株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
384,932 278,211 712,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 409,402 △ 768,686 △ 1,329,312
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 408,737 △ 771,005 △ 1,479,895
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,471,439 1,695,249 1,515,929
資本金 （千円）
40,291,500 43,057,600 40,781,500
発行済株式総数 （株）
2,858,871 1,476,135 1,893,049
純資産額 （千円）
3,328,800 1,920,212 2,339,439
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 10.16 △ 18.17 △ 36.74
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
85.3 75.3 79.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 560,856 △ 660,225 △ 1,131,291
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 35,384
176,141 341,172 271,345
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
2,301,603 1,471,935 1,790,988
（千円）
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.16 △ 6.53
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルスの変異株の流行、ウクライナ危機の長
期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
こうした外部環境の中、当第２四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高278,211千円（前年同
四半期比106,720千円減少）となりました。研究開発費690,981千円（前年同四半期比231,607千円増加）、営業損
失779,216千円（前年同四半期は415,345千円の営業損失）、経常損失768,686千円（前年同四半期は409,402千円の
経常損失）、四半期純損失771,005千円（前年同四半期は408,737千円の四半期純損失）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症等の外部環境による当社業績への影響は限定的であったもの
の、前年同四半期での創薬事業におけるライセンス契約締結一時金の売上高計上があったこと等により、前年同四
半期に比べ当期は減収となりました。また損益につきましては、研究開発費において主にCBA-1535に係る治験用の
製剤製造費用等が計上されたこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で減益とな
りました。
当第２四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体(*)CBA-1205の臨床第１相試験が後半パート
に進み、2022年６月には肝細胞がん患者さんへの投与が開始されております。一般的な固形がんの第１相試験に参
加される患者さんは、標準的な治療法に不応、不耐、および切除不能な進行・再発の固形がん患者さんです。本治
験の前半パートにも既に複数の標準的治療法を受けた患者さんが参加しており、前半パートの患者登録は終了して
おります。最終結果はすべての解析の終了を待つ必要がありますが、途中経過では、客観的な腫瘍評価法である
RECIST v1.1によるSD（安定）評価が続いてCBA-1205の投与が４ヶ月以上継続している患者さんが複数例認められ
ております。また、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた共同研究の推進やDLK-1を標的とした更なる創薬探
求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進しております。２つ目の臨床開発品目で
ある多重特異性抗体CBA-1535は、2022年２月に医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届の提出を完了し、
2022年６月末には前半パートの最初のがん患者さんに投与が開始されております。非臨床および探索段階にある創
薬プロジェクトにおいては、CBA-1205やCBA-1535の次世代型のリード抗体や新規ターゲットに対するリード抗体
(*)の創出及び知財化に向けた研究開発に継続して取り組んでおります。また、自社のTribody™(*)技術を生かした
新規テーマなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
・創薬パイプライン（導出品）
スイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、ADCT-701として臨床試験(*)
に向けた準備が進められており、2022年のIND申請が見込まれています。また、本剤の開発に関しては神経内分泌
がんを対象に米国国立がん研究所（NCI）と共同開発を行うことが公表されております。
LIV-2008については、2021年１月に中国のShanghai Henlius Biotech,Inc.（以下、Henlius社）との間でライセ
ンス契約を締結し、開発計画の検討が進められております。また、引き続き製薬企業において導入(*)評価が実施
されており、Henlius社のオプション権行使の可能性のみならず、本パイプラインの事業価値向上に資する契約締
結の可能性を追求しております。
・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。前半パートで本抗体の安全性・忍
容性の高さが示されたことから、2021年12月には後半パートへの移行を決定いたしました。当期において治験実施
施設の追加と肝細胞がん患者さんの登録を推進し、2022年６月に後半パートにおける第一例目の患者さんへの投与
を開始いたしました。
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CBA-1535については、2022年２月16日付でPMDAへの治験計画届の提出を完了し、2022年６月末には前半パートに
おける第一例目のがん患者さんへの投与を開始いたしました。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞(*)）の双方
に 結合し、T細胞を活性化してがんを叩くというTribody™の作用機作を検証するための世界初の臨床試験であり、
CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がることになりま
す。
BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体及びセマフォリンファミリー分子に関する探索
研究のデータを用い、事業開発活動を行っております。
PCDC(*)については、ADC用途を中心として、外部企業への導出又は協業の機会を求めた活動を実施しながら、研
究開発活動を進める上で重要となる追加の動物試験等を実施しております。
探索段階にある創薬プロジェクトの中で注力する２つの重点プロジェクトについては、導出計画や開発計画を検
討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。このうちがん領域のプロジェクトに関しては、新たに特
許出願を完了いたしました。また、CBA-1535の活性を更に高めたTribody™抗体を初めとする新規創薬プロジェクト
の研究も進展しており、2022年６月に新たに特許出願を完了しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と
知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。
その他、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症
領域や技術改良に関する研究も実施しております。
以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、Henlius社とのライセンス契約締結による契約
一時金の計上があった前年同期に比べて売上高は103,013千円減少、臨床開発が進んだことにより研究開発費が
690,981千円（前年同四半期比231,607千円増加）、セグメント損失は690,981千円（前年同四半期は356,461千円の
セグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib システ
®
ム(*)を中心とした抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務のほか、タンパク
質調製業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。2021年５月に共同研究契約を締結した英国の
Mologic Ltd.とのADLib システムを用いた感染症等の診断薬用抗体を作製する共同研究については、最長2023年３
®
月までとして契約期間を延長し、引き続き抗体作製ならびに評価の研究を継続しております。また、収益基盤の強
化のため、新規顧客の開拓も推進しております。
以上の結果、創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的
な取引が継続したことにより、売上高は278,211千円（前年同四半期比3,707千円減少）となり、セグメント利益は
151,129千円（前年同四半期比4,802千円減少）、セグメント利益率は54.3%（目標50%）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少や前渡金の減少等により、前事業年度末
に比べ419,227千円減少の1,920,212千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は444,076千円となり、前事業年度末と比較して2,313千円減少い
たしました。これは主に、前受金の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,476,135千円となり、前事業年度末に比べ416,914千円減少
いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したものの、四半期純損失の
計上による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,471,935千円となり、前事業
年度末と比較して319,052千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は660,225千円となりました。主な内訳は、税引
前四半期純損失の計上です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は341,172千円となりました。主な内訳は、新株
予約権の行使による株式の発行による収入です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有
効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪い、又は副作用が強
アンメットニーズ い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、ある
いは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在するとい
います。
導出（ライセンスアウト） 特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをい
導入（ライセンスイン）
います。
通常、抗体は抗原を認識する部位を２つ持っており、それらは同じ抗原を認識し
バイスペシフィック抗体 ます。それに対し、２つの抗原認識部位がそれぞれ別のターゲット（抗原）を認
識するものをバイスペシフィック抗体といいます。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と
パイプライン 呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのこと
をいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのこと
を、特に「開発パイプライン」ということがあります。
抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を
持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイ
ハイブリドーマ法
ブリドーマ）を作製する方法です。
一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指しま
す。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あ
るタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・
ファースト・イン・クラス
クラス抗体と呼びます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これま
でにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢
献します。
免疫反応 生体に侵入してきた異物を排除する生体反応のことをいいます。
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用語 意味・内容
ADLib システムでは、多種多様な抗体を産生する細胞集団のことをライブラリと呼
®
びます。ライブラリに含まれる細胞が産生する抗体の種類が多いほど、目的に合っ
た抗体を取得できる確率が高くなります。当社では、トリライブラリ、マウスキメ
ライブラリ
ラライブラリ、ヒトライブラリを所有しており、顧客ニーズに合わせてライブラリ
を選択し、抗体作製を行っています。
ADLib システム、ハイブリドーマ法(*)、B cell cloning法などの様々な手法で作
®
成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングに
よって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、こ
リード抗体
れらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進
めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験には、次の３段階があります。
第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬
が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験
第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較
的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕
方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認す
臨床試験
る試験
第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さ
んに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験
初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全
性を主に、有効性の兆しを観察します。
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の
ADC
高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。
このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ライブラリ(*)から特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合す
る抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib システムで用いるライブラリは、ニ
®
ワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを
ADLib （アドリブ）システム
®
活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方
法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場
合があること等の点に特徴があると考えております。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これま
での研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、ま
た炎症・免疫反応(*)やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関
連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働き
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
を抑えることによりアンメットニーズ(*)の高い各種疾患の治療薬開発に結びつくこ
とが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib システ
®
ムで取得されました。
ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん
遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝
子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により
DT40細胞
抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラ
リ）を作り出しています。これがADLib システムの技術の基になっています。
®
標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、
卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コー
化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物
ド）
との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
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用語 意味・内容
リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はそ
の機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサ
T細胞
プレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに
分類されます。
多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma ® で作製された抗体の商標で
す。バイスペシフィック抗体(*)は２種類の標的（抗原）に結合することができま
Tribody™
すが、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合すること
ができ、より特異性の高い抗体を作成することができます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
43,057,600 44,023,600
普通株式
（グロース市場） 株であります。
43,057,600 44,023,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第18回新株予約権
第２四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,597
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 559,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 157.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 88,100
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
26,341
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,634,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
158.2
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
416,681
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月11日
88,000 42,497,900 8,228 1,650,611 8,228 3,250,391
（注）１
2022年４月１日～
2022年６月30日 559,700 43,057,600 44,638 1,695,249 44,638 3,295,030
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 187円
資本組入額 93.5円
割当先 当社取締役２名（社外取締役を除く）、当社従業員11名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が966千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ77,773千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
967,100 2.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
962,700 2.23
太田 邦史 東京都板橋区
604,525 1.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
550,000 1.27
渡邊 賢二 北海道札幌市中央区
500,000 1.16
飯作 哲男 東京都江東区
483,000 1.12
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
445,900 1.03
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
360,000 0.83
吉村 光司 兵庫県神戸市東灘区
336,000 0.78
山戸 福太郎 大阪府大阪市中央区
329,000 0.76
小野澤 重雄 神奈川県海老名市
5,538,225 12.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
43,047,500 430,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であります。
単元株式数 100株
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
43,057,600
発行済株式総数 － －
430,475
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
100 100 0.0
－
バイオサイエンス 三丁目12番１号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,790,988 1,471,935
現金及び預金
25,456 68,403
売掛金
※ 59,049 ※ 65,974
棚卸資産
270,440 113,245
前渡金
36,050 20,653
未収消費税等
34,898 51,887
その他
2,216,883 1,792,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
291,571 257,893
機械及び装置
△ 287,372 △ 254,741
減価償却累計額
4,199 3,151
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 95,820 97,242
△ 95,820 △ 97,242
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
4,199 3,151
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,544 12,148
長期前払費用
112,811 112,811
敷金及び保証金
0 0
その他
118,355 124,959
投資その他の資産合計
122,555 128,111
固定資産合計
2,339,439 1,920,212
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
29,809 46,089
買掛金
183,000 188,000
短期借入金
81,549 90,534
未払金
39,636 28,214
未払費用
16,745 16,185
未払法人税等
30,523 9,600
前受金
6,453 5,064
預り金
4,821 6,328
賞与引当金
392,540 390,017
流動負債合計
固定負債
53,849 54,059
資産除去債務
53,849 54,059
固定負債合計
446,390 444,076
負債合計
純資産の部
株主資本
1,515,929 1,695,249
資本金
3,115,710 3,295,030
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,773,693 △ 3,544,466
△ 292 △ 292
自己株式
1,857,654 1,445,521
株主資本合計
35,394 30,613
新株予約権
1,893,049 1,476,135
純資産合計
2,339,439 1,920,212
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
384,932 278,211
売上高
126,089 127,082
売上原価
258,843 151,129
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 459,373 ※１ 690,981
研究開発費
※２ 214,815 ※２ 239,364
その他
674,188 930,345
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 415,345 △ 779,216
営業外収益
15 11
受取利息
6,770
為替差益 －
16,000
補助金収入 －
378 205
その他
7,165 16,216
営業外収益合計
営業外費用
636 645
支払利息
586 1,416
株式交付費
3,339
為替差損 －
286
－
その他
1,222 5,687
営業外費用合計
経常損失（△） △ 409,402 △ 768,686
特別利益
12,540 186
新株予約権戻入益
12,540 186
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 396,862 △ 768,500
11,874 2,505
法人税、住民税及び事業税
11,874 2,505
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 408,737 △ 771,005
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 396,862 △ 768,500
1,478 762
減価償却費
17,599
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,946
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89 △ 6,984
157,194
前渡金の増減額（△は増加） △ 230,054
15,397
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,116
16,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,527
47,067 8,985
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,617 △ 11,422
33,577
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 4,603
△ 4,248 △ 20,517
その他
小計 △ 564,792 △ 656,355
13 11
利息の受取額
利息の支払額 △ 636 △ 645
法人税等の支払額 △ 13,494 △ 3,240
18,053 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 560,856 △ 660,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 18,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 13,000
166,141 336,172
株式の発行による収入
176,141 341,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 384,714 △ 319,052
2,686,318 1,790,988
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,301,603 ※ 1,471,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について 、 すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第２四半期累計期間の売上高は50,591千円増加し 、 売上原価は25,367千円増加し 、 営業利益 、 経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ25,223千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は232千円
増加しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」の一部の負債は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません 。
（四半期貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
56,446 64,593
原材料 千円 千円
2,602 1,381
仕掛品
（四半期損益計算書関係）
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費
委託研究費 150,460 千円 363,269 千円
賞与引当金繰入額 3,236 3,501
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賞与引当金繰入額 5 千円 1,743 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 2,301,603 千円 1,471,935 千円
現金及び現金同等物 2,301,603 1,471,935
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,761千円増
加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,471,439千円、資本剰余金が3,071,219千円になっておりま
す。
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,319千
円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,695,249千円、資本剰余金が3,295,030千円になってお
ります。
（金融商品関係）
現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事
業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との
差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
103,013 281,919 384,932 384,932
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
103,013 281,919 384,932 384,932
計 －
155,931
セグメント利益又は損失（△） △ 356,461 △ 200,529 △ 214,815 △ 415,345
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上
（注１）
創薬支援
創薬事業 額（注２）
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 114,906 114,906 － 114,906
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 163,305 163,305 － 163,305
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 278,211 278,211 － 278,211
278,211 278,211 278,211
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
278,211 278,211 278,211
計 － －
151,129
セグメント利益又は損失（△） △ 690,981 △ 539,851 △ 239,364 △ 779,216
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間は、「創薬支援事業」の売上高が50,591
千円、セグメント利益が25,223千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円16銭 △18円17銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △408,737 △771,005
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△408,737 △771,005
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,223,691 42,432,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期会計期間終了後、2022年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第18回新株予約権の一部に
ついて権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 966,000株
（２）増加した資本金 77,773千円
（３）増加した資本準備金 77,773千円
これにより、2022年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は44,023,600株、資本金は1,773,022千円、資
本剰余金は3,372,803千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月10日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオ
ム・バイオサイエンスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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