株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
36,852 50,831 134,737
経常収益 百万円
94 84 444
うち信託報酬 百万円
15,663 11,319 46,294
経常利益 百万円
11,557 8,372
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 ――
35,004
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ――
26,448
四半期包括利益 百万円 △ 25,517 ――
13,611
包括利益 百万円 ―― ――
512,130 456,485 487,265
純資産額 百万円
6,064,056 6,985,206 6,728,653
総資産額 百万円
99.02 71.69
１株当たり四半期純利益 円 ――
299.81
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり四半期
98.87 71.59
円 ――
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
299.38
円 ―― ――
純利益
8.5 6.6 7.3
自己資本比率 ％
734,629 876,757 879,535
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続しているものの、海
外需要の減退もあり鉱工業生産においては足踏みの状況です。個人消費では、６月にかけてサービス消費を中心に
回復の兆しが見られ、雇用・所得環境、輸入に関しても、期初は感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きを見
せていましたが、６月にかけて改善している状況です。米国では、期初から前年比ベースのCPI（消費者物価指
数）が８％台となるなどインフレが昂進する中、堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がり、不動産等の価格上昇
による純資産増加等を背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、消費者マインドや企業景況感の悪化が継続
しています。
金融市場については、国内金利は、グローバルな金利上昇が続く中で上昇圧力が強まりましたが、日本銀行は金
融緩和政策を継続し、長期金利（10年国債利回り）は0.2％台前半で推移しました。日経平均株価は、海外株式市
場が軟調となる中、一時、28,000円台半ばまで水準を回復したものの全般的に弱含みで推移し、６月末は26,000円
台の水準となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に、期初の120円台前半から６月末には130円台後
半まで円安が進行しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会）が連続的な利上げを実
施、長期金利（10年米国債利回り）は、期初の2.3％程度から６月には３％を超える水準まで上昇しました。米国
株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000
ドル台から６月末には30,000ドル近辺まで下落しました。
こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
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① 経営成績の分析
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 267 214 △53
資金利益 118 142 23
役務取引等利益 24 28 4
特定取引利益 64 16 △48
その他業務利益 60 27 △32
経費 △138 △144 △5
持分法による投資損益 5 3 △1
連結実質業務純益 134 73 △60
与信関連費用 20 32 11
貸出金償却 △4 △0 4
個別貸倒引当金純繰入額 △14 △6 7
一般貸倒引当金純繰入額 38 29 △8
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 － △0 △0
償却債権取立益 1 10 9
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 △0 0 0
株式等関係損益 0 △0 △0
その他 1 7 6
経常利益 156 113 △43
特別損益 － △0 △0
税金等調整前四半期純利益 156 113 △43
法人税、住民税及び事業税 △29 △11 18
法人税等調整額 △14 △21 △6
四半期純利益 111 79 △32
非支配株主に帰属する四半期純損失 3 4 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 115 83 △31
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は214億円（前年同期比53億円減）、連結実質業務純益は73億円（同60
億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円（同31億円減）となりました。
資金利益は、貸出残高増加等により前年同期比23億円増加の142億円となりました。
非資金利益は、市場環境を踏まえ有価証券ポートフォリオのリスクを大幅に削減するオペレーションを実施した
こと等により、前年同期比76億円減少の72億円となりました。一方、あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、
LBOファイナンス、環境ファイナンス、組合出資を中心とした顧客関連ビジネスは順調に推移しております。
経費は前年同期比５億円増加の144億円となりました。要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等によ
り、人件費が前年同期比５億円増加しております。
持分法による投資損益は３億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比60億円減の73億円となりました。
与信関連費用は32億円の利益（前年同期は20億円の利益）、株式等関係損益はゼロ億円となり、経常利益、税金
等調整前四半期純利益とも前年同期比43億円減の113億円となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は33億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億円減の83億円となりました。また、１株当
たり四半期純利益は71円69銭（前年同期は99円02銭）となっております。
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（イ）連結粗利益
○資金利益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 118 142 23
資金運用収益 156 212 56
貸出金利息 108 144 36
有価証券利息配当金 45 64 19
その他受入利息 2 3 0
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △37 △70 △33
預金・譲渡性預金利息 △14 △21 △7
社債利息 △6 △4 1
借用金利息 △3 △2 0
その他支払利息 △2 △8 △6
スワップ支払利息 △10 △32 △21
・資金利益は、前年同期比23億円増加の142億円
- 円安による影響及び投信解約益等により資金利益は増加
○資金利鞘
2021年６月期 2022年６月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 1.26 1.48 0.22
貸出金利回り 1.44 1.68 0.24
有価証券利回り 1.32 1.81 0.49
資金調達利回り 0.28 0.46 0.18
資金粗利鞘 0.98 1.02 0.04
貸出金利鞘 1.16 1.22 0.06
・海外市場金利が上昇する中、資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は前年同期と同水準
・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は堅調に推移
○役務取引等利益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 24 28 4
役務取引等収益（含む信託報酬） 32 38 6
貸出業務・預金業務 10 14 4
証券業務・代理業務 7 10 2
その他の受入手数料 14 13 △0
役務取引等費用 △8 △10 △1
・役務取引等利益は28億円（前年同期比４億円増加）
- 貸出関連手数料は14億円（前年同期比４億円増加）と堅調な進捗
- GMOあおぞらネット銀行（GANB）の手数料収益は９億円の実績。前年同期比では微増だが、直近四半期比３億
円増加
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○特定取引利益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 64 16 △48
特定金融派生商品利益 6 4 △1
その他 58 11 △46
・特定取引利益は16億円（前年同期比48億円減少）
[ご参考]リテール関連利益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・仕組債等の販売に係る利益 31 10 △20
（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ
計上されます。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、不透明な市場環境を反映し前年同期比20億円減少
○国債等債券損益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 15 △23 △38
日本国債 0 △4 △5
外国国債及びモーゲージ債 △10 － 10
その他 24 △19 △44
・国債等債券損益は23億円の損失（前年同期は15億円の利益）
- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションを実施し、売却益50億円、売却損・償還損74億円を計上
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 45 51 5
うち組合出資損益 35 31 △3
不動産関連 1 4 2
不良債権関連 20 4 △16
バイアウト・ベンチャー関連 11 18 7
その他 2 4 2
・国債等債券損益を除くその他業務利益は51億円（前年同期比５億円増加）
- あおぞら型投資銀行ビジネスを推進する中、組合出資損益は31億円と堅調に推移
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（ロ）経費
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △138 △144 △5
人件費 △63 △68 △5
物件費 △64 △66 △2
税金 △11 △9 2
・経費は前年同期比５億円増加の144億円
- 要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等により、人件費が前年同期比５億円増加
・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は67％
（ハ）持分法による投資損益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
持分法による投資損益 5 3 △1
・持分法による投資損益は３億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の１-３月期実績は、ベトナムの市場環境の影響により
前年比低調なスタート
（ニ）与信関連費用
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 20 32 11
貸出金償却 △4 △0 4
貸倒引当金純繰入額 23 22 △1
個別貸倒引当金純繰入額 △14 △6 7
一般貸倒引当金純繰入額 38 29 △8
その他の債権売却損等 － △0 △0
償却債権取立益 1 10 9
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
△0 0 0
・与信関連費用は32億円の利益（前年同期は20億円の利益）
- 主として、海外先を中心とした業況改善による格上げに伴い、一般貸倒引当金の戻入益29億円を計上
- 貸倒損失の新規発生はなし。貸出金償却・個別貸倒引当金・償却債権取立益の合計で３億円の益を計上（前年
同期は17億円の損失）
・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.17％と低下も、十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7％
（ホ）株式等関係損益
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 0 △0 △0
・株式等関係損益はゼロ億円
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（ヘ）法人税等
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等計 △44 △33 11
法人税、住民税及び事業税 △29 △11 18
法人税等調整額 △14 △21 △6
・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、33億円の費用
（ト）セグメント利益（損失）
2021年６月期 2022年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人営業グループ 9 19 9
ストラクチャードファイナンスグループ 53 49 △4
インターナショナルビジネスグループ 25 37 12
マーケットグループ 61 22 △39
カスタマーリレーショングループ 11 △7 △18
当第１四半期連結会計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成
し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的と
する各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人
営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショ
ナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業
グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグ
ループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。
各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。
法人営業グループ
： 事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ
ストラクチャードファイナンスグループ
： 事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、
不動産ファイナンスグループ
インターナショナルビジネスグループ
： インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ
マーケットグループ
： ファイナンシャルマーケッツグループ
カスタマーリレーショングループ
： 金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ
また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損
益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益－
経費で算定しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づ
き算定しております。
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② 財政状態の分析
2022年３月末 2022年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 67,286 69,852 2,565
現金預け金 11,419 11,079 △340
特定取引資産 1,330 1,556 225
有価証券 14,781 13,614 △1,167
貸出金 33,171 36,009 2,837
その他 6,583 7,592 1,009
負債の部 62,413 65,287 2,873
預金・譲渡性預金 48,715 51,449 2,733
社債 1,689 1,663 △25
債券貸借取引受入担保金 3,569 2,735 △834
特定取引負債 1,292 1,706 413
借用金 4,323 4,483 160
その他 2,823 3,249 425
純資産の部 4,872 4,564 △307
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 874 874 －
利益剰余金 3,017 3,048 31
自己株式 △31 △31 －
その他の包括利益累計額合計 70 △264 △334
その他 △58 △62 △4
負債及び純資産の部 67,286 69,852 2,565
当四半期末の連結総資産は、６兆9,852億円（前期末比2,565億円増）となりました。
貸出金は、前期末比2,837億円増の３兆6,009億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,420億円増加、海外
向け貸出は1,417億円増加しております。有価証券は1,167億円減の１兆3,614億円となっております。
負債合計は、６兆5,287億円（前期末比2,873億円増）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆3,113億円（前期末比2,707億円増）となりました。
純資産は、前期末比307億円減の4,564億円となりました。また、１株当たり純資産額は3,962円87銭（前期末は
4,222円79銭）となっております。
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（イ）貸出金
2022年３月末 2022年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
33,171 36,009 2,837
貸出金
21,275 22,695 1,420
国内向け貸出
11,896 13,314 1,417
海外向け貸出
9,716 9,745 28
米ドルベース(百万ドル)
・貸出金残高は前期末比2,837億円増加し、３兆6,009億円
・国内向け貸出は1,420億円増加
- 国内は環境ファイナンス、LBOローンを中心に残高を積み上げ
・海外向け貸出は１兆3,314億円、前期末比1,417億円増加（米ドルベースで28百万ドル増加）
- 引き続き、リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
2022年３月末 2022年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
28 31 3
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
162 108 △53
危険債権
23 52 28
要管理債権
－ 28 28
三月以上延滞債権
23 23 △0
貸出条件緩和債権
214 192 △21
小計
33,460 36,368 2,908
正常債権
33,674 36,561 2,887
合計
0.63 0.52 △0.11
開示債権比率（％）
・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.52％（前期末比0.11ポイント低下）
- 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比21億円減少
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（ロ）有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2022年３月末 2022年６月末 比較 2022年３月末 2022年６月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 763 535 △228 △7 △11 △3
地方債 1,642 1,268 △374 △12 △14 △2
社債・短期社債 1,729 1,702 △26 4 3 △1
株式 315 280 △34 204 150 △53
外国債券 5,360 5,609 249 △284 △574 △290
外国国債 2,641 2,798 156 △133 △255 △122
モーゲージ債 1,719 1,741 22 △156 △276 △120
その他 999 1,070 70 5 △41 △47
その他 4,970 4,217 △753 154 △107 △262
ETF 1,530 1,267 △263 △114 △236 △122
組合出資 1,378 1,508 130 24 18 △6
REIT 760 458 △301 77 68 △8
投資信託 930 589 △341 104 △13 △118
その他 369 392 22 62 55 △6
有価証券計 14,781 13,614 △1,167 58 △554 △613
・有価証券残高は１兆3,614億円（前期末比1,167億円減少）
- リスク削減オペレーションを進める中、国債・地方債・ETF・REIT・投資信託の売却等により残高が減少
・評価損益は554億円の評価損（前期末比613億円減少）
（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）
2022年３月末 2022年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 50,405 53,113 2,707
預金・譲渡性預金 48,715 51,449 2,733
社債 1,689 1,663 △25
顧客層別調達内訳
2022年３月末 2022年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 32,479 34,542 2,063
事業法人 7,862 8,195 332
金融法人 10,062 10,374 312
（注）事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆3,113億円（前期末比2,707億円増加）
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につい
ては業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用
状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は122億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は30億
円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は30億円となりました。
「海外」の資金運用収支は19億円、役務取引等収支は△２億円、その他業務収支は△０億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は142億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は27億円、特
定取引収支は16億円、その他業務収支は27億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 10,742 1,324 185 11,882
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 12,238 1,980 △22 14,240
前第１四半期連結累計期間 14,320 3,610 2,317 15,613
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 19,296 5,814 3,813 21,298
前第１四半期連結累計期間 3,577 2,286 2,132 3,731
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 7,058 3,834 3,835 7,057
前第１四半期連結累計期間 94 － － 94
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 85 － 1 84
前第１四半期連結累計期間 2,553 △173 36 2,343
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,090 △259 57 2,773
前第１四半期連結累計期間 6,916 1,035 4,800 3,152
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,843 1,304 2,367 3,779
前第１四半期連結累計期間 4,363 1,209 4,763 808
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,752 1,564 2,310 1,006
前第１四半期連結累計期間 6,450 － － 6,450
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 1,628 － － 1,628
前第１四半期連結累計期間 6,450 － － 6,450
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 9,805 － － 9,805
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 8,177 － － 8,177
前第１四半期連結累計期間 6,033 △0 7 6,025
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 3,003 △2 245 2,755
前第１四半期連結累計期間 10,121 6 1,998 8,129
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 12,852 23 1,637 11,239
前第１四半期連結累計期間 4,087 7 1,991 2,103
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 9,849 25 1,391 8,483
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（２）国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は10億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,916 1,035 4,800 3,152
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,843 1,304 2,367 3,779
前第１四半期連結累計期間 982 72 19 1,035
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,333 124 16 1,441
前第１四半期連結累計期間 454 － 0 454
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 426 － 0 426
前第１四半期連結累計期間 3,124 － 2,474 650
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,293 － 451 841
前第１四半期連結累計期間 1,439 962 2,255 147
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 854 1,179 1,851 183
前第１四半期連結累計期間 29 － 0 29
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 31 － 5 25
前第１四半期連結累計期間 4,363 1,209 4,763 808
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,752 1,564 2,310 1,006
前第１四半期連結累計期間 210 － － 210
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 167 － － 167
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は98億円、特定取引費用は81億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,450 － － 6,450
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 9,805 － － 9,805
前第１四半期連結累計期間 3,871 － － 3,871
うち商品有価証券収
益
当第１四半期連結累計期間 9,357 － － 9,357
前第１四半期連結累計期間 1,938 － － 1,938
うち特定取引有価証
券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 640 － － 640
うち特定金融派生商
品収益
当第１四半期連結累計期間 447 － － 447
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 8,177 － － 8,177
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券費
用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券費用
当第１四半期連結累計期間 8,177 － － 8,177
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 4,236,153 － 17,187 4,218,966
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,133,216 － 21,306 5,111,909
前第１四半期連結会計期間 1,721,642 － 6,854 1,714,788
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,609,768 － 6,462 2,603,305
前第１四半期連結会計期間 2,387,688 － － 2,387,688
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,362,682 － － 2,362,682
前第１四半期連結会計期間 126,822 － 10,332 116,490
うちその他
当第１四半期連結会計期間 160,765 － 14,843 145,921
前第１四半期連結会計期間 35,000 － － 35,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 33,000 － － 33,000
前第１四半期連結会計期間 4,271,153 － 17,187 4,253,966
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,166,216 － 21,306 5,144,909
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,354,820 100.00 2,742,315 100.00
製造業 201,252 8.55 236,071 8.61
農業、林業、漁業 4,483 0.19 4,096 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 10,753 0.46 12,159 0.44
電気・ガス・熱供給・水道業 60,338 2.56 120,376 4.39
情報通信業 110,878 4.71 103,428 3.77
運輸業、郵便業 34,615 1.47 40,178 1.47
卸売業、小売業 70,144 2.98 82,826 3.02
金融業、保険業 369,569 15.69 337,414 12.30
不動産業 643,058 27.31 716,711 26.14
物品賃貸業 79,408 3.37 97,654 3.56
その他サービス業 175,628 7.46 159,069 5.80
地方公共団体 31,411 1.33 10,882 0.40
その他 563,277 23.92 821,445 29.95
海外及び特別国際金融取引勘定分 611,206 100.00 858,603 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 611,206 100.00 858,603 100.00
合計 2,966,027 ―― 3,600,919 ――
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
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（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
貸出金 30,601 4.17 31,259 3.56
有価証券 174,686 23.78 189,425 21.60
信託受益権 5,567 0.76 5,290 0.60
受託有価証券 217,010 29.54 222,045 25.33
金銭債権 124,670 16.97 235,218 26.83
有形固定資産 98,136 13.36 111,044 12.67
その他債権 4,874 0.66 2,704 0.31
現金預け金 79,081 10.76 79,767 9.10
合計 734,629 100.00 876,757 100.00
負 債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 187,847 25.57 203,363 23.20
金銭信託以外の金銭の信託 110,004 14.97 109,360 12.47
有価証券の信託 217,612 29.62 222,606 25.39
金銭債権の信託 6,081 0.83 42,169 4.81
包括信託 213,084 29.01 299,255 34.13
合計 734,629 100.00 876,757 100.00
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱残
高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 17 0.06 11 0.03
農業、林業、漁業 － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 19 0.06 12 0.04
建設業 28 0.09 27 0.09
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 26 0.09 26 0.08
運輸業、郵便業 5 0.02 5 0.02
卸売業、小売業 71 0.23 58 0.19
金融業、保険業 － － － －
不動産業 26,684 87.20 27,433 87.76
物品賃貸業 － － － －
その他サービス業 3,445 11.26 3,443 11.02
地方公共団体 － － － －
その他 301 0.99 241 0.77
合計 30,601 100.00 31,259 100.00
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
プライム市場
118,289,418 118,289,418
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 118,289 － 100,000 － 87,313
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
1,517,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない当行における
標準となる株式
116,682,400 1,166,824
完全議決権株式（その他） 普通株式（注１） 同上
90,018
単元未満株式 普通株式（注２） － －
118,289,418
発行済株式総数 － －
1,166,824
総株主の議決権 － －
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区
1,517,000 1,517,000 1.28
株式会社あおぞら銀行 －
麹町六丁目１番地１
1,517,000 1,517,000 1.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
1,141,946 1,107,930
現金預け金
122,243 127,760
コールローン及び買入手形
101,687 91,600
買入金銭債権
133,021 155,613
特定取引資産
20,930 18,804
金銭の信託
※１ 1,478,178 ※１ 1,361,453
有価証券
※１ 3,317,125 ※１ 3,600,919
貸出金
※１ 63,878 ※１ 85,683
外国為替
※１ 306,215 ※１ 368,940
その他資産
21,785 21,426
有形固定資産
20,140 19,865
無形固定資産
4,964 5,093
退職給付に係る資産
31,729 47,086
繰延税金資産
※１ 14,038 ※１ 16,051
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 48,677 △ 42,453
△ 553 △ 571
投資損失引当金
6,728,653 6,985,206
資産の部合計
負債の部
4,838,056 5,111,909
預金
33,500 33,000
譲渡性預金
16,121 16,967
コールマネー及び売渡手形
69,876 69,659
売現先勘定
356,956 273,507
債券貸借取引受入担保金
129,227 170,609
特定取引負債
432,342 448,364
借用金
168,959 166,391
社債
166,022 209,156
その他負債
4,332 1,255
賞与引当金
86 18
役員賞与引当金
10,974 10,969
退職給付に係る負債
407 365
オフバランス取引信用リスク引当金
453 466
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
23 19
繰延税金負債
14,038 16,051
支払承諾
6,241,387 6,528,721
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,476 87,476
資本剰余金
301,700 304,818
利益剰余金
△ 3,117 △ 3,117
自己株式
486,060 489,177
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,985
△ 38,213
3,597
繰延ヘッジ損益 △ 157
3,450 8,417
為替換算調整勘定
△ 233 △ 224
退職給付に係る調整累計額
7,045
その他の包括利益累計額合計 △ 26,423
新株予約権 390 390
△ 6,229 △ 6,659
非支配株主持分
487,265 456,485
純資産の部合計
6,728,653 6,985,206
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
36,852 50,831
経常収益
15,613 21,298
資金運用収益
10,818 14,490
（うち貸出金利息）
4,528 6,499
（うち有価証券利息配当金）
94 84
信託報酬
3,152 3,779
役務取引等収益
6,450 9,805
特定取引収益
8,129 11,239
その他業務収益
※１ 3,412 ※１ 4,624
その他経常収益
21,189 39,512
経常費用
3,731 7,057
資金調達費用
1,406 2,179
（うち預金利息）
808 1,006
役務取引等費用
8,177
特定取引費用 －
2,103 8,483
その他業務費用
13,727 14,480
営業経費
※２ 818 ※２ 305
その他経常費用
15,663 11,319
経常利益
特別損失 1
－
1
－
固定資産処分損
15,663 11,318
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,997 1,196
1,489 2,172
法人税等調整額
4,487 3,369
法人税等合計
11,176 7,948
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 380 △ 423
11,557 8,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,176 7,948
四半期純利益
15,272
その他の包括利益 △ 33,466
14,057
その他有価証券評価差額金 △ 42,197
3,754
繰延ヘッジ損益 △ 66
153 3,134
為替換算調整勘定
9
退職給付に係る調整額 △ 102
1,231 1,832
持分法適用会社に対する持分相当額
26,448
四半期包括利益 △ 25,517
（内訳）
26,833
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,095
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 384 △ 421
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当行及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につい
ては業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用
状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,822百万円 3,189百万円
危険債権額 16,201百万円 10,837百万円
要管理債権額 2,392百万円 5,264百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 2,888百万円
貸出条件緩和債権額 2,392百万円 2,376百万円
小計額 21,416百万円 19,291百万円
正常債権額 3,346,004百万円 3,636,844百万円
合計額 3,367,420百万円 3,656,136百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益 2,395百万円 2,264百万円
償却債権取立益 114百万円 1,016百万円
オフバランス取引信用リスク
－百万円 41百万円
引当金戻入益
株式等売却益 5百万円 －百万円
持分法による投資利益 571百万円 381百万円
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※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸出金償却 493百万円 16百万円
オフバランス取引信用リスク
1百万円 －百万円
引当金繰入額
株式等償却 －百万円 47百万円
債権売却損 －百万円 91百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,512百万円 1,675百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 3,967 34.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月２日
普通株式 3,734 32.00 2021年６月30日 2021年９月15日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 5,254 45.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月１日
普通株式 4,437 38.00 2022年６月30日 2022年９月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネス リレーション セグメント
グループ グループ
グループ グループ グループ 合計
連結粗利益
3,221 8,323 3,620 7,365 4,036 26,567
（収益）
持分法による
571 571
－ － － －
投資損益
株式等関係
5 5
－ － － －
損益
3,221 8,328 4,192 7,365 4,036 27,144
ビジネス収益
2,240 2,938 1,680 1,167 2,936 10,964
経費
セグメント利益
980 5,389 2,511 6,197 1,100 16,180
又は損失（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジ
ネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託
報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取
引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により
報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネス リレーション セグメント
グループ グループ
グループ グループ グループ 合計
連結粗利益
4,312 8,023 5,116 3,472 2,135 23,060
（収益）
持分法による
381 381
－ － － －
投資損益
株式等関係
△ 47 － － － － △ 47
損益
4,265 8,023 5,497 3,472 2,135 23,395
ビジネス収益
2,341 3,079 1,773 1,246 2,890 11,331
経費
セグメント利益
1,924 4,944 3,724 2,226 12,063
△ 754
又は損失（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジ
ネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託
報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取
引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により
報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
利益
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
報告セグメント合計 16,180 12,063
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違に
△2,681 △4,714
よる調整等
退職給付費用数理差異調整等 147 △13
与信関連費用等 2,016 3,215
上記以外の経常収支に関連するもの 0 768
四半期連結損益計算書の経常利益 15,663 11,319
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成
し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的と
する各施策を実施するために、組織変更および収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人
営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショ
ナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業
グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグ
ループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメ
ント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収
益及び利益又は損失の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法に
よる投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成し
ております。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
経常収益 36,852 50,831
うち役務取引等収益（含む信託報酬） 3,246 3,864
貸出業務・預金業務 1,035 1,441
証券業務・代理業務 797 1,025
その他の受入手数料 1,413 1,397
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャード
ファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生してお
ります。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 8,032 28,441 20,408
△ 1,584
債券 415,148 413,563
△ 742
国債 77,110 76,367
△ 1,259
地方債 165,541 164,282
短期社債 34,998 34,998 －
社債 137,498 137,915 417
△ 12,812
その他 943,161 930,348
△ 28,419
外国債券 564,479 536,059
その他 378,682 394,289 15,607
合計 1,366,342 1,372,353 6,011
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 9,938 24,992 15,053
債券 352,950 350,649 △2,300
国債 54,672 53,549 △1,123
地方債 128,318 126,839 △1,478
短期社債 44,997 44,997 －
社債 124,961 125,262 301
その他 915,799 847,677 △68,122
外国債券 618,445 560,997 △57,448
その他 297,353 286,679 △10,674
合計 1,278,688 1,223,319 △55,368
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
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破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（デリバティブ取引関係）
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,197,449 1,978,431 7,906 7,906
支払変動
受取変動・
金利
2,266,866 1,964,368 27,091 27,091
支払固定
スワップ
受取変動・
1,516,130 333,679 819 819
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,192,356 1,822,346 △2,131 △2,131
その他
買建 822,270 625,135 △1,464 △1,464
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 32,221 32,221
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 122,958 － △20 6
金利
オプション
買建 54,648 － 17 △8
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,501,616 2,326,220 △22,121 △22,121
支払変動
受取変動・
金利
2,601,548 2,378,831 60,321 60,321
支払固定
スワップ
受取変動・
482,073 380,129 1,328 1,328
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,162,840 1,848,340 △6,523 △6,523
その他
買建 750,624 605,024 1,567 1,567
受取固定・
連結会社
157,113 157,113 △2,218 △2,218
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 32,350 32,352
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 630,053 256,049 582 582
売建 544,328 62,962 △32,397 △32,397
為替予約
買建 337,548 122,543 26,649 26,649
店頭 売建 662,740 437,555 △31,214 △359
通貨
オプション
買建 635,884 441,008 26,437 △374
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 549,326 216,500 182 182
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － △9,759 △5,717
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△76百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 705,678 326,145 718 718
売建 776,933 84,606 △55,658 △55,658
為替予約
買建 330,149 122,773 43,578 43,578
店頭 売建 745,365 516,889 △51,860 △21,671
通貨
オプション
買建 724,758 524,739 36,928 10,838
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 604,886 276,800 △407 △407
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － △26,701 △22,602
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△147百万円）については、上記時価及び評価損益から除いて
おります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 6,145 － 54 54
株式指数
先物
買建 97,463 － 4,937 4,937
金融商品
取引所
売建 416,768 137,852 △14,652 6,547
株式指数
オプション
買建 210,128 27,629 4,856 △4,230
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
116,346 115,829 14,392 14,392
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 9,587 21,701
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 38,002 － △194 △194
株式指数
先物
買建 89,803 － △3,251 △3,251
金融商品
取引所
売建 316,800 145,611 △17,660 4,485
株式指数
オプション
買建 92,002 14,213 2,545 △4,679
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
127,775 124,920 24,587 24,587
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 6,026 20,948
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 41,268 － 524 524
債券先物
買建 9,839 － △83 △83
金融商品
取引所
売建 6,121 － △1 27
債券先物
オプション
買建 61,215 － 53 △94
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 492 374
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 307,159 － 85 85
債券先物
買建 15,872 － △92 △92
金融商品
取引所
売建 － － － －
債券先物
オプション
買建 66,260 － 211 41
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 43,646 － 107 107
合計 － － 311 141
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
14,229 4,342 △7,616 △7,616
変動価格支払
商品 変動価格受取・
14,020 4,225 7,812 7,812
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 1,019 － △380 △380
商品
オプション
買建 1,019 － 380 380
合計 － － 196 196
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
16,202 3,016 △7,259 △7,259
変動価格支払
商品 変動価格受取・
15,961 2,924 7,497 7,497
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 379 － △171 △171
商品
オプション
買建 379 － 170 170
合計 － － 236 236
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 149,725 127,475 3,340 3,340
デフォルト・
買建 121,890 100,390 △1,075 △1,075
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,264 2,264
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 150,975 123,975 2,760 2,760
デフォルト・
買建 127,065 104,315 △752 △752
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,007 2,007
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 99.02 71.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,557 8,372
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,557 8,372
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,702 116,772
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 98.87 71.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 181 163
うち新株予約権 千株 181 163
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
１．2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 5,254 45.00 利益剰余金
取締役会
２．2022年８月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月１日
普通株式 4,437 38.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら
銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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