株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
6,272,411 11,417,080 9,436,878
売上高 （千円）
96,781 984,815 155,284
経常利益 （千円）
893,780 677,272 927,694
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
558,663 558,663 558,663
資本金 （千円）
7,054,400 7,054,400 7,054,400
発行済株式総数 （株）
3,914,323 2,844,297 3,948,237
純資産額 （千円）
5,724,926 6,207,627 5,858,531
総資産額 （千円）
132.41 119.17 137.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
68.4 45.8 67.4
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
132.13 47.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易
合併・略式合併）したことに伴い、2021年９月期第２四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年９
月期第３四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、2021年９月期第３
四半期累計期間の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。
また、第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以
下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当第３四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等
を適用した後の金額となっております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、2022年６月に発表された日
銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、米中貿易
摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等により依然として先行
き不透明な状況が続いております。しかしながら、2022年５月の有効求人倍率は1.24倍と伸び率は前回調査から上
昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女
性」領域においても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当第３四半期累計期間における当社の業績は売上高・経常利益ともに計画を大幅に上
回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、当社における業績影響が不確実な状況とな
りましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高
は右肩上がりに増加し、前年同期比14.0％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりま
した「女性」領域の売上高も回復基調を示し、前年同期比41.7％増となりました。
コスト面については、売上高の増加に伴い登録者の獲得を強化するために、広告宣伝費に約２億円の追加投資を
行うことで業績のさらなる拡大を図りました 。 その他、大阪でのプロモーションや当社が運営するＷｅｂメディア
『エンジニアtype』にてエンジニア向けにオンラインカンファレンスを実施する等、typeブランドのブランディン
グと登録者の獲得を強化することにより業績の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、11,417,080千円（前年同期比82.0％増）、利益について
は、営業利益988,645千円（前年同期比1,083.3％増）、経常利益984,815千円（前年同期比917.6％増）、四半期純
利益677,272千円（前年同期比24.2％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記
載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第３四半期累計期間においては、「エンジニア」領域の採用需要が増加しているとともに、新型コロナウイル
ス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の採用需要が増加しました。その結果、職種別の売
上高は「エンジニア」領域前年同期比14.0％増、「営業」領域同1.2％増、「女性」領域同41.7％増となりまし
た。また、2026年９月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規重点施策にも注力しており、女性エンジ
ニアの取り込み、関西エリアの拡販、Ｗｅｂマガジンにおける企業広告の取り込み強化等、売上高は堅調に推移し
ております。なお、売上高の増加に伴い、求人案件数も増加していることから、集客面においては、スマートフォ
ンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録
者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しており
ます。
以上の結果、当第３四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は3,589,204千円（前年同期比24.6％
増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
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当第３四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」
「営業」領域の成約件数が堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の新規重点施策であるミドル領域の売上
高についても堅調に推移しております。登録者獲得については、引き続き競合他社との競争が激化しております
が、 新規登録者数は回復傾向にあり、今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って
参ります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は2,105,956千円（前年同期比43.7％増）と
なりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第３四半期累計期間においては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象とし
たインターンシップ等のイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移して
おります。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個
別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いた
しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は504,676千円（前年同期比26.9％増）
となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当第３四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生については新規案件の獲得が好調に推移し、ＩＴ業
界を中心に成約件数が増加しました 。
以上の結果、当第３四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は153,260千円（前年同期比37.3％増）とな
りました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当第３四半期累計期間においては、引き続き強みとする「エンジニア」領域を中心に案件獲得を強化したことに
より、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また 、 登録者獲得については引き続き各登録経路
を強化したことにより 、 新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は5,063,982千円（前年同期比257.4％増）と
なりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,560,098千円となり、前事業年度末に比べ477,228千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が237,950千円増加、売掛金が179,244千円増加、その他が68,755千円
増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,647,529千円となり、前事業年度末に比べ128,132千円減
少いたしました。これは主に投資その他の資産が111,739千円減少、無形固定資産が18,048千円減少、有形固定
資産が1,655千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は2,295,189千円となり、前事業年度末に比べ601,466千円増
加いたしました。これは主にその他が411,621千円増加、未払費用が128,415千円増加、１年内返済予定の長期借
入金が99,996千円増加、未払金が97,286千円増加、未払法人税等が45,294千円増加、賞与引当金が124,678千円
減少、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
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（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,068,139千円となり、前事業年度末に比べ851,568千円増
加いたしました。これは主に長期借入金が833,340千円増加、退職給付引当金が18,180千円増加、資産除去債務
が47千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,844,297千円となり、前事業年度末に比べ1,103,939千円減
少いたしました。これは主に自己株式が1,461,722千円増加、利益剰余金が357,782千円増加したことによるもの
であります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更
はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
7,054,400 7,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,538,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,512,100 55,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,054,400
発行済株式総数 － －
55,121
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
1,538,400 1,538,400 21.81
－
デザインセンター 丁目21番20号
1,538,400 1,538,400 21.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,619,310 2,857,261
現金及び預金
1,342,199 1,521,444
売掛金
8,292
仕掛品 －
116,287 185,043
その他
△ 3,221 △ 3,651
貸倒引当金
4,082,869 4,560,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,786 173,862
建物（純額）
13,277 13,858
その他（純額）
186,064 187,720
有形固定資産合計
無形固定資産
978,341 951,059
ソフトウエア
26,367 35,601
その他
1,004,709 986,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
269,618 117,459
繰延税金資産
263,787 261,765
敷金及び保証金
51,627 94,060
その他
△ 146 △ 137
貸倒引当金
584,887 473,147
投資その他の資産合計
1,775,661 1,647,529
固定資産合計
5,858,531 6,207,627
資産合計
負債の部
流動負債
11,580 12,052
買掛金
58,000
短期借入金 －
99,996
１年内返済予定の長期借入金 －
414,967 512,254
未払金
617,363 745,779
未払費用
56,640 101,934
未払法人税等
169,236 44,557
賞与引当金
1,059
株主優待引当金 －
365,934 777,556
その他
1,693,722 2,295,189
流動負債合計
固定負債
833,340
長期借入金 －
196,703 214,884
退職給付引当金
19,867 19,915
資産除去債務
216,570 1,068,139
固定負債合計
1,910,293 3,363,329
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
144,018 144,018
その他資本剰余金
355,328 355,328
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,275,465 3,633,248
繰越利益剰余金
3,275,465 3,633,248
利益剰余金合計
自己株式 △ 241,219 △ 1,702,941
3,948,237 2,844,297
株主資本合計
3,948,237 2,844,297
純資産合計
5,858,531 6,207,627
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,272,411 11,417,080
売上高
2,130,920 5,248,282
売上原価
4,141,490 6,168,798
売上総利益
4,057,937 5,180,153
販売費及び一般管理費
83,553 988,645
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
4,237 3,647
解約手数料
752
助成金収入 －
6,000
受取給付金 －
3,583 165
その他
13,828 4,575
営業外収益合計
営業外費用
600 8,405
支払利息
0 0
その他
600 8,405
営業外費用合計
96,781 984,815
経常利益
特別利益
※ 839,363
－
抱合せ株式消滅差益
839,363
特別利益合計 －
特別損失
505
－
固定資産除却損
505
特別損失合計 －
935,638 984,815
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,776 118,647
40,081 188,895
法人税等調整額
41,858 307,543
法人税等合計
893,780 677,272
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告
の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間に
わたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベート
は販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業にお
いて、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりました
が、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は73,849千円減少し、売上原価は182,711千円増加し、販売費及び一
般管理費は47,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ208,801千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 抱合せ株式消滅差益
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社
キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特
別利益に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 240,705千円 270,323千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年12月18日
普通株式 135,000千円 20円 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年12月17日
普通株式 236,251千円 35円 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、当第３四半期累
計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年１月７日開催の取締役会の決議に基づ
き、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、当第３四半期累計期間において自己株式が56,847
千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
売上高
至 2022年６月30日）
メディア情報 3,589,204
人材紹介 2,105,956
新卒メディア 504,676
新卒紹介 153,260
ＩＴ派遣 5,063,982
外部顧客への売上高 11,417,080
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 119円17銭
132円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 893,780 677,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 893,780 677,272
普通株式の期中平均株式数（株） 6,750,032 5,683,370
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
磯 貝 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャ
リアデザインセンターの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第３１期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの２０２２年６月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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