出光興産株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,302,263 2,204,695 6,686,761
売上高 （百万円）
123,600 244,992 459,275
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
88,380 179,321 279,498
（百万円）
期）純利益
113,267 191,526 300,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,305,667 1,595,386 1,436,512
純資産額 （百万円）
4,070,807 5,153,610 4,601,183
総資産額 （百万円）
297.31 603.16 940.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
30.5 30.5 30.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
3/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウィルス感染者数の漸減やまん延防止等
重点措置の解除などにより、主燃料、航空機向けともに増加しました。
原油価格は、欧米諸国を中心に行動規制緩和による需要回復により上昇基調で推移しており、また、供給面に
おいては、４月以降もOPECプラスは協調減産を継続した影響およびウクライナ情勢などにより、需給バランスは
タイトな状況が継続しました。この結果、ドバイ原油価格の４～６月平均は前年同期比41.1ドル／バレル上昇の
108.1ドル／バレルとなりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 66.9 108.1 +41.1 +61.4％
為替レート（円／ドル） 109.5 129.6 +20.1 +18.3％
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇および円安影響などにより２兆2,047
億円（前年同期比＋69.3％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響、資源セグメン
トにおける石炭価格上昇などにより、2,336億円（前年同期比＋109.9％）となりました。
営業外損益は、ほぼ前年並みの114億円（前年同期比△7.6％）の利益となりました。その結果、経常利益は
2,450億円（前年同期比＋98.2％）となりました。
特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定
資産売却などにより、89億円（前年同期比＋18.9％）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により
747億円（前年同期比＋85.2％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,793億円（前年同期比＋102.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2022年１月～３月期、国内子会社は2022年４月～６月期について記載
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 9,987 17,542 +7,555 +75.6％
基礎化学品 1,218 1,877 +660 +54.2％
高機能材 951 1,204 +253 +26.7％
電力・再生可能エネルギー 257 364 +107 +41.7％
資源 603 1,054 +451 +74.7％
その他 7 6 △1 △18.8％
合計 13,023 22,047 +9,024 +69.3％
4/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 989 2,166 +1,177 +119.1％
（在庫評価影響除き） (296) (574) (+278) (+93.9％)
基礎化学品 67 81 +14 +20.6％
高機能材 43 33 △10 △23.7％
電力・再生可能エネルギー △10 △37 △27 －
資源 130 317 +187 +144.4％
その他 1 0 △0 △51.1％
調整額 △24 △119 △96 －
合計 1,196 2,441 +1,245 +104.2％
（在庫評価影響除き） (503) (849) (+346) (+68.8％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより１兆7,542億円（前年同期比+75.6％）となりまし
た。セグメント損益は、原油価格上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響および好調な輸出マージンなどの増
益要因により2,166億円（前年同期比+119.1％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより1,877億円（前年同期比+54.2％）と
なりました。セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより81億円（前年
同期比+20.6％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,204億円（前年同期比+26.7％）となり、セグメント損益は、機能化学品事
業における一部製品のスプレッド縮小や潤滑油事業における油価上昇に伴う価格転嫁の遅れなどにより33億円
（前年同期比△23.7％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、364億円（前年同期比+41.7％）となりました。セグメント
損益は、電力事業における卸市場価格の上昇に伴う調達コスト上昇などにより△37億円（前年同期比△27億円）
となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は83億円（前年同期
比△67.0％）となり、セグメント損益は、65億円（前年同期比△47.0％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、971億円（前年同期比+175.5％）となりまし
た。セグメント損益は、251億円（前年同期比+245億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,054億円（前年同期比+74.7％）、セグメント損益は、317億
円（前年同期比+144.4％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、６億円（前年同期比△18.8％）となり、セグメント損益は、０億円（前年同期
比△51.1％）となりました。
5/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 23,681 28,316 ＋4,635
22,331 23,220 ＋889
固定資産
資産合計 46,012 51,536 ＋5,524
流動負債
20,613 24,022 ＋3,410
11,034 11,560 ＋526
固定負債
負債合計 31,647 35,582 ＋3,936
純資産合計 14,365 15,954 ＋1,589
負債純資産合計 46,012 51,536 ＋5,524
①資産の部
資産合計は、原油価格の上昇などによる棚卸資産の増加等により、５兆1,536億円（前期末比＋5,524億円）
となりました。
②負債の部
負債合計は、未払法人税等の増加、短期借入金および長期借入金の増加等により、３兆5,582億円（前期末比
＋3,936億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、配当金の支払い328億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,793億円の計
上などにより、１兆5,954億円（前期末比＋1,589億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から30.5％へ0.2ポイント減少しました。また当四半期末のネッ
トD/Eレシオは0.9（前期末：0.9）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な
変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めて
います。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益
が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針
とします。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は60億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
44,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ 同上
126,300
普通株式
296,677,400 2,966,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,016,318
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,966,774
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ488,800株（議決権の数
4,888個）及び14株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式57株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
44,700 44,700 0.02
-
出光興産株式会社 一丁目２番１号
(相互保有株式) 東京都千代田区神田美土
47,100 47,100 0.02
-
西部石油株式会社 代町７番地
静岡県下田市
45,600 45,600 0.02
サガミシード株式会社 -
東本郷一丁目16番8号
静岡県浜松市中区
11,200 11,200 0.00
明石石油株式会社 -
田町228番５号
三重県四日市市
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 -
白須賀三丁目６番８号
株式会社シェル石油 大阪府大阪市淀川区
4,100 4,100 0.00
-
大阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 -
小網町七丁目10番
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 -
一丁目２番11号
171,000 171,000 0.06
計 － -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
9/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
10/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
11/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
140,281 161,415
現金及び預金
870,483 859,518
受取手形及び売掛金
1,060,205 1,418,008
棚卸資産
242,860 299,898
未収入金
55,283 93,994
その他
△ 1,026 △ 1,226
貸倒引当金
2,368,088 2,831,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,611 289,302
機械装置及び運搬具（純額）
779,921 777,992
土地
371,277 405,420
その他（純額）
1,437,810 1,472,715
有形固定資産合計
無形固定資産
149,691 147,535
のれん
158,937 156,520
その他
308,628 304,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,095 271,781
投資有価証券
228,121 276,109
その他
△ 2,561 △ 2,662
貸倒引当金
486,655 545,228
投資その他の資産合計
2,233,094 2,322,000
固定資産合計
4,601,183 5,153,610
資産合計
負債の部
流動負債
840,834 880,341
支払手形及び買掛金
369,043 537,636
短期借入金
237,000 250,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
390,920 463,409
未払金
39,908 90,275
未払法人税等
13,942 6,863
賞与引当金
159,622 163,718
その他
2,061,273 2,402,244
流動負債合計
固定負債
130,000 130,000
社債
590,767 615,138
長期借入金
71,648 72,162
退職給付に係る負債
67,527 76,960
修繕引当金
44,914 49,047
資産除去債務
198,539 212,670
その他
1,103,397 1,155,979
固定負債合計
3,164,670 3,558,223
負債合計
12/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
460,507 460,403
資本剰余金
645,330 791,795
利益剰余金
△ 1,883 △ 1,881
自己株式
1,272,306 1,418,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,443 3,859
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,236 △ 7,332
157,154 157,250
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 26,762 △ 12,100
11,196 10,315
退職給付に係る調整累計額
139,795 151,992
その他の包括利益累計額合計
24,410 24,724
非支配株主持分
1,436,512 1,595,386
純資産合計
4,601,183 5,153,610
負債純資産合計
13/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,302,263 2,204,695
売上高
1,091,487 1,859,103
売上原価
210,775 345,592
売上総利益
99,470 111,959
販売費及び一般管理費
111,305 233,633
営業利益
営業外収益
2,077 830
受取利息
1,619 1,123
受取配当金
8,260 10,464
持分法による投資利益
1,234 896
為替差益
2,545 1,392
その他
15,737 14,707
営業外収益合計
営業外費用
2,805 3,004
支払利息
637 343
その他
3,443 3,348
営業外費用合計
123,600 244,992
経常利益
特別利益
3,982 15,910
固定資産売却益
2,144
過去勤務費用償却益 －
2,408 1,556
その他
8,535 17,466
特別利益合計
特別損失
357 207
減損損失
4 244
固定資産売却損
536 868
固定資産除却損
7,223
段階取得に係る差損 －
175 52
その他
1,073 8,595
特別損失合計
131,061 253,862
税金等調整前四半期純利益
40,330 74,688
法人税等
90,731 179,174
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,351
△ 147
に帰属する四半期純損失（△）
88,380 179,321
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
90,731 179,174
四半期純利益
その他の包括利益
348
その他有価証券評価差額金 △ 204
繰延ヘッジ損益 △ 938 △ 2,668
0 96
土地再評価差額金
23,594 15,515
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 914
87
△ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
22,536 12,351
その他の包括利益合計
113,267 191,526
四半期包括利益
（内訳）
109,281 190,879
親会社株主に係る四半期包括利益
3,985 646
非支配株主に係る四半期包括利益
15/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース ASU第2016-02号）
当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
16/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 16,870百万円 19,926百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. 1,933 2,152
小安地熱㈱ 1,621 1,579
その他 2,713 2,313
23,138 25,971
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
ひびき灘開発㈱ ６百万円 ６百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
保証負担額（当社分） 162,806百万円 159,468百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
17/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 25,644百万円 25,243百万円
のれんの償却額 2,464 2,409
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 60.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末日後となるものはありません。
18/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品
（注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 998,694 121,774 95,085 25,685 60,327 1,301,566 696 1,302,263 － 1,302,263
セグメント間の内部
7,508 7,160 4,053 588 0 19,311 352 19,664 △ 19,664 －
売上高又は振替高
売上高計 1,006,202 128,935 99,138 26,274 60,328 1,320,878 1,049 1,321,928 △ 19,664 1,302,263
営業利益又は営業損失
92,924 6,573 3,671 △ 937 12,561 114,793 53 114,846 △ 3,540 111,305
（△）
持分法投資利益又は
5,952 146 625 △ 35 403 7,092 － 7,092 1,168 8,260
損失（△）
セグメント利益又は
98,877 6,719 4,297 △ 973 12,964 121,885 53 121,938 △ 2,372 119,565
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
19/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,754,184 187,737 120,427 36,394 105,386 2,204,130 565 2,204,695 － 2,204,695
セグメント間の内部
11,618 10,053 5,912 1,278 1 28,864 480 29,345 △ 29,345 －
売上高又は振替高
売上高計
1,765,803 197,790 126,339 37,673 105,387 2,232,994 1,046 2,234,041 △ 29,345 2,204,695
営業利益又は営業損失
209,598 8,225 3,241 △ 3,276 28,814 246,602 25 246,628 △ 12,995 233,633
（△）
持分法投資利益又は
7,008 △ 118 36 △ 396 2,875 9,405 － 9,405 1,058 10,464
損失（△）
セグメント利益又は
216,606 8,107 3,278 △ 3,673 31,689 256,008 25 256,033 △ 11,936 244,097
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
20/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売等
（２）企業結合を行った主な理由
国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響
や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的
に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油株式会社を子
会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判
断するに至りました。
（３）企業結合日
2022年６月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 38.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.9％
取得後の議決権比率 66.9％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との秘密保持のため非開示とします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 34百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 7,223百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
63百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとし
て計上しています。
（３）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しています。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225,060百万円
20,119
固定資産
資産合計
245,180
流動負債 215,990
29,218
固定負債
負債合計 245,208
21/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再生
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 可能エネル 資源 計
化学品
ギー
日本 807,290 83,075 42,939 25,301 22,440 981,047 683 981,730
アジア・オセアニア 123,905 38,690 40,788 － 16,696 220,080 － 220,080
北米 58,728 8 6,598 383 311 66,030 13 66,044
その他地域 8,769 － 4,758 0 20,879 34,407 － 34,407
外部顧客への売上高 998,694 121,774 95,085 25,685 60,327 1,301,566 696 1,302,263
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス
事業等を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再生
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 可能エネル 資源 計
化学品
ギー
日本
1,324,282 133,549 59,213 35,881 71,160 1,624,087 565 1,624,652
アジア・オセアニア
234,714 54,187 46,602 － 31,274 366,779 0 366,779
北米 141,569 － 9,193 512 1,194 152,469 － 152,469
その他地域 53,618 － 5,418 0 1,756 60,793 － 60,793
外部顧客への売上高 1,754,184 187,737 120,427 36,394 105,386 2,204,130 565 2,204,695
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス
事業等を含んでいます。
22/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 297.31 603.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 88,380 179,321
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,380 179,321
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,268 297,302
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する
株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第１四半期連結累計期間
488,814株、前第１四半期連結累計期間533,198株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
23/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………32,760百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
24/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
26/27
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
27/27
