株式会社クレハ 四半期報告書 第110期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理本部副本部長 川 名 恭 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理本部副本部長 川 名 恭 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第1四半期 第110期 第1四半期
回次 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上収益 (百万円) 37,848 49,280 168,341
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 4,360 8,519 20,398
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,303 5,460 14,164
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,357 8,715 18,849
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 185,536 205,500 199,219
総資産 (百万円) 254,581 290,710 282,639
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 169.26 279.79 725.73
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 169.04 279.37 724.67
親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.9 70.7 70.5
営業活動による
(百万円) 5,818 662 28,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,927 △ 3,665 △ 10,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,003 △ 495 △ 6,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,760 28,301 30,639
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和
し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されま
すが、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の長期化、感染再拡大に伴う経済活動の抑制等による影
響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて
安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭
素製品分野の現地工場が稼働を停止していましたが、稼働を再開しております。また、原燃料価格の高騰による業
績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化
ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は 前年同期比30.2％増 の 492億80百万円 、営業利益は 前年同期比91.4％増 の 81億45百万円 、税引前四半期
利益は 前年同期比95.4％増 の 85億19百万円 、四半期利益は 前年同期比64.8％増 の 55億5百万円 、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は 前年同期比65.3％増 の 54億60百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 損 益
前第1四半期 当第1四半期 増減 前第1四半期 当第1四半期 増減
機能製品事業 14,238 24,492 10,254 971 5,649 4,677
化学製品事業 5,325 6,625 1,300 △47 △348 △300
樹脂製品事業 11,219 11,912 692 2,301 2,094 △206
建設関連事業 2,615 1,911 △703 135 112 △23
その他関連事業 4,448 4,336 △111 864 610 △254
セグメント合計 37,848 49,280 11,431 4,226 8,118 3,892
調整額 (注)
－ － － 28 26 △1
連結合計 37,848 49,280 11,431 4,254 8,145 3,890
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェー
ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加し
たことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用 摺動材向けの炭素繊維 の売上げは前年同期並みとな
り、この分野での売上げ、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比72.0％増 の 244億92百万円 となり、営業利益は 前年同期比
481.3％増 の 56億49百万円 となりました。
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② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎
不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したため、営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加しましたが、原燃料価格高騰の影響により営業損失
は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比24.4％増 の 66億25百万円 となり、営業損失は前年同期 47百万
円 から 3億48百万円 となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、この分
野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比6.2％増 の 119億12百万円 となり、営業利益は 前年同期比9.0%
減 の 20億94百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、公共工事は前年同期並みとなったものの民間工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減
少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比26.9％減 の 19億11百万円 となり、営業利益は 前年同期比17.2%
減 の 1億12百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比2.5％減 の 43億36百万円 となり、営業利益は 前年同期比29.4％
減 の 6億10百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、 前期末比80億70百万円増 の 2,907億10百万円 となりました。流動資産
は、 棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権の増加、持分法投資の売却目的保有資産への分類があったこと等
により、 前期末比83億46百万円増 の 1,207億64百万円 となりました。非流動資産は、 有形固定資産が増加した一方
で、持分法投資の売却目的保有資産への分類等により、 前期末比2億75百万円減 の 1,699億45百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前期末比18億7百万円増 の 837億22百万円 となりました。 これは、賞与の支払いを実施
した一方で、有利子負債が借入金等の増加によ り 前期末比23億22百万円増 の 308億29百万円 と なったこと等によるも
のです。
資本合計につきましては、 前期末比62億62百万円増 の 2,069億87百万円 となりました。これは、剰余金の配当を24
億39百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を 54億60百万円 計上するとともに、為替市場で
の円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと 等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 6億62百万円の収入 となり、前年同期に比べ 51億56百万円 収入が減少しまし
た。 これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 36億65百万円の支出 となり、前年同期に比べ 2億61百万円 支出が減少しまし
た。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 4億95百万円の支出 となり、前年同期に比べ 25億8百万円 支出が減少しまし
た。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、 前期末に比べ23億38百万円減少 し 283億1百万円 となり
ました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料価格の高騰が続いており、一部製品では製品価格
への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策
を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、
何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,505百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司(以下、合弁
会社)の当社が保有する全持分を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で譲渡契約を締結し、合弁
契約を解消しております。
(1) 目的
当社は、中国におけるポリ塩化ビニリデン樹脂(以下、ＰＶＤＣ)事業の拡大を目的に、2003年に、河南双匯投資
発展股份有限公司(合弁会社への出資比率は43％)および豊田通商株式会社(同15％)と、合弁会社を設立しました。
その後、2017年に中国が日本製ＰＶＤＣに対しアンチダンピング関税を適用し、また近年、中国では、ＰＶＤＣ
フィルムを使用した畜肉レトルトソーセージ市場の成長が鈍化し、当社にとって、合弁会社を通じたＰＶＤＣ事業
の拡大は困難と見込まれたため、合弁会社の持分を全て譲渡し撤退することとしました。
(2) 売却する相手会社の名称
河南双匯投資発展股份有限公司
(3) 売却の時期
2022年7月6日
(4) 当該持分法適用会社の名称、事業内容およびセグメント区分
名称：南通匯羽豊新材料有限公司
事業内容：レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売
セグメント区分：樹脂製品事業
(5) 売却前の持分比率、売却価額および売却後の持分比率
売却前の持分比率：42.00％
売却価額：3,335百万円
売却後の持分比率： －％
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年4月19日
執行役員
付与対象者の区分および人数(名)
(取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
121
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,210
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
(注)1
2022年5月18日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2052年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 9,432
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 4,716
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り
一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 (注)1
②新株予約権者が2022年4月1日から2023年3月31日までの間に辞任、死亡そ
の他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間
に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にか
かる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1． 新株予約権発行時 (2022年5月18日)における内容を記載しています。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 20,805,407 ― 18,169 ― 15,912
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,288,100
普通株式 19,476,500
完全議決権株式(その他) 194,765 ―
普通株式 40,807
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,765 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 21株
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町 1,288,100 － 1,288,100 6.19
㈱クレハ
3－3－2
計 ― 1,288,100 － 1,288,100 6.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 30,639 28,301
営業債権及びその他の債権 8 35,808 39,142
その他の金融資産 8 16 15
棚卸資産 41,698 46,116
売却目的保有資産 6 － 3,339
4,255 3,850
その他の流動資産
流動資産合計 112,418 120,764
非流動資産
有形固定資産 114,435 115,965
無形資産 4,041 4,446
持分法で会計処理されている投資 16,836 15,228
その他の金融資産 8 21,514 21,293
繰延税金資産 1,604 1,655
11,787 11,354
その他の非流動資産
非流動資産合計 170,221 169,945
282,639 290,710
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 8 29,476 29,509
社債及び借入金 8 14,750 17,445
その他の金融負債 8 1,522 2,811
未払法人所得税等 2,287 2,312
引当金 6,893 4,965
7,671 7,249
その他の流動負債
流動負債合計 62,602 64,293
非流動負債
社債及び借入金 8 11,428 11,258
その他の金融負債 8 2,028 1,887
繰延税金負債 2,269 2,699
引当金 1,342 1,311
退職給付に係る負債 316 323
1,926 1,949
その他の非流動負債
非流動負債合計 19,311 19,429
負債合計 81,914 83,722
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 14,724 14,724
自己株式 △ 8,701 △ 8,699
利益剰余金 166,005 168,614
9,020 12,692
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
199,219 205,500
1,505 1,486
非支配持分
資本合計 200,724 206,987
282,639 290,710
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 5,7 37,848 49,280
27,599 33,756
売上原価
売上総利益 10,248 15,523
販売費及び一般管理費
6,677 7,813
持分法による投資利益 673 371
その他の収益 90 217
81 154
その他の費用
営業利益 5 4,254 8,145
金融収益
220 437
113 62
金融費用
税引前四半期利益 4,360 8,519
法人所得税費用 1,020 3,013
3,340 5,505
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,303 5,460
37 44
非支配持分
3,340 5,505
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 169.26 279.79
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 169.04 279.37
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益 3,340 5,505
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
8 △ 544 △ 161
公正価値で測定する金融資産
405 △ 412
確定給付制度の再測定
合計 △ 138 △ 573
純損益に振替えられる可能性のある項目
178 3,811
在外営業活動体の換算差額
合計 178 3,811
税引後その他の包括利益 40 3,237
3,380 8,743
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,357 8,715
23 27
非支配持分
3,380 8,743
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,897 △ 8,697 154,166 110 △ 3,161
2021年4月1日残高
3,303
四半期利益
178
その他の包括利益
－ － － 3,303 － 178
四半期包括利益合計
△ 0
自己株式の取得
7
株式報酬取引
9 △ 1,659
配当金
その他の資本の構成要素
405
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 1,253 7 －
所有者との取引額合計
18,169 14,897 △ 8,697 156,216 117 △ 2,982
2021年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
8,345 － 5,294 183,830 1,690 185,521
2021年4月1日残高
－ 3,303 37 3,340
四半期利益
△ 530 405 53 53 △ 13 40
その他の包括利益
△ 530 405 53 3,357 23 3,380
四半期包括利益合計
－ △ 0 △ 0
自己株式の取得
7 7 7
株式報酬取引
9 － △ 1,659 △ 62 △ 1,721
配当金
その他の資本の構成要素
△ 405 △ 405 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 405 △ 398 △ 1,651 △ 62 △ 1,714
所有者との取引額合計
7,814 － 4,949 185,536 1,651 187,187
2021年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,724 △ 8,701 166,005 141 1,373
2022年4月1日残高
5,460
四半期利益
3,811
その他の包括利益
－ － － 5,460 － 3,811
四半期包括利益合計
△ 2
自己株式の取得
4 △ 1 4
株式報酬取引
9 △ 2,439
配当金
その他の資本の構成要素
△ 412
から利益剰余金への振替
－ － 1 △ 2,852 4 －
所有者との取引額合計
18,169 14,724 △ 8,699 168,614 146 5,185
2022年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
7,504 － 9,020 199,219 1,505 200,724
2022年4月1日残高
－ 5,460 44 5,505
四半期利益
△ 144 △ 412 3,254 3,254 △ 17 3,237
その他の包括利益
△ 144 △ 412 3,254 8,715 27 8,743
四半期包括利益合計
－ △ 2 △ 2
自己株式の取得
4 7 7
株式報酬取引
9 － △ 2,439 △ 46 △ 2,486
配当金
その他の資本の構成要素
412 412 － －
から利益剰余金への振替
－ 412 416 △ 2,434 △ 46 △ 2,480
所有者との取引額合計
7,360 － 12,692 205,500 1,486 206,987
2022年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,360 8,519
減価償却費及び償却費 2,941 2,829
金融収益 △ 220 △ 318
金融費用 41 61
持分法による投資損益(△は益) △ 673 △ 371
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 41 86
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 10 △ 2,396
棚卸資産の増減(△は増加) 1,865 △ 3,252
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 926 △ 1,509
引当金の増減(△は減少) △ 1,685 △ 1,975
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 148 △ 123
754 1,109
その他
小計 8,191 2,659
利息及び配当金の受取額
427 720
利息の支払額 △ 38 △ 52
△ 2,762 △ 2,665
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,818 662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 184 12
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 3,725 △ 3,282
投資有価証券の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 383 △ 392
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,927 △ 3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 9 △ 1,659 △ 2,439
非支配持分への支払配当金 △ 62 △ 46
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 467 2,518
額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 490 △ 208
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
△ 323 △ 315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,003 △ 495
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 38 1,159
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,073 △ 2,338
現金及び現金同等物の期首残高 17,834 30,639
16,760 28,301
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)な
らびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計
方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年8月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(売却目的保有資産)
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却するこ
とが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類
しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか
低い方の金額で測定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
14,238 5,325 11,219 2,615 4,448 37,848 － 37,848
売上収益
セグメント間の
197 48 41 1,599 1,592 3,479 △ 3,479 －
内部売上収益
計 14,435 5,373 11,261 4,214 6,041 41,327 △ 3,479 37,848
営業利益又は損失(△) 971 △ 47 2,301 135 864 4,226 28 4,254
金融収益
220
△ 113
金融費用(△)
4,360
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益19百万円、主に報告セグメントに配分して
いないその他の収益 90百万円 およびその他の費用 △81百万円 が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
24,492 6,625 11,912 1,911 4,336 49,280 － 49,280
売上収益
セグメント間の
518 46 94 1,726 1,579 3,965 △ 3,965 －
内部売上収益
計 25,011 6,671 12,007 3,637 5,916 53,245 △ 3,965 49,280
営業利益又は損失(△) 5,649 △ 348 2,094 112 610 8,118 26 8,145
金融収益
437
△ 62
金融費用(△)
8,519
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△36百万円、主に報告セグメントに配分し
ていないその他の収益 217百万円 およびその他の費用 △154百万円 が含まれております。
6.売却目的保有資産
売却目的保有資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
売却目的保有資産
持分法で会計処理されている投資 － 3,339
合計 － 3,339
(注) 当第1四半期連結会計期間における売却目的保有資産は持分法で会計処理されている南通匯羽豊新材料有限公司
に対する投資であり、持分譲渡契約の締結に伴い売却目的保有資産に分類しております。当該持分法で会計処
理されている投資の売却目的保有資産への分類により生じた利得および損失はありません。当該投資は2022年7
月6日に譲渡されております。
7.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 14,238 5,291 11,219 － － 30,749
工事 － － － 2,615 149 2,764
その他のサービスの提供 － 34 － － 4,299 4,333
合計 14,238 5,325 11,219 2,615 4,448 37,848
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 24,492 6,598 11,912 － － 43,003
工事 － － － 1,911 92 2,004
その他のサービスの提供 － 27 － － 4,244 4,271
合計 24,492 6,625 11,912 1,911 4,336 49,280
8.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,601 1,601 1,596 1,596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 19,929 19,929 19,712 19,712
合 計 21,530 21,530 21,308 21,308
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 26,179 26,247 28,704 28,769
その他の金融負債 3,288 3,288 4,370 4,370
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 263 263 327 327
合 計 29,730 29,798 33,403 33,467
(2) 公正価値の測定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。
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(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 17,147 － 2,781 19,929
合 計 17,147 － 2,781 19,929
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 263 － 263
合 計 － 263 － 263
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 16,858 － 2,854 19,712
合 計 16,858 － 2,854 19,712
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 327 － 327
合 計 － 327 － 327
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類
似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,327 2,781
当期の利得または損失(注) 39 73
購入等 0 0
売却 － △0
期末残高 2,366 2,854
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月20日
普通株式 1,659 85.00 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月19日
普通株式 2,439 125.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
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10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,303 5,460
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,303 5,460
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,517,737 19,517,731
基本的1株当たり四半期利益 169円26銭 279円79銭
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,303 5,460
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,303 5,460
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,517,737 19,517,731
25,296 29,840
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,543,033 19,547,571
希薄化後1株当たり四半期利益 169円04銭 279円37銭
2 【その他】
2022年4月19日 開催の取締役会において、 2022年3月31日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,439百万円
② 1株当たりの配当金
125円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年6月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（ 2022年4月1日 から 2022年6月30日 まで）
及び第1四半期連結累計期間（ 2022年4月1日 から 2022年6月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2022年6月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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