ
ナ紛争に伴うエネルギーや原材料の価格高騰、世界的なインフレ懸念、上海を中心とした中国でのロックダウ
ンによる物流等の混乱が発生し、先行き不透明感が増しました。
この状況下、当企業グループの業績は、為替レートが大幅に円安方向に動いたこともあり売上高は、前年同
四半期を上回ることができました。自動車関連の売上高については、国内メーカー様の生産調整がありました
が、海外メーカー様向けの販売が増加したことで、前年同四半期を上回りました。また、医療関連、OA機器及
び産業機器関連の売上高についても順調に推移し、前年同四半期を上回りました。なお、家電・住設関連の売
上高については、上海を中心とした中国でのロックダウンの影響により、前年同四半期を下回りました。営業
利益は、原材料価格等の高騰により製造原価の上昇を受け、利益率が若干低下し、前年同四半期を下回りまし
た。なお、当第１四半期末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことによる為替差益を計上し
たこと、フィリピン旧工場建物売却に伴い固定資産売却益を計上した事により、経常利益及び親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,671百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は880百
万円（前年同四半期比8.1％減)、経常利益は1,246百万円（前年同四半期比31.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は966百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
家電・住設関連及びOA機器関連の売上高は、前年同四半期に比べやや増加いたしましたが、自動車関連の売
上高は、国内メーカー様の生産調整が継続したことにより、前年同四半期を下回りました。セグメント利益
は、医療関連の内部取引及びフィリピン子会社向けの素子支給増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高1,331百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益194百万円（前年同四半期比
8.2％増）となりました。
②中国
家電・住設関連の売上高は、上海を中心とした中国でのロックダウン影響により減少しましたが、自動車関
連及びOA機器関連、産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格等の高騰やロ
ックダウンに伴う生産性の低下により、前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高2,034百万円（前
年同四半期比8.1％増）、セグメント利益342百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
③その他アジア
自動車関連、OA機器関連、産業機器関連及び家電関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原
材料価格等の高騰に加え、運送費及び電気料金の上昇があったものの、生産効率化による製造コストダウンに
より、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高1,576百万円（前年同四半期比29.1％増）、セグ
メント利益324百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
④北米
医療関連、自動車関連及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は医療関連を中心に
増加いたしました。これらの結果、売上高729百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益194百万円
（前年同四半期比17.2％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,542百万円増加
し、25,262百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,572百万円増加し、18,693百万円となりました。
これは、主に現金及び預金、商品及び製品と受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、6,569百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、5,332百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ238百万円減少し、2,656百万円となりました。
これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,681百万円増加し、17,274百万円となりました。
これは、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は68.3％
となり、１株当たり純資産額は、6,077円36銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、147百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。
生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。
風速センサの開発
独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚
れ（埃・湿気）を含んだ風も計測も可能です。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ93人減少し、当第１四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は3,769人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,333人、その他アジア2,224人、北米7人でありま
す。なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業
グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び
派遣社員を除いております。
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(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
着手及び
投資予定金額
セグメ
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ント 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
石塚感応電子（深 中国広東省 評価分析能力の
中国 分析装置 13 - 自己資金 2022.4 2022.7
圳）有限公司 深圳市 向上
SEMITEC株式会社 千葉市
プローバー 生産能力向上
日本 27 - 自己資金 2022.4 2023.2
更新 600万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
エッチング
日本 50 - 自己資金 2022.6 2024.3 生産効率の向上
装置
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
外観検査装 検査効率向上
日本 29 - 自己資金 2022.6 2023.1
置 1,900万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
特性評価装 評価分析能力の
日本 17 - 自己資金 2022.6 2023.1
置 向上
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
原材料使用量削
日本 金型 11 - 自己資金 2022.6 2023.1
減
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
チップソー 生産能力向上
日本 14 - リース 2022.4 2022.11
ター① 300万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
チップソー 生産能力向上
日本 14 - リース 2022.4 2023.2
ター② 300万個/月
千葉工場 花見川区
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
なお、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
2,842,900 2,842,900
普通株式 ない当社における標準となる
スタンダード市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,842,900 2,842,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 2,842,900 － 773,027 － 677,027
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式でありま
す。なお、権利内容に何
ら限定のない当社におけ
2,839,800 28,398
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,842,900
発行済株式総数 － －
28,398
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区錦糸一
400 400 0.01
SEMITEC株式会社 -
丁目７番７号
400 400 0.01
計 － -
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い 、 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は512株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,565,349 6,415,274
現金及び預金
4,325,365 4,657,592
受取手形、売掛金及び契約資産
1,064,532 887,393
電子記録債権
2,845,553 3,315,544
商品及び製品
972,739 920,751
仕掛品
1,568,769 1,671,703
原材料及び貯蔵品
789,692 839,280
その他
△ 11,429 △ 14,150
貸倒引当金
17,120,573 18,693,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,458,465 4,279,237
建物及び構築物
△ 2,513,697 △ 2,215,603
減価償却累計額
1,944,768 2,063,633
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,862,517 7,120,267
△ 5,019,577 △ 5,250,572
減価償却累計額
1,842,939 1,869,695
機械装置及び運搬具（純額）
土地 587,692 590,816
409,104 259,820
建設仮勘定
1,245,673 1,163,462
使用権資産
△ 427,939 △ 457,319
減価償却累計額
817,733 706,142
使用権資産（純額）
その他 1,357,962 1,440,425
△ 992,301 △ 1,040,690
減価償却累計額
365,660 399,735
その他（純額）
5,967,899 5,889,844
有形固定資産合計
無形固定資産
46,092 42,639
ソフトウエア
1,406 1,407
その他
47,498 44,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,768 199,357
投資有価証券
66,079 72,477
繰延税金資産
336,844 365,730
その他
△ 2,031 △ 2,031
貸倒引当金
584,661 635,533
投資その他の資産合計
6,600,059 6,569,425
固定資産合計
23,720,632 25,262,813
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,306,384 1,401,366
支払手形及び買掛金
25,623 23,314
設備関係支払手形
473,870 493,691
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
600,027 600,027
１年内返済予定の長期借入金
184,418 186,368
リース債務
300,864 356,235
未払法人税等
1,391,318 1,321,186
その他
5,232,507 5,332,190
流動負債合計
固定負債
1,259,101 1,109,094
長期借入金
157,610 156,000
長期未払金
784,930 657,657
リース債務
443,133 492,655
繰延税金負債
237,788 227,825
退職給付に係る負債
12,707 13,151
その他
2,895,270 2,656,384
固定負債合計
8,127,778 7,988,575
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
653,495 653,495
資本剰余金
12,456,007 13,194,756
利益剰余金
△ 1,558 △ 1,910
自己株式
13,880,972 14,619,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702,888 2,648,124
為替換算調整勘定
8,992 6,744
退職給付に係る調整累計額
1,711,881 2,654,869
その他の包括利益累計額合計
15,592,854 17,274,238
純資産合計
23,720,632 25,262,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,204,394 5,671,344
売上高
3,150,226 3,542,309
売上原価
2,054,168 2,129,035
売上総利益
販売費及び一般管理費
349,502 384,246
給料
74,957 90,918
賞与
58,444 79,726
法定福利費
19,331 24,060
福利厚生費
16,118 16,484
退職給付費用
65,132 72,317
役員報酬
4,477 4,746
雑給
123,255 147,287
研究開発費
384,556 428,516
その他
1,095,775 1,248,304
販売費及び一般管理費合計
958,392 880,730
営業利益
営業外収益
12,411 1,573
受取利息
357,100
為替差益 -
18,205 24,834
雑収入
30,617 383,508
営業外収益合計
営業外費用
11,823 14,249
支払利息
24,534
為替差損 -
1,566 3,074
雑損失
37,923 17,324
営業外費用合計
951,085 1,246,914
経常利益
特別利益
- 98,556
固定資産売却益
98,556
特別利益合計 -
特別損失
23,390
-
役員退職慰労金
23,390
特別損失合計 -
951,085 1,322,081
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206,906 312,607
2,118 43,329
法人税等調整額
209,025 355,937
法人税等合計
742,060 966,143
四半期純利益
742,060 966,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
742,060 966,143
四半期純利益
その他の包括利益
78,470 945,235
為替換算調整勘定
1,563
△ 2,248
退職給付に係る調整額
80,033 942,987
その他の包括利益合計
822,094 1,909,131
四半期包括利益
（内訳）
822,094 1,909,131
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 213,954千円 259,930千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年５月14日
普通株式 113,699 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 227,395 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
1,501,222 1,880,933 1,221,154 601,083 5,204,394
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
553,074 913,055 816,369 7,207 2,289,707
高又は振替高
2,054,297 2,793,988 2,037,524 608,291 7,494,101
計
179,398 370,425 271,513 165,709 987,046
セグメント利益
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 987,046
セグメント間取引消去 13,708
棚卸資産の調整額 △43,899
その他 1,536
四半期連結損益計算書の営業利益 958,392
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
1,331,203 2,034,105 1,576,742 729,293 5,671,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
574,669 955,834 1,156,898 15,215 2,702,618
高又は振替高
1,905,872 2,989,940 2,733,641 744,509 8,373,962
計
194,176 342,292 324,576 194,373 1,055,419
セグメント利益
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,055,419
セグメント間取引消去 △15
棚卸資産の調整額 △175,598
その他 925
四半期連結損益計算書の営業利益 880,730
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
OA機器 94,420 556,122 167,009 3,791 821,344
家電・住設 307,691 416,040 518,300 1,437 1,243,469
自動車 701,572 259,816 433,834 91,179 1,486,402
産業機械 297,305 295,340 85,918 30,180 708,746
医療機器 36,181 87,149 958 426,731 551,020
情報機器 14,554 48,794 2,348 22,190 87,888
その他 49,496 217,669 12,785 25,571 305,522
顧客との契約から生じる
1,501,222 1,880,933 1,221,154 601,083 5,204,394
収益
外部顧客への売上高 1,501,222 1,880,933 1,221,154 601,083 5,204,394
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
OA機器 131,562 619,076 228,585 1,931 981,156
家電・住設 330,454 334,177 561,394 1,681 1,227,707
自動車 468,183 424,338 625,733 113,980 1,632,236
産業機械 305,939 348,691 135,239 48,085 837,955
医療機器 34,300 73,297 5,972 472,932 586,503
情報機器 13,047 31,534 1,795 42,437 88,814
その他 47,716 202,988 18,021 48,243 316,970
顧客との契約から生じる
1,331,203 2,034,105 1,576,742 729,293 5,671,344
収益
外部顧客への売上高 1,331,203 2,034,105 1,576,742 729,293 5,671,344
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 261円06銭 339円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 742,060 966,143
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
742,060 966,143
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,842,489 2,842,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。
（イ）配当金の総額……………………………………227,395千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月27日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結
子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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