品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第189期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第189期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第189期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第188期 第189期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第188期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
25,842 29,661 110,784
売上高 （百万円）
2,853 3,121 10,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,164 1,919 5,308
（百万円）
（当期）純利益
2,822 2,851 7,442
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,181 65,038 63,239
純資産額 （百万円）
111,179 122,725 119,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
231.59 205.24 567.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
56.1 50.5 50.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（耐火物及び関連製品事業）
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社を吸収合併消滅会
社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動き
がみられた一方で、変異株を主とした感染の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や供給
面での制約、金融資本市場や外国為替市場の変動等、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済についても、
企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企業収益に改善の傾向があるものの、企業物価や消費者物価が
上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である
鉄鋼業界におきましては、半導体の部品供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当第１四半期累計の国
内粗鋼生産量は前年同期比5.6％減少の2,299万トンとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐
火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は296億61百万円（前年同期比14.8％増）となりま
した。一方、サンゴバン社のブラジル事業及び米国事業の譲受に係る一過性の関連費用３億25百万円の計上等によ
り営業利益は25億59百万円（同4.9％減）となり、経常利益は31億21百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は19億19百万円（同11.3％減）となりました。
また、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等によ
り売上高は前年同期比19.0％増の235億38百万円となりましたが、事業の譲受に係る一過性の関連費用の計上等に
よりセグメント利益は前年同期比0.7％減の24億52百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比2.0％増の58億58百
万円、セグメント利益は前年同期比1.1％増の４億25百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比15.2％減の２億65
百万円、セグメント利益は前年同期比12.1％減の１億42百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「電子記録債権」、「商品及び
製品」、「原材料及び貯蔵品」、「その他有形固定資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ30億
15百万円増加し、1,227億25百万円となりました。
負債は「その他流動負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加し、576億86百
万円となりました。
純資産は「利益剰余金」と「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ17億99百万
円増加し、650億38百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（事業の譲受）
当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラ
ジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業に関してサンゴバン社の子会社から譲受けるこ
と（以下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会
社であるSaint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA及びサンゴバン社の100％子会社
であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約
を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月10日）
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
札幌証券取引所 100株
9,429,366 9,429,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 9,429 － 3,300 － 635
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
78,300
普通株式
9,327,900 93,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,166
単元未満株式 普通株式 － －
9,429,366
発行済株式総数 － －
93,279
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
78,300 78,300 0.83
品川リフラクトリーズ －
町二丁目２番１号
株式会社
78,300 78,300 0.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
16,886 16,934
現金及び預金
35,570 35,936
受取手形、売掛金及び契約資産
2,561 2,916
電子記録債権
5
有価証券 －
10,690 11,180
商品及び製品
3,551 3,817
仕掛品
8,445 9,221
原材料及び貯蔵品
1,057 1,202
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
78,740 81,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,966 10,987
建物及び構築物（純額）
8,145 8,015
機械装置及び運搬具（純額）
8,621 8,650
土地
1,594 2,161
その他（純額）
29,328 29,815
有形固定資産合計
無形固定資産
741 738
その他
741 738
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,148 7,176
投資有価証券
337 454
繰延税金資産
3,619 3,561
その他
△ 205 △ 211
貸倒引当金
10,899 10,980
投資その他の資産合計
40,969 41,534
固定資産合計
119,710 122,725
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
15,274 15,445
支払手形及び買掛金
2,047 1,953
電子記録債務
10,360 10,723
短期借入金
1,298 1,133
未払法人税等
1,449 636
賞与引当金
1,421 1,449
環境対策引当金
236 111
その他の引当金
7,312 8,940
その他
39,400 40,394
流動負債合計
固定負債
12,416 12,527
長期借入金
2,196 2,208
退職給付に係る負債
321 285
その他の引当金
102 102
資産除去債務
2,034 2,168
その他
17,070 17,292
固定負債合計
56,470 57,686
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
419 453
資本剰余金
54,847 55,878
利益剰余金
△ 265 △ 265
自己株式
58,301 59,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630 1,662
その他有価証券評価差額金
481 1,144
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 241 △ 255
3
△ 1
繰延ヘッジ損益
1,868 2,555
その他の包括利益累計額合計
3,069 3,116
非支配株主持分
63,239 65,038
純資産合計
119,710 122,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
25,842 29,661
売上高
19,752 23,018
売上原価
6,090 6,643
売上総利益
3,398 4,084
販売費及び一般管理費
2,692 2,559
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
106 179
受取配当金
372
為替差益 －
13 6
助成金収入
19 13
持分法による投資利益
67 66
その他
211 644
営業外収益合計
営業外費用
20 31
支払利息
4
為替差損 －
24 51
その他
50 82
営業外費用合計
2,853 3,121
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
15
投資有価証券売却益 －
686
－
違約金収入
701 1
特別利益合計
特別損失
27 11
固定資産処分損
40 1
減損損失
14
環境対策費 －
7
－
その他
75 26
特別損失合計
3,478 3,095
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 351 1,167
559
△ 125
法人税等調整額
911 1,042
法人税等合計
2,567 2,053
四半期純利益
402 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,164 1,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,567 2,053
四半期純利益
その他の包括利益
32
その他有価証券評価差額金 △ 260
4
繰延ヘッジ損益 －
489 734
為替換算調整勘定
21 20
退職給付に係る調整額
3 6
持分法適用会社に対する持分相当額
254 798
その他の包括利益合計
2,822 2,851
四半期包括利益
（内訳）
2,309 2,605
親会社株主に係る四半期包括利益
512 245
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川
ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（事業の譲受）
当社は、Compagnie de Saint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有する
ブラジルにおける耐火物事業（以下、「ブラジル事業」という。）及び米国における耐摩耗性セラミックス事業
（以下、「米国事業」という。）に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」とい
う。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-Gobain Do
Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA（以下、「SGB」という。）及びサンゴバン社の100％子
会社であるSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.（以下、「SGCP」という。）と本事業譲受に関する契約を
締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)事業譲受の理由
本事業譲受により当社グループは、ブラジル事業においては成長著しいブラジル耐火物市場においてリー
ディング・ポジションを確立でき、米国事業においては耐摩耗性セラミックス事業において初めて世界市場
に参入することになります。ブラジル事業及び米国事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプ
ラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考
えております。
(2)本事業譲受の概要
ブラジル事業 米国事業
①相手先企業の名称 Saint-Gobain Do Brasil Produtos Saint-Gobain Ceramics & Plastics,
Industriais E Para Construcao LTDA Inc.
②対象事業の内容 SGBが行う、鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石 SGCPが行う、鉱業・鉱物処理、鉄鋼、
油化学、セメント等向け耐火物の製 アスファルト、エネルギー等向け耐摩
造・販売 耗性セラミックスの製造・販売
③対象事業の経営成績 売上高 394百万ブラジルレアル 売上高 ９百万米ドル
（2021年12月期）
④法的形式 本事業譲受に関する契約締結後、サン 本事業譲受に関する契約締結後、当社
ゴバン社が新たに設立し、SGBの対象事 が米国に設立する予定の100％子会社
業を譲受けた会社の全株式を、当社が が、SGCPの対象事業を譲受けることと
取得することとなります。 なります。
(3)企業結合日
2022年内又は2023年初めまで（予定）
２．取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内容
ブラジル事業 米国事業
取得原価は65百万ユーロであり、 取得原価は５百万ユーロであり、
対価は現金であります。 対価は現金であります。
（注）本事業譲受に関する契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 －百万円 123 百万円
190 278
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 586百万円 689百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 607 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 888 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
19,785 5,744 312 25,842 25,842
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 9 0 17
△ 17 －
又は振替高
19,793 5,753 313 25,860 25,842
計 △ 17
2,469 421 161 3,052 2,692
セグメント利益 △ 359
（注）１ セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
23,538 5,858 265 29,661 29,661
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高
8 2 10
－ △ 10 －
又は振替高
23,546 5,858 267 29,672 29,661
計 △ 10
2,452 425 142 3,020 2,559
セグメント利益 △ 461
（注）１ セグメント利益の調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を2022年４
月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称
（存続会社）品川リフラクトリーズ株式会社
（消滅会社）帝国窯業株式会社
②事業の内容
耐火物の製造・販売
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
品川リフラクトリーズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあ
たり、両社を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目的としております。
②合併による割当内容
本吸収合併に係る新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財務状態及び経営成績（2022年３月期）
資産 1,256百万円
負債 357百万円
純資産 899百万円
売上高 2,032百万円
当期純利益 76百万円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 14,866 5,744 － 20,610
アジア・オセアニア 3,649 － － 3,649
その他 1,270 － － 1,270
顧客との契約から生じる
19,785 5,744 － 25,530
収益
その他の収益 － － 312 312
外部顧客への売上高 19,785 5,744 312 25,842
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
19,783 4,672 － 24,456
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2 1,071 － 1,073
ス
顧客との契約から生じる
19,785 5,744 － 25,530
収益
その他の収益 － － 312 312
外部顧客への売上高 19,785 5,744 312 25,842
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 17,276 5,858 － 23,135
アジア・オセアニア 4,853 － － 4,853
その他 1,408 － － 1,408
顧客との契約から生じる
23,538 5,858 － 29,396
収益
その他の収益 － － 265 265
外部顧客への売上高 23,538 5,858 265 29,661
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
23,537 5,522 － 29,060
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 0 335 － 336
ス
顧客との契約から生じる
23,538 5,858 － 29,396
収益
その他の収益 － － 265 265
外部顧客への売上高 23,538 5,858 265 29,661
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
231円59銭 205円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,164 1,919
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,164 1,919
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,346 9,351
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分
を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2022年７月29日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 5,919株
（3）処分価額 １株につき3,630円
（4）処分価額の総額 21,485,970円
当社の監査等委員でない取締役５名 5,500株
（5）割当先
当社の監査等委員である取締役１名 419株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（6）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取
締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議しました。また、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式の付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠
で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額23百万円以内の、監査等委員である
取締役については年額３百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の
交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とするこ
とにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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