スミダコーポレーション株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
6月30日 6月30日 12月31日
50,805 62,202 104,920
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 25,756 ) ( 32,636 )
2,495 1,398 3,898
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
1,779 957 2,629
期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,134 ) ( 618 )
親会社の所有者に帰属する四半
3,913 6,868 6,178
(百万円)
期(当期)包括利益
36,492 44,768 38,338
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
106,920 139,786 117,725
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
65.43 35.23 96.68
期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 41.73 ) ( 22.74 )
希薄化後1株当たり四半期(当
65.35 96.68
(円) -
期)利益
34.1 32.0 32.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,191 2,104 600
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,755 △ 3,928 △ 6,712
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,678 4,751
(百万円) △ 1,582
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,356 5,492 4,237
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.第68期第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
中国を除く世界の主要国では、新型コロナウイルス感染症の感染が徐々に終息する兆しが見え、停滞して
いた世界経済はポストコロナに向けて動き出した矢先、ロシアがウクライナに侵攻し、また、中国は新型コ
ロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、上海市等のロックダウン(都市封鎖)が長
期化し、サプライチェーンを混乱させる等混迷の度合いを深めました。また、原材料価格高騰等インフレ進
行もあり、世界の景気の減速懸念が強まってきております。
電子部品市場では、一部の電子部品及び半導体における需給ひっ迫等供給網の混乱を懸念した顧客による
前倒し発注により、顧客が在庫を積み増した面があったものの、スマートフォンにおける5G対応端末の普
及や、EV/xEV等自動車における電装化の進展等を背景に需要が拡大しました。
こうした中、当社グループではベトナム・クアンガイ工場で2月に稼働を開始した第2工場に加え、好調
なEV/xEV関連の需要に応えるために、11月の稼働開始を目指して第3工場の増設を進めました。中国では生
産ラインの自動化・省人化のレベル向上、徹底した生産性向上により、付加価値の高い生産活動を進めまし
た。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
中国のロックダウンの影響があったものの、車載関連市場で特にEV/xEV関連の受注が好調に推移しまし
た。家電製品市場ではスマートフォン関連が、また、インダストリー市場では太陽光発電関連設備等が堅調
に推移しました。地域的にはウクライナ紛争に地理的に近接する欧州は伸び悩んだものの、アジア、北米は
堅調に推移しました。これらに加えて前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高で推移したことも
あり、売上収益は前年同四半期比22.4%増の62,202百万円となりました。
増収効果、原材料価格高騰に対する製品販売価格への対応効果、生産効率の向上等があったものの、原材
料価格の更なる高騰や物流費用の増加、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等から、営業利益は前年同四
半期比31.1%減の2,198百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が799百万円の
マイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同43.9%減の1,398百万円、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は同46.2%減の957百万円となりました。
◎参考:期中平均為替レート
2021年第2四半期連結累計期間 2022年第2四半期連結累計期間
米ドル/円 106.83 120.62
ユーロ/円 129.26 132.85
人民元/円 16.47 18.69
(市場別の概況)
当第2四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりであります。
1)車載市場
世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV
関連売上が堅調に推移したことから、車載市場の売上収益は前年同四半期比16.5%増の36,395百万円
となりました。
2)家電製品市場
スマートフォン関連が堅調に推移したことから、前年同四半期比40.2%増の13,259百万円の売上収
益となりました。
3)インダストリー市場
脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調であり、また医療機器関連も堅調に推移し
たことから、前年同四半期比24.2%増の12,547百万円の売上収益になりました。
(単位:百万円)
2021年第2四半期 2022年第2四半期
増加率(%)
連結累計期間 連結累計期間
車 載 市 場 31,251 36,395 16.5
家 電 製 品 市 場 9,454 13,259 40.2
インダストリー市場 10,099 12,547 24.2
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(ロシア・ウクライナ情勢について)
1)ロシア・ウクライナ・ベラルーシにおける拠点について
当社グループはロシア・ウクライナ・ベラルーシに営業・生産拠点を有しておりません。
2)現時点での当社グループ業績への影響について
当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1%以下であり、当社グループの業
績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に
伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2022年
12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(報告セグメントの状況)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載市場、インダストリー市場向けが堅調に推移し、売上収益は
前第2四半期連結累計期間比30.4%増の42,163百万円となりました。原材料価格の高騰等から、セグ
メント利益は同0.6%増の2,118百万円に留まりました。
2)EU事業
EU事業では、車載市場向けでは、半導体不足等の影響で新車生産台数が伸び悩んだものの、
EV/xEV関連売上が順調に伸び、また、再生可能エネルギー関連等インダストリー市場向けが堅調に推
移したことから、売上収益は前第2四半期連結累計期間比8.5%増の20,038百万円となりました。原
材料価格高騰の影響等のため、セグメント利益は同49.5%減の635百万円に留まりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は139,786百万円となり、前連結会計年度末比22,060百万
円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスク
があるため、主要子会社の最低手持資金額を設定し、毎月その設定額と実際手持資金の比較を行い、グルー
プ全体の資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めておりますが、円安の影響も
あり、当第2四半期連結会計期間末では現金及び現金同等物が、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し
ました。堅調な顧客からの発注に伴い営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ6,135百万円増加
し、半導体等の供給逼迫で弊社製品の納品の先延し要請を受けた影響で棚卸資産が、前連結会計年度末に比
べ5,604百万円増加したこと等から、流動資産は前連結会計年度末に比べ14,240百万円増加しました。また、
工場の生産キャパシティの拡充や生産性向上のため有形固定資産が6,265百万円増加したことや使用権資産等
が増加したこと等により、非流動資産は前連結会計年度末に比べ7,820百万円増加しました。なお、当社グ
ループの有形固定資産の内約95%が国外の有形固定資産となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は92,989百万円となり、前連結会計年度末比で15,364百万
円増加しました。営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末に比べ3,194百万円、短期有利子負債が前連
結会計年度末に比べ2,710百万円増加したことや長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が6,990百
万円増加したこと等が要因です。外貨建て借入金の割合が銀行借入金全体の97.5%となっているため、円安
の影響もあり、ネット銀行借入負債残高は、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加し、KPIとして採用し
ているネットDEレシオは、前連結会計年度末1.20倍から1.22倍となりました。なお、相対的に金利水準の高
い外貨建て借入金の影響で、借入金の平均金利はおよそ2.3%となっております。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比6,695百万円増加し、46,797百万円となり
ました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が957百万円あったほか、在外営業活動体の換算差額が前連結
会計年度末に比べ5,876百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ
5,910百万円増加したこと等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は44,768百万
円となり、総資産に対する親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.6%から当第2四半期連結会
計期間末は32.0%となりました。
◎参考:期末為替レート
2022年第2四半期
2021年12月期末
連結会計期間末
米ドル/円 115.13 136.22
ユーロ/円 130.23 142.28
人民元/円 17.73 20.33
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③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末
比1,254百万円増加し、5,492百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,104百万円(前第2四半期連結累計期間は3,191百万円の収入)となり
ました。売上収益が伸びたことによる運転資本の増加に加え、半導体、その他の部材の供給不足、物流停
滞の影響で在庫水準が高止まりすることで営業キャッシュ・フローが圧迫されております。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しております。
当第2四半期連結会計期間末のCCCは128日で、前連結会計年度末から10日長くなりました。営業債権及
びその他の債権の増加により2,964百万円の資金支出となり、売上債権回転日数は12日伸びました。
サプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響等により、当第2四半期連
結累計期間の棚卸資産が増加したため2,057百万円の資金支出となり、在庫回転日数は8日伸びました。仕
入債務回転日数は10日伸びました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,928百万円(前第2四半期連結累計期間は2,755百万円の支出)となり
ました。
当社では、顧客からの受注に基づき設備投資をしております。設備投資については、新製品、増産、生
産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシ
ミュレーションなどの手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しております。
当第2四半期連結累計期間はEV/xEV関連を中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得
による支出は3,552百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,678百万円(前第2四半期連結累計期間は1,582百万円の支出)となり
ました。
運転資本の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを上
回ったため、銀行借入を実行し、有利子負債が2,632百万円純増したことによる収入があったほか、配当金
の支払額299百万円、リース債務の返済による支出541百万円等の支出があったことによるものです。
2021年第2四半期 2022年第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,191 2,104 △1,087
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,755 △3,928 △1,173
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,582 1,678 3,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 264 1,400 1,135
現金及び現金同等物の増減額 △880 1,254 2,135
現金及び現金同等物の期首残高 5,237 4,237 △999
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,356 5,492 1,136
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証
券報告書(2022年3月24日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2022年
3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,273百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2022年3月24日提出)の
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更または新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投
資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しておりま
す。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めております。成長を維持
するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フ
ローに加え、借入等により調達しております。
手元流動性については、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,492百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いております。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入
のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は売上
原価の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を
占めております。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調
達しております。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
の残高は41,870百万円となっております。これに対して、長期借入金の残高は18,109百万円となっており
ます。
当社グループの借入金のうち63%が変動金利、37%が固定金利によるものとなっております。また、為
替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、97.5%が日本円以外の外貨による調達と
なっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式における標
東京証券取引所
27,444,317 27,444,317
普通株式 準となる株式で
プライム市場
あり、単元株式
数は100株であ
ります。
27,444,317 27,444,317
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 27,444 - 10,150 - 9,963
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,592 24.24
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,275 23.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
東京都台東区上野1丁目19-10 1,112 4.09
ヤワタビル株式会社
FLAT/RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25
Yawata Zaidan Limited
959 3.53
WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG
(常任代理人 麹丸 美樹)
(東京都中央区)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
578 2.13
02111
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
557 2.05
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 500 1.84
SAUDI ARABIA
行 決済事業部)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エ
386 1.42
NO
ヌ・エイ東京支店セキュリティーズ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
業務部)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 343 1.26
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
244 0.90
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
17,548 64.53
計 -
(注)1.上記のほか、当社が所有している自己株式250千株があります。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,592千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,275千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 343千株
3.2018年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてレオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年5月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 3,875,000 14.12
ワークス株式会社
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4.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてアセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2021年8月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における
実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,620,000 9.55
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナ
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ル(Asset Management
32,000 0.12
London, EC4M 7AU, UK
One International
Ltd.)
5.2022年3月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNA
TIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年3月22日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の
確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報
告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 243,684 0.89
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー(NOMURA 150,200 0.55
United Kingdom
INTERNATIO
NAL PLC)
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,322,300 12.11
ント株式会社
6. 2022年6月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022
年6月8日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月
30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,390,400 5.07
式会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,433,200 8.87
ント株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
250,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
27,153,400 271,534
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
40,417
単元未満株式 普通株式 -
株式
27,444,317
発行済株式総数 - -
271,534
総株主の議決権 - -
(注)上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区入船三丁目7
スミダコーポレーション
番2号 KDX銀座イースト
250,500 250,500 0.91
-
株式会社
ビル7階
250,500 250,500 0.91
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
氏名 新職 旧職 異動年月日
取締役(取締役会議長)兼代表執行役
八幡滋行 取締役(取締役会議長) 2022年3月25日
CEO
堀 寬二 代表執行役CEO 代表執行役社長 2022年3月25日
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2021年12月31日)
(2022年6月30日)
資産
流動資産
4,237 5,492
現金及び現金同等物 7
22,557 28,693
営業債権及びその他の債権 7
26,584 32,188
棚卸資産
4,210 5,456
その他の流動資産 7
57,590 71,830
流動資産合計
非流動資産
41,452 47,718
有形固定資産
4,664 4,811
使用権資産
4,425 5,036
のれん
6,379 7,132
無形資産
735 612
金融資産 7
2,114 2,294
繰延税金資産
363 349
その他の非流動資産 7
60,135 67,955
非流動資産合計
117,725 139,786
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2021年12月31日)
(2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
12,757 15,951
営業債務及びその他の債務 7
19,067 21,777
短期有利子負債 7
1年内返済予定又は償還予定の
6,516 20,092
7
長期有利子負債
895 816
1年内返済予定のリース債務
160 304
引当金
573 601
未払法人所得税
3,158 3,947
未払費用
1,489 2,517
その他の流動負債 7
44,618 66,009
流動負債合計
非流動負債
24,695 18,109
長期有利子負債 7
3,590 4,015
リース債務
1,508 1,668
退職給付に係る負債
47 52
引当金
1,655 1,639
繰延税金負債
1,509 1,493
その他の非流動負債 7
33,006 26,979
非流動負債合計
77,624 92,989
負債合計
資本
10,150 10,150
資本金
9,898 9,898
資本剰余金
4,850 4,850
その他資本性金融商品
14,440 14,883
利益剰余金
105 181
新株予約権
自己株式 △ 519 △ 519
5,324
その他の包括利益累計額 △ 586
38,338 44,768
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,762 2,028
非支配持分
40,101 46,797
資本合計
117,725 139,786
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
50,805 62,202
売上収益 8
売上原価 △ 43,003 △ 54,504
7,802 7,697
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 4,756 △ 5,488
163 16
その他の営業収益 9
その他の営業費用 9 △ 19 △ 26
3,190 2,198
営業利益
8 16
金融収益 9
金融費用 9 △ 703 △ 815
2,495 1,398
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 673 △ 432
1,821 966
四半期利益
四半期利益の帰属
1,779 957
親会社の所有者
42 8
非支配持分
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期利益
65.43 35.23
基本的1株当たり四半期利益(円) 5
65.35
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5 -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
25,756 32,636
売上収益 8
売上原価 △ 21,657 △ 28,623
4,099 4,012
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 2,406 △ 2,664
147 7
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 11 △ 6
1,828 1,348
営業利益
4 10
金融収益
金融費用 △ 333 △ 456
1,499 902
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 339 △ 279
1,160 623
四半期利益
四半期利益の帰属
1,134 618
親会社の所有者
25 4
非支配持分
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期利益
41.73 22.74
基本的1株当たり四半期利益(円) 5
41.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5 -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,821 966
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 0
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 23 △ 56
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 23 △ 56
純損益に振替えられる可能性のある項目
36 89
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,211 6,135
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,247 6,225
合計
2,224 6,169
その他の包括利益合計(税引後)
4,045 7,135
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
3,913 6,868
親会社の所有者
132 266
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,160 623
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 0
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 7 △ 30
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 7 △ 30
純損益に振替えられる可能性のある項目
26 39
キャッシュ・フロー・ヘッジ
259 3,511
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
286 3,551
合計
279 3,521
その他の包括利益合計(税引後)
1,439 4,144
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
1,406 3,972
親会社の所有者
33 172
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2021年1月1日時点の残高
10,150 9,898 4,850 12,767 8 △ 547
四半期利益 1,779
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 1,779 - -
配当金
6 △ 326
その他資本性金融商品の所有
△ 113
者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 19 △ 8 28
自己株式処分差損の振替
19 △ 19
株式に基づく報酬取引 28
所有者との取引額合計 - - - △ 459 20 27
2021年6月30日時点の残高
10,150 9,898 4,850 14,086 28 △ 519
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号
括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2021年1月1日時点の残高 △ 655 41 △ 157 △ 3,364 △ 4,135 32,990 1,567 34,557
四半期利益
- 1,779 42 1,821
その他の包括利益
△ 23 0 36 2,121 2,134 2,134 89 2,224
四半期包括利益合計 △ 23 0 36 2,121 2,134 3,913 132 4,045
配当金 6 - △ 326 △ 326
その他資本性金融商品の所有
- △ 113 △ 113
者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 0 0
自己株式処分差損の振替 - - -
株式に基づく報酬取引
- 28 28
所有者との取引額合計 - - - - - △ 411 - △ 411
2021年6月30日時点の残高 △ 678 41 △ 121 △ 1,242 △ 2,001 36,492 1,699 38,192
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2022年1月1日時点の残高
10,150 9,898 4,850 14,440 105 △ 519
会計方針の変更による累積的影
2 △ 102
響額
会計方針の変更を反映した当期
10,150 9,898 4,850 14,338 105 △ 519
首残高
四半期利益 957
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 957 - -
配当金 6 △ 299
その他資本性金融商品の所有
△ 113
者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式に基づく報酬取引 75
所有者との取引額合計 - - - △ 412 75 △ 0
2022年6月30日時点の残高
10,150 9,898 4,850 14,883 181 △ 519
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号 括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2022年1月1日時点の残高
△ 590 41 △ 79 41 △ 586 38,338 1,762 40,101
会計方針の変更による累積的影
2 - △ 102 △ 102
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 590 41 △ 79 41 △ 586 38,235 1,762 39,998
首残高
四半期利益 - 957 8 966
その他の包括利益 △ 55 0 89 5,876 5,910 5,910 258 6,169
四半期包括利益合計
△ 55 0 89 5,876 5,910 6,868 266 7,135
配当金
6 - △ 299 △ 299
その他資本性金融商品の所有
- △ 113 △ 113
者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分
- - -
自己株式処分差損の振替
- - -
株式に基づく報酬取引 - 75 75
所有者との取引額合計 - - - - - △ 336 - △ 336
2022年6月30日時点の残高
△ 645 41 10 5,918 5,324 44,768 2,028 46,797
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,495 1,398
税引前四半期利益
3,244 3,799
減価償却費及び償却費
8 15
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 15
512 657
支払利息
1
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 0
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 1,106 △ 2,964
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,589 △ 2,057
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
1,478 1,218
減少)
1,045 1,088
その他
4,081 3,143
小計
6 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 464 △ 574
法人所得税の支払額 △ 431 △ 480
3,191 2,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,392 △ 3,552
52 63
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 395 △ 432
その他 △ 18 △ 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,755 △ 3,928
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,150 225
短期有利子負債の純増減額(△は減少)
122 3,717
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,970 △ 1,310
配当金の支払額 6 △ 325 △ 299
その他資本性金融商品の所有者に対する分
△ 114 △ 113
配の支払額
リース債務の返済による支出 △ 446 △ 541
その他 △ 0 △ 0
1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,582
264 1,400
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 880
5,237 4,237
現金及び現金同等物の期首残高
4,356 5,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証
券取引所(プライム市場)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2022年6月30日を四半期連
結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されておりま
す。当社の所在地は当社のホームページ(https://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社代表執行役CFO本多慶行により2022年
8月10日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主た
る経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されておりま
す。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グルー
プが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
当社グループ
基準書及び解釈指針 強制適用開始日 概要
適用会計年度
保険契約に関する会計処理の
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2023年12月期
改訂
2 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
引当金、偶発負債及び偶発 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業が
IAS第37号
資産 どのコストを含めるべきかを規定
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(2020年5
月改訂)を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりませ
ん。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開
始の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金が102百万円減少しまし
た。
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3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及
び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を
勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは
異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認め
られる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与
える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によって
は、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の
下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域
ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・
販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック
事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、音響・映像・O
A・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収
益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と
同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
32,338 18,466 50,805 50,805
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
2,265 978 3,243
△ 3,243 -
益又は振替高
34,604 19,444 54,049 50,805
合計 △ 3,243
2,106 1,258 3,364 3,046
セグメント利益 △ 318
163
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 19
8
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 703
2,495
税引前四半期利益 - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
42,163 20,038 62,202 62,202
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
2,700 782 3,482
△ 3,482 -
益又は振替高
44,863 20,820 65,684 62,202
合計 △ 3,482
2,118 635 2,754 2,208
セグメント利益 △ 545
16
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 26
16
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 815
1,398
税引前四半期利益 - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
16,642 9,114 25,756 25,756
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
1,183 569 1,752
△ 1,752 -
益又は振替高
17,825 9,683 27,509 25,756
合計 △ 1,752
1,181 646 1,828 1,692
セグメント利益 △ 135
147
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 11
4
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 333
1,499
税引前四半期利益 - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
22,804 9,831 32,636 32,636
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
1,502 378 1,880
△ 1,880 -
益又は振替高
24,306 10,210 34,516 32,636
合計 △ 1,880
1,237 214 1,451 1,347
セグメント利益 △ 103
7
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 6
10
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 456
902
税引前四半期利益 - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円が含まれております。
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5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,779 957
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,779 957
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,190,430 27,193,824
基本的1株当たり四半期利益(円) 65.43 35.23
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,779 -
利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,779 -
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,190,430 -
ストック・オプションによる普通株式増加数(株) 31,567 -
希薄化後期中平均普通株式数(株) 27,221,997 -
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 65.35 -
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,134 618
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,134 618
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,193,984 27,193,759
基本的1株当たり四半期利益(円) 41.73 22.74
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,134 -
利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,134 -
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,193,984 -
ストック・オプションによる普通株式増加数(株) 27,974 -
希薄化後期中平均普通株式数(株) 27,221,958 -
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 41.69 -
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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6 配当
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月22日
普通株式 244 9.00 2020年12月31日 2021年3月3日
取締役会
2021年4月28日
普通株式 81 3.00 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月22日
普通株式 299 11.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会
配当の効力が翌四半期となる配当
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年7月30日
普通株式 81 3.00 2021年6月30日 2021年8月26日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年7月29日
普通株式 380 14.00 2022年6月30日 2022年8月26日
取締役会
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7 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 4,237 5,492
営業債権及びその他の債権 22,557 28,693
その他の流動資産 142 111
金融資産 423 489
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 54 65
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) 3 5
その他の非流動資産(デリバティブ) - 13
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 12,757 15,951
短期有利子負債 19,067 21,777
1年内返済予定又は償還予定の長期有
6,516 20,092
利子負債
長期有利子負債 24,695 18,109
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ) 66 3
その他の非流動負債(デリバティブ) 43 -
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期
有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
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(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル
1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や
主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のと
おりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 - - 54 54
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) - 3 - 3
その他の流動負債(デリバティブ) - 66 - 66
その他の非流動負債(デリバティブ) - 43 - 43
当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 - - 65 65
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) - 5 - 5
その他の非流動資産(デリバティブ) - 13 - 13
その他の流動負債(デリバティブ) - 3 - 3
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間におけ
る振替はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価
し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間
において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
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(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で
測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期有利子負債
24,695 24,934 18,109 18,279
長期借入金
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8 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の
配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメント
で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場
に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収
益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
4,399 7,690 1,492 - 5,331 18,913
-家電製品市場
345 4,786 1,395 - 1,463 7,991
-インダストリー市場
2,614 569 464 - 1,785 5,433
アジア・パシフィック事業合計
7,359 13,046 3,352 - 8,580 32,338
-車載市場
- - - 12,337 - 12,337
-家電製品市場
- - - 1,463 - 1,463
-インダストリー市場
- - - 4,666 - 4,666
EU事業合計
- - - 18,466 - 18,466
顧客との契約から生じる収益
7,359 13,046 3,352 18,466 8,580 50,805
収益認識の時期
一時点で移転する製品
7,359 13,046 3,352 17,810 8,580 50,149
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 656 - 656
7,359 13,046 3,352 18,466 8,580 50,805
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
4,654 10,865 1,600 - 6,229 23,349
-家電製品市場
354 7,512 2,100 - 1,900 11,867
-インダストリー市場
3,307 523 485 - 2,629 6,946
アジア・パシフィック事業合計
8,316 18,901 4,187 - 10,759 42,163
-車載市場
- - - 13,045 - 13,045
-家電製品市場
- - - 1,391 - 1,391
-インダストリー市場
- - - 5,601 - 5,601
EU事業合計
- - - 20,038 - 20,038
顧客との契約から生じる収益
8,316 18,901 4,187 20,038 10,759 62,202
収益認識の時期
一時点で移転する製品
8,316 18,901 4,187 19,347 10,759 61,511
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 690 - 690
8,316 18,901 4,187 20,038 10,759 62,202
前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
2,282 4,108 801 - 2,946 10,138
-家電製品市場
169 2,269 609 - 464 3,512
-インダストリー市場
1,397 326 143 - 1,123 2,990
アジア・パシフィック事業合計
3,848 6,704 1,554 - 4,534 16,642
-車載市場
- - - 5,960 - 5,960
-家電製品市場
- - - 711 - 711
-インダストリー市場
- - - 2,441 - 2,441
EU事業合計
- - - 9,114 - 9,114
顧客との契約から生じる収益
3,848 6,704 1,554 9,114 4,534 25,756
収益認識の時期
一時点で移転する製品
3,848 6,704 1,554 8,800 4,534 25,442
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 313 - 313
3,848 6,704 1,554 9,114 4,534 25,756
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
2,400 5,654 972 - 3,416 12,443
-家電製品市場
180 4,079 1,198 - 1,134 6,593
-インダストリー市場
1,677 258 261 - 1,569 3,767
アジア・パシフィック事業合計
4,258 9,992 2,431 - 6,121 22,804
-車載市場
- - - 6,336 - 6,336
-家電製品市場
- - - 710 - 710
-インダストリー市場
- - - 2,785 - 2,785
EU事業合計
- - - 9,831 - 9,831
顧客との契約から生じる収益
4,258 9,992 2,431 9,831 6,121 32,636
収益認識の時期
一時点で移転する製品
4,258 9,992 2,431 9,467 6,121 32,272
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 363 - 363
4,258 9,992 2,431 9,831 6,121 32,636
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製
品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件
としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価
から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識
しておりません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行って
おり、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計や製造用工具等の開発サービスを請け負っておりま
す。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識
しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを
支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対
応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識
しておりません。
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9 収益及び費用
(1)その他の営業収益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
有形固定資産売却益 8 4
その他 154 11
合計 163 16
(2)金融収益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
受取利息 6 15
その他 1 0
合計 8 16
(3)その他の営業費用
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
有形固定資産除売却損 8 6
無形資産減損損失 8 15
その他 2 5
合計 19 26
非金融資産(のれんを除く)の減損損失
当社グループは、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した
結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額ま
で減額しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ8百万
円、15百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
(4)金融費用
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
為替差損 128 96
支払利息 512 657
その他 62 61
合計 703 815
10 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年7月29日開催の取締役会において、2022年12月期第2四半期配当について、次のとおり決議いたしまし
た。
① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・380百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポ
レーション株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1
日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポ
レーション株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の 表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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