株式会社海帆 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國松 晃
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
90,306 392,338 776,660
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 66,125 △ 158,366 △ 348,963
四半期(当期)純損失（△） （千円） △ 74,935 △ 199,643 △ 453,753
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
672,819 1,405,769 1,405,769
資本金 （千円）
13,263,900 28,138,900 28,138,900
発行済株式総数 （株）
250,140 449,783
純資産額 （千円） △ 691,398
584,844 1,846,880 2,124,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 5.79 △ 7.09 △ 30.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
10.2 18.3
自己資本比率 （％） △ 119.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間において営業損失121,878千円、経常損失158,366千円及び四半期純損失を199,643
千円計上しており、また、前期末においては４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、景気回
復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生
じており、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する国内の外食業界におきましては、営業時間短縮要請等各種要請は解除されましたが、新型コロナウイ
ルス感染症は依然として消費者の消費行動に大きな影響を与えており、厳しい経営環境が続いております。
当社では、この環境下においても好調な業態である「新時代」に前期に引き続き、既存店舗のリブランドを進め、
「新時代」は当四半期末現在で16店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高392,338千円（前年同期比334.4％増）、営業損失121,878千
円（前年同期は営業損失178,553千円）、経常損失158,366千円（前年同期は経常損失66,125千円）、四半期純損失
199,643千円（前年同期は四半期純損失74,935千円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期累計期間末における資産合計は1,846,880千円となり、前事業年度末に比べ277,484千円減少いたしま
した。その主な要因は、「新時代」に業態変更した店舗による売上高の増加はあったものの、短期借入金の返済
77,950千円、支払いを猶予していただいていた未払債務の一部支払いなどを行った結果、現金及び預金が303,956千
円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期累計期間末における負債合計は1,596,740千円となり、前事業年度末に比べ77,841千円減少いたしま
した。その主な要因は、短期借入金の返済77,950千円があったことによります。
（純資産）
当第１四半期累計期間末における純資産合計は250,140千円となり、前事業年度末に比べ199,643千円減少いたしま
した。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が199,643千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は10.2％(前事業年度末は18.3％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社
との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店
舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った
店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といた
しましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまい
ります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第１四
半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は64.2％（有利子負債残高1,186,029千円／総資産額
1,846,880千円）となっております。
（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,555,600
計 60,555,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
28,138,900 28,638,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は100株であ
ります。
28,138,900 28,638,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 28,138,900 － 1,405,769 － 1,392,457
2022年６月30日
（注）1．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ25,700千円増加しております。
２．2022年６月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年８月９日付で資本
金1,355,769千円及び資本準備金1,342,457千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,124,800 281,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
28,138,900
発行済株式総数 － －
281,248
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 －％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,506,932 1,202,975
現金及び預金
29,720 27,090
売掛金
5,679 5,914
原材料
489 191
貯蔵品
30,252 25,494
前払費用
91,987 54,000
未収入金
27,942 27,942
未収消費税等
13,223 9,229
その他
△ 121 △ 185
貸倒引当金
1,706,106 1,352,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,448 32,912
建物（純額）
492 451
車両運搬具（純額）
4,164 3,845
工具、器具及び備品（純額）
228,309 307,389
リース資産（純額）
533 733
その他（純額）
268,948 345,332
有形固定資産合計
無形固定資産
3,169 2,871
のれん
446 402
商標権
1,032 925
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
5,757 5,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
関係会社株式
680 623
長期前払費用
115,232 115,319
敷金及び保証金
24,641 24,641
その他
143,553 143,585
投資その他の資産合計
418,259 494,227
固定資産合計
2,124,365 1,846,880
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
50,387 59,337
買掛金
79,750 1,800
短期借入金
426,283 331,387
１年内返済予定の長期借入金
53,567 73,841
リース債務
298,408 211,919
未払金
56,114 14,087
未払法人税等
1,826
未払消費税等 －
5,191 5,058
前受金
9,747 12,160
預り金
1,230
株主優待引当金 －
28,573 60,332
事業整理損失引当金
16,781
資産除去債務 －
8,137 8,521
その他
1,017,390 797,056
流動負債合計
固定負債
412,499 499,419
長期借入金
209,781 279,580
リース債務
32,166 15,437
資産除去債務
2,418 2,292
繰延税金負債
325 2,954
その他
657,191 799,684
固定負債合計
1,674,581 1,596,740
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405,769 1,405,769
資本金
1,392,457 1,392,457
資本剰余金
△ 2,410,043 △ 2,609,686
利益剰余金
388,183 188,540
株主資本合計
61,600 61,600
新株予約権
449,783 250,140
純資産合計
2,124,365 1,846,880
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
90,306 392,338
売上高
26,311 150,409
売上原価
63,994 241,929
売上総利益
242,548 363,807
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 178,553 △ 121,878
営業外収益
151
受取利息 －
71 40
受取手数料
113,891
助成金収入 －
280 449
その他
114,394 490
営業外収益合計
営業外費用
1,945 5,136
支払利息
30,960
助成金返還損 －
21 882
その他
1,966 36,978
営業外費用合計
経常損失（△） △ 66,125 △ 158,366
特別利益
10,003
資産除去債務戻入益 －
5,589
事業整理損失引当金戻入額 －
5,506
－
債務免除益
21,099
特別利益合計 －
特別損失
25,972
減損損失 －
3
固定資産除却損 －
31,759
－
事業整理損失引当金繰入額
25,972 31,762
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 70,997 △ 190,129
3,937 9,514
法人税等
四半期純損失（△） △ 74,935 △ 199,643
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当第１四半期累計期間において営業損失121,878千円、経常損失158,366千円及び四半期純損失を
199,643千円計上しており、また、前期末においては４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し
ております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のと
おり対応を進めてまいります。
当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行
（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店
舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ
当該状況の解消、改善に努めます。
特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきま
す。また店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関
との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 10,370千円 20,053千円
のれんの償却額 297千円 297千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
直営店舗の顧客に対する売上 76,046千円 378,120千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 800千円 951千円
顧客との契約から生じる収益 76,847千円 379,071千円
その他の収益 13,458千円 13,266千円
外部顧客への売上 90,306千円 392,338千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △5円79銭 △7円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △74,935 △199,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △74,935 △199,643
普通株式の期中平均株式数（株） 12,951,400 28,138,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式を取得し、連結子会社化することに
ついて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月15日付で株式を取得して
おります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＳＳＳ（スリーエス）
事業の内容 飲食事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19店舗展開しております。オペレーションや原材料等
の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後、多くのシナジー
を発揮することが可能であると考えており、当社の収益基盤の強化と企業価値の向上を図るため企業結合を行
いました。
(3) 企業結合日
2022年７月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0％
株式取得により取得した議決権比率 100.0％
株式取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円※
取得原価 600,000千円
※デューデリジェンス結果及びクロージング日時点のネットキャッシュと 2021 年 12 月末時点のネットキャ
ッシュの差額により、取得価格が変動する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,164千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海
帆の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び四半期純損失を
計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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