株式会社琉球銀行 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、
実際の業務は下記の場所で行っております。）
沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長兼地域貢献室長 菊 地 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 比 嘉 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 14,363 13,866 57,011
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 2,187 1,696 7,930
親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,458 1,178 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 5,590
純利益
四半期包括利益 百万円 1,742 266 ―
包括利益 百万円 ― ― 4,995
純資産額 百万円 132,983 134,542 135,018
総資産額 百万円 2,844,563 3,196,099 3,064,865
１株当たり四半期純利益 円 33.92 27.78 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 131.18
潜在株式調整後１株当たり
円 33.78 27.69 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 130.74
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.66 4.20 4.39
信託財産額 百万円 ― ― ―
(注) １．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の国内経済は、新型コロナ
ウイルス感染症による行動制限措置が発出されない期間となったことで、同期間の経済指標は回復の動きがみら
れ、政府の月例経済報告では「持ち直しの動きがみられる」としています。また、2022年５月の同報告では2020
年３月以降使われていた「新型コロナウイルス」の文言が削除されました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻お
よび円安による物価高騰が鮮明となり、先行きの懸念材料となっています。
沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動き
がみられました。宿泊業や飲食業などの観光関連が持ち直したほか、建設関連もマンションやホテルなどの民間
需要が回復しました。しかし、消費関連は梅雨時期の降水量が多く気温も低かったことから夏物衣料が振るわ
ず、力強さに欠けたほか、物価高騰は、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど、先行きの懸念材料と
なっています。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、カードビジネス関連手数料及び法人関連手数料収入の増加があったものの、リース業における売
上高や貸出金利息の減少により前年同期比４億97百万円減少の138億66百万円となりました。
一方、経常費用は、 貸倒引当金繰入額や営業経費の増加があったものの、 リース業における売上原価の減少に
より、前年同期比６百万円減少の121億70百万円となりました。
この結果、 経常利益は前年同期比４億91百万円減少の16億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比２億79百万円減少の11億78百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比10百万円増加の95億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億66百万円減少
の15億59百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比４億44百万円減少の37億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比88百万円減少
の84百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比１億4百万円減少の８億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億52百万円減
少の97百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比18百万円減少の１億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比４百万円減少の１
億64百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比１百万円減少の１億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円増加の８
百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,312億34百万円増加の３兆1,960
億99百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比４億75百万円減少の1,345億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高
まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比969億87百万円増加の２兆6,952億46百万円と
なりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金から
の返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比51億44百万円減少の１兆7,992億69百万円となりまし
た。有価証券は国債の償還により前連結会計年度末比15億99百万円減少の3,625億79百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は68億66百万円、役務取引等収支は15億45百万円、その他業務
収支は4億79百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は68億72百万円、国際部門の資金運用収支は2億13百万円となってお
ります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,006 148 219 6,935
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,872 213 219 6,866
1
前第１四半期連結累計期間 7,118 152 277
6,991
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 6,954 245 267
6,931
1
前第１四半期連結累計期間 111 3 57
55
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 81 32 47
65
前第１四半期連結累計期間 1,538 13 138 1,412
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,679 10 144 1,545
前第１四半期連結累計期間 2,884 19 345 2,558
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,050 17 335 2,732
前第１四半期連結累計期間 1,346 6 206 1,146
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,370 7 191 1,187
前第１四半期連結累計期間 617 △21 43 552
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 561 △44 36 479
前第１四半期連結累計期間 4,419 71 49 4,442
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,975 ― 51 3,923
前第１四半期連結累計期間 3,802 92 5 3,889
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,413 44 14 3,444
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は27億32百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億62百
万円、クレジットカード業務によるもの4億14百万円、代理業務によるもの2億72百万円となっております。一方、
役務取引等費用は11億87百万円、そのうち為替業務によるもの44百万円となっております。その結果、役務取引等
収支は15億45百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,884 19 345 2,558
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,050 17 335 2,732
前第１四半期連結累計期間 545 ― ― 545
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 562 ― ― 562
前第１四半期連結累計期間 291 19 1 308
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 232 17 1 248
前第１四半期連結累計期間 233 ― ― 233
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 272 ― ― 272
前第１四半期連結累計期間 381 ― ― 381
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間 414 ― ― 414
前第１四半期連結累計期間 391 0 194 196
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 358 0 184 174
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
前第１四半期連結累計期間 1,346 6 206 1,146
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,370 7 191 1,187
前第１四半期連結累計期間 87 6 ― 93
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 36 7 ― 44
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,525,362 5,955 3,441 2,527,876
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,672,088 4,643 2,479 2,674,252
前第１四半期連結会計期間 1,770,975 ― 3,441 1,767,533
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,907,172 ― 2,479 1,904,693
前第１四半期連結会計期間 724,449 ― ― 724,449
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 735,299 ― ― 735,299
前第１四半期連結会計期間 29,938 5,955 ― 35,893
うちその他
当第１四半期連結会計期間 29,616 4,643 ― 34,259
前第１四半期連結会計期間 25,684 ― 8,000 17,684
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 28,993 ― 8,000 20,993
前第１四半期連結会計期間 2,551,047 5,955 11,441 2,545,561
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,701,082 4,643 10,479 2,695,246
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,786,129 100.00 1,799,269 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 24,378 1.37 23,561 1.31
農業、林業 4,363 0.24 3,970 0.22
漁業 175 0.01 276 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 2,987 0.17 1,322 0.07
建設業 63,643 3.56 69,107 3.84
電気・ガス・熱供給・水道業 6,457 0.36 6,966 0.39
情報通信業 4,891 0.27 5,322 0.30
運輸業、郵便業 19,495 1.09 18,017 1.00
卸売業、小売業 74,396 4.17 80,750 4.49
金融業、保険業 37,841 2.12 30,107 1.67
不動産業、物品賃貸業 556,734 31.17 568,367 31.59
医療・福祉 72,096 4.04 66,561 3.70
その他のサービス 125,725 7.04 113,380 6.30
地方公共団体 147,213 8.24 149,132 8.29
その他 645,727 36.15 662,420 36.82
合計 1,786,129 100.00 1,799,269 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (プライム市場)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 43,108 ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
690,300
完全議決権株式(その他) 42,245,900 422,459 普通株式であります。
単元未満株式 172,270 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 422,459 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
690,300 ― 690,300 1.60
当 行
１丁目11番１号
計 ― 690,300 ― 690,300 1.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 770,553 893,737
買入金銭債権 - 16,000
金銭の信託 518 509
※1 ,※2 364,179 ※1 ,※2 362,579
有価証券
※1 1,804,414 ※1 1,799,269
貸出金
※1 6,208 ※1 7,013
外国為替
リース債権及びリース投資資産 21,510 21,741
※1 66,272 ※1 63,165
その他資産
有形固定資産 23,246 24,826
無形固定資産 4,466 4,318
退職給付に係る資産 1,032 1,028
繰延税金資産 5,651 5,909
※1 8,283 ※1 7,782
支払承諾見返
△ 11,471 △ 11,782
貸倒引当金
資産の部合計 3,064,865 3,196,099
負債の部
預金 2,587,046 2,674,252
譲渡性預金 11,213 20,993
債券貸借取引受入担保金 - 19,686
借用金 297,872 297,706
外国為替 78 22
その他負債 21,967 38,251
賞与引当金 674 175
役員賞与引当金 12 -
退職給付に係る負債 223 226
役員退職慰労引当金 14 16
睡眠預金払戻損失引当金 22 22
偶発損失引当金 99 96
ポイント引当金 175 176
利息返還損失引当金 215 198
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,947
8,283 7,782
支払承諾
負債の部合計 2,929,846 3,061,556
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,220 14,227
利益剰余金 64,252 64,688
△ 575 △ 564
自己株式
株主資本合計 134,864 135,318
その他有価証券評価差額金
△ 775 △ 1,698
土地再評価差額金 776 776
△ 25 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24 △ 936
新株予約権 179 160
純資産の部合計 135,018 134,542
負債及び純資産の部合計 3,064,865 3,196,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 14,363 13,866
資金運用収益 6,991 6,931
（うち貸出金利息） 6,624 6,466
（うち有価証券利息配当金） 311 377
役務取引等収益 2,558 2,732
その他業務収益 4,442 3,923
※1 371 ※1 278
その他経常収益
経常費用 12,176 12,170
資金調達費用 55 65
（うち預金利息） 38 18
役務取引等費用 1,146 1,187
その他業務費用 3,889 3,444
営業経費 6,896 7,032
※2 187 ※2 441
その他経常費用
経常利益 2,187 1,696
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 96 17
固定資産処分損 20 17
75 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,091 1,678
法人税、住民税及び事業税
420 366
213 133
法人税等調整額
法人税等合計 633 500
四半期純利益 1,458 1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,458 1,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,458 1,178
その他の包括利益 284 △ 911
その他有価証券評価差額金 260 △ 923
24 11
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,742 266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,742 266
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱い
の可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載
内容からの重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,276百万円 10,294百万円
危険債権額 17,770百万円 17,749百万円
三月以上延滞債権額 711百万円 662百万円
貸出条件緩和債権額 17,937百万円 18,622百万円
合計額 46,696百万円 47,329百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
2,840百万円 2,790百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 12百万円 83百万円
償却債権取立益 110百万円 66百万円
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※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 51百万円 341百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 751百万円 734百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 537 12.50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
17.50
普通株式 742 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット 信用
銀行業 リース業 計
計上額
カード業 保証業
経常収益
外部顧客に対
9,247 4,124 819 172 14,363 0 14,363 ― 14,363
する経常収益
セグメント間の
321 73 169 40 605 116 721 △ 721 ―
内部経常収益
計 9,569 4,197 988 212 14,968 116 15,085 △ 721 14,363
セグメント利益 1,825 173 249 168 2,417 7 2,425 △ 237 2,187
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない セグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった営業
用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、75百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット 信用
銀行業 リース業 計
計上額
カード業 保証業
経常収益
外部顧客に対
9,269 3,721 722 153 13,865 0 13,866 ― 13,866
する経常収益
セグメント間の
310 32 162 41 546 115 662 △ 662 ―
内部経常収益
計 9,579 3,753 884 194 14,412 115 14,528 △ 662 13,866
セグメント利益 1,559 84 97 164 1,906 8 1,915 △ 219 1,696
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない セグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権
を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
16,961 17,214 252
国債
社債 4,140 4,224 84
21,101
合計 21,438 336
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
7,055 95
国債 6,959
4,090
社債 4,169 79
11,049
合計 11,224 174
2.その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
1,247 539
株式 1,786
252,570
債券 251,974 △596
52,314
国債 52,240 △74
△502
地方債 189,673 189,170
10,582 △19
社債 10,563
△1,103
その他 87,203 86,100
341,021 △1,160
合計 339,861
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
1,254 1,758 503
株式
249,610
債券 248,973 △637
47,725
国債 47,684 △40
191,312
地方債 190,738 △573
10,572
社債 10,549 △23
99,885
その他 97,546 △2,338
350,750
合計 348,278 △2,472
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
13,866
経常収益 14,363
2,521
うち顧客との契約から生じる経常収益 2,342
うち役務取引等収益（注1） 2,119 2,299
317
預金・貸出業務 341
245
為替業務 302
242
代理業務 199
374
クレジットカード業務 337
1
保証業務 2
1,117
その他業務 935
132
うちその他業務収益（注2） 137
26
クレジットカード業務 66
106
その他業務 71
うちその他経常収益（注3） 85 89
35
クレジットカード業務 35
54
その他業務 49
（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 33.92 27.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,178
百万円 1,458
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,178
百万円 1,458
純利益
42,422
普通株式の期中平均株式数 千株 42,996
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 33.78 27.69
(算定上の基礎)
135
普通株式増加数 千株 165
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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