インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 プライム準備室長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 プライム準備室長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,976,484 6,963,110 13,333,511
経常利益 (千円) 672,028 859,703 1,648,512
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 441,019 573,076 1,208,885
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 440,899 567,543 1,207,480
純資産額 (千円) 3,169,755 4,603,776 4,071,120
総資産額 (千円) 7,918,234 8,768,911 8,902,879
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 67.68 86.88 184.91
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.51 85.46 179.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 52.4 45.6
営業活動による
(千円) 107,989 369,381 870,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,763 △ 25,316 △ 221,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 766,569 △ 526,808 △ 761,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,438,013 3,865,482 4,048,226
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.62 37.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、 重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による行動制限が緩和され、
社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・ 原材
料価格の高騰など、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状
態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の
差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカー
からは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっ
ておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然と
してリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日
本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・
ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成
で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境
の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが
求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支
援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進して
おります。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更な
る企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに伴う
販促物・ノベルティ・什器製作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で
実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタル
サイネージなど、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータ
ベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値
の提供を加速させております。
当第２四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしてい
る店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益
性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。
試食・試飲販売は、依然として厳しい状況が続いておりますが、代替え施策として商品サンプリングや店頭イベン
トなどの受注増加により、事業単体での営業黒字を継続しております。
また、コールセンターやＢＰＯ、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材
派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統
合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性
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が向上しました。その結果、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は4,793,584千円（前年同期比17.9%増）、セグメント利益は626,963千円（同47.0%増）となりま
した。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージ
を年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をロー
ンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客
情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインＡＳ
Ｐサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ＨＲソリューション事業同様、店舗ＤＢを活用することで製品の付加価値
を高め、昨今の半導体部材高の影響は製品への価格転嫁で吸収しました。
また、エレベーター内・美容室座席前などを広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイ
ネージシステムや飲食チェーン向けＤＸ推進の一環として開始したテーブルトップオーダー（※）端末、大型サイ
ネージなどの高単価端末の出荷増もあり売上高は増加しましたが、前期下期に受注していた一部特機（顧客の要望に
応じてオリジナルで製造する端末）案件で、直近の急速な円安の進展による為替変動が営業利益に影響しました。
この結果、売上高は1,573,154千円（前年同期比9.3%増）、セグメント利益は325,222千円（同20.2%減）となりま
した。
（※）テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文した
い料理をオーダーするシステムのことです。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティ
ングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ（従業員
満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善などのための研修プログラム、内部監査代行としての
コンプライアンス調査、商品開発を目的としたホームユーステストなど、顧客の課題抽出から課題解決までを網羅す
るリサーチメニューの展開を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍で覆面調査の主要顧客層が入れ替わったことで収益性が改善、特
に物販・サービス業向けの内部監査代行やコンプライアンス調査が成長しました。また、ホームユーステストの受注
積み上げや前期下期から受託している世論調査の継続受注により、売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は661,863千円（前年同期比27.9%増）、セグメント利益は176,093千円（同82.3%増）となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,963,110千円（前年同期比16.5%増）、営業利益は
865,553千円（同26.8%増）、経常利益は859,703千円（同27.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573,076
千円（同29.9%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 4,793,584千円 17.9 626,963千円 47.0
ＩｏＴソリューション事業 1,573,154千円 9.3 325,222千円 △20.2
ＭＲソリューション事業 661,863千円 27.9 176,093千円 82.3
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して133,968千円減少し、8,768,911千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,554千円増加し、7,534,879千円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が93,070千円、商品及び製品が150,829千円増加した一方で、現金及び預金が182,744千円、その他流動資
産が66,442千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して137,522千円減少し、1,234,032千円となりました。これは主に、除却お
よび償却による有形固定資産の減少が62,495千円、償却によるのれんの減少が15,931千円およびその他投資等が
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85,627千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して666,624千円減少し、4,165,135千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して165,646千円減少し、2,188,860千円となりました。これは主に、未払法
人税等が99,160千円、その他流動負債が74,853千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して500,978千円減少し、1,976,275千円となりました。これは主に、長期借
入金が476,710千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して532,656千円増加し、4,603,776千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加573,077千円、自己株式の
取得による減少50,054千円によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,865,482千円となりました。当第２四半期連結累
計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、369,381千円であります。これは主に税金等調整前
四半期純利益844,167千円、売上債権の増加額93,041千円、棚卸資産の増加額160,394千円、法人税等の支払額
346,924千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、25,316千円であります。これは主に有形固定資産の
取得による支出14,403千円、無形固定資産の取得による支出60,233千円、保証金の回収による収入66,216千円、資産
除去債務の履行による支出15,600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、526,808千円であります。これは主に長期借入金の
返済による支出490,929千円、自己株式の取得による支出50,053千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,702,694 6,703,994
ります。
グロース市場
計 6,702,694 6,703,994 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日
－ 6,699,994 － 1,823,040 △2,003,452 4,918
（注）１
2022年４月１日～
2022年６月30日 2,700 6,702,694 2,766 1,825,806 2,766 7,685
（注）２
(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり
ます。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福井 康夫 東京都世田谷区 1,060,700 16.10
福井企画合同会社 東京都世田谷区深沢７丁目８－５ 370,000 5.61
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３－１ 300,000 4.55
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ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤ
ＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ
ＯＮ，ＥＣ４Ｒ３ＡＢ，ＵＮＩＴ
265,800 4.03
（ＣＡＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－
１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４
上田八木短資株式会社 256,200 3.89
－２
東京都文京区小石川４丁目１４－１
共同印刷株式会社 240,000 3.64
２
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 224,900 3.41
口）
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ －０２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９
211,500 3.21
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ３
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
松田 公太 東京都世田谷区 170,000 2.58
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 156,000 2.36
計 ― 3,255,100 49.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 117,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社の
普通株式 6,582,400
完全議決権株式(その他) 65,824 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,702,694 ― ―
総株主の議決権 ― 65,824 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ 117,600 － 117,600 1.75
2丁目12番19号
ングス㈱
計 ― 117,600 － 117,600 1.75
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,048,226 3,865,482
※ 2,046,917 ※ 2,139,987
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 544,970 695,799
仕掛品 44,656 53,497
※ 846,553 ※ 780,111
その他（純額）
流動資産合計 7,531,325 7,534,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 178,978 141,279
機械装置及び運搬具 833,259 833,259
その他 272,446 292,335
△ 970,296 △ 1,014,982
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 314,387 251,892
無形固定資産
のれん 213,718 197,787
276,609 313,957
その他
無形固定資産合計 490,328 511,744
投資その他の資産
投資有価証券 110,838 101,820
関係会社株式 34,298 32,500
※ 421,701 ※ 336,074
その他（純額）
投資その他の資産合計 566,838 470,395
固定資産合計 1,371,554 1,234,032
資産合計 8,902,879 8,768,911
負債の部
流動負債
買掛金 170,462 203,189
1年内返済予定の長期借入金 944,086 929,867
未払法人税等 319,842 220,682
株主優待引当金 10,141 -
909,974 835,121
その他
流動負債合計 2,354,506 2,188,860
固定負債
長期借入金 2,403,562 1,926,852
繰延税金負債 1,275 26
72,415 49,396
その他
固定負債合計 2,477,253 1,976,275
負債合計 4,831,759 4,165,135
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,121 1,825,806
資本剰余金 2,032,089 2,039,774
利益剰余金 412,501 985,578
△ 90,482 △ 140,536
自己株式
株主資本合計 4,172,229 4,710,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,454 △ 1,078
△ 108,878 △ 108,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 104,423 △ 109,957
新株予約権
3,314 3,110
- -
非支配株主持分
純資産合計 4,071,120 4,603,776
負債純資産合計 8,902,879 8,768,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,976,484 6,963,110
3,951,707 4,697,003
売上原価
売上総利益 2,024,777 2,266,107
※ 1,342,406 ※ 1,400,554
販売費及び一般管理費
営業利益 682,370 865,553
営業外収益
受取利息 53 49
受取配当金 899 3
助成金収入 3,869 3,000
為替差益 2,249 6,451
保険解約返戻金 2,066 -
3,471 3,345
その他
営業外収益合計 12,610 12,849
営業外費用
支払利息 12,559 10,726
休業手当 6,952 3,937
持分法による投資損失 1,548 1,798
1,891 2,237
その他
営業外費用合計 22,951 18,699
経常利益 672,028 859,703
特別利益
固定資産売却益 8,150 -
持分変動利益 12,969 -
資産除去債務戻入益 - 5,213
- 5,025
資産除去債務履行差額
特別利益合計 21,119 10,239
特別損失
子会社清算損 9,512 -
固定資産除却損 - 20,575
投資有価証券評価損 - 1,000
- 4,200
資産除去債務履行差額
特別損失合計 9,512 25,775
税金等調整前四半期純利益 683,635 844,167
法人税、住民税及び事業税
204,681 251,237
39,263 19,853
法人税等調整額
法人税等合計 243,944 271,090
四半期純利益 439,691 573,076
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,327 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 441,019 573,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 439,691 573,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 828 △ 5,533
為替換算調整勘定 380 -
1,208 △ 5,533
その他の包括利益合計
四半期包括利益 440,899 567,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442,227 567,543
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,327 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 683,635 844,167
減価償却費 74,830 89,665
のれん償却額 15,931 15,931
持分法による投資損益（△は益） △ 11,420 1,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,550 43
受取利息及び受取配当金 △ 953 △ 52
支払利息 12,559 10,726
売上債権の増減額（△は増加） 365,939 △ 93,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 278,423 △ 160,394
前渡金の増減額（△は増加） △ 162,707 41,684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,978 32,727
未払金の増減額（△は減少） △ 87,499 △ 34,760
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,436 △ 46,277
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 182,363 △ 6,736
△ 34,669 31,623
その他
小計 325,893 727,103
利息及び配当金の受取額
953 41
利息の支払額 △ 12,654 △ 10,839
△ 206,203 △ 346,924
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,989 369,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,117 △ 14,403
有形固定資産の売却による収入 8,658 77
無形固定資産の取得による支出 △ 56,969 △ 60,233
保証金の回収による収入 2,959 66,216
保証金の差入による支出 △ 715 △ 309
資産除去債務の履行による支出 - △ 15,600
4,422 △ 1,065
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,763 △ 25,316
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 337,001 -
長期借入れによる収入 69,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 545,968 △ 490,929
株式の発行による収入 49,317 15,337
自己株式の取得による支出 - △ 50,053
配当金の支払額 △ 23 -
△ 1,894 △ 1,162
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 766,569 △ 526,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,797 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 723,545 △ 182,743
現金及び現金同等物の期首残高 4,161,559 4,048,226
※ 3,438,013 ※ 3,865,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、第１四半期連結会計期間末より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」2,294千円は、「その他」とし
て組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
45,295 千円 49,385 千円
流動資産
1,150,268 千円 1,366,940 千円
投資その他の資産
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 565,440 千円 609,195 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,448,028千円 3,865,482千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,015千円 ―千円
現金及び現金同等物 3,438,013千円 3,865,482千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議（予定） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月31日
普通株式 65,850 10.00 2022年６月30日 2022年９月12日 資本剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 4,039,143 1,423,658 513,682 5,976,484 ― 5,976,484
セグメント間の内部
25,273 14,868 3,625 43,767 △ 43,767 ―
売上高又は振替高
計 4,064,417 1,438,526 517,308 6,020,252 △ 43,767 5,976,484
セグメント利益 426,413 407,545 96,546 930,506 △ 248,136 682,370
(注) １．セグメント利益の調整額△248,136千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
顧客との契約から生
4,744,300 1,561,674 657,135 6,963,110 ― 6,963,110
じる収益
外部顧客への売上高 4,744,300 1,561,674 657,135 6,963,110 ― 6,963,110
セグメント間の内部
49,283 11,479 4,728 65,491 △ 65,491 ―
売上高又は振替高
計 4,793,584 1,573,154 661,863 7,028,602 △ 65,491 6,963,110
セグメント利益 626,963 325,222 176,093 1,128,279 △ 262,726 865,553
(注) １．セグメント利益の調整額△262,726千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用しております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に 重要性が乏しい ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 67円68銭 86円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 441,019 573,076
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
441,019 573,076
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,515 6,596
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円51銭 85円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（千株） 16 109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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四半期報告書
い。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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