株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ(E35562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,696,389 2,009,463 7,489,236
経常利益 (千円) 144,406 96,646 713,403
親会社株主に帰属する
(千円) 99,155 65,890 482,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,155 65,890 482,550
純資産額 (千円) 2,706,577 2,986,868 2,919,982
総資産額 (千円) 5,581,431 6,558,630 6,549,537
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.38 6.82 50.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.93 6.69 48.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.5 45.5 44.6
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト
（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比110%（2022年１月～６月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比118％
（2022年１月～３月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡
大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は回復傾向にあるものの、新型
コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大前に比べるといまだ低調に推移しており、感染症長期化の懸念から
先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者とな
る。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージエントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用
料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。
2022年４月からは当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始いたしました。
また、権利者の新規獲得及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、Withコロナにおける新たなサービ
スの開発提供等に注力しております。
主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」は営業活動
の強化により順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響が残るものの、全体としては増収を確保
いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,009,463 千円（前年同期比 118.5 ％）、 販売費及び
一般管理費において役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基
づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによる一時的な人件費増加により 営業利益 96,237 千円（前年同期比
66.7 ％）、経常利益 96,646 千円（前年同期比 66.9 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益 65,890 千円（前年同期比
66.5 ％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤が順調に増加したこ
と等により、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が堅調に推移し
た結果、売上高は 1,949,310 千円（前年同期比 119.7 ％）、セグメント利益は 341,787 千円（前年同期比 116.4 ％）と
なりました。
② キャスティング事業
感染症拡大防止のため、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング等一部の案件において実施の見送り
や規模縮小が余儀なくされ、感染対策を行ったうえでのライブビューイング、ライブ配信コーディネート、楽曲
ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート等、Withコロナにおけるサービス提供を実施したものの、売上
高は 42,113 千円（前年同期比 91.8 ％）、セグメント損失は 1,997 千円（前年同期は5,694千円の利益）となりまし
た。
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（財政状態の概況）
（資産）
当 第１四半期連結会計期間末 における総資産は、前連結会計年度末に比べて 9,093 千円増加し、 6,558,630 千円
となりました。これは主に、受取手形及び 売掛金の増加 41,014 千円、その他流動資産の増加 108,187 千円、固定資
産の増加 32,514 千円の一方で 、現金及び預金の減少 173,122 千円によるものであります。
受取手形及び売掛金の増加は、主に６月に開催したミュージカル『刀剣乱舞』のライブビューイング実施によ
るものであります。その他流動資産の増加は、デジタルコンテンツディストリビューション業務において海外取
引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。また、固定資産の増加は、著作権等管理
事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。他方
で、現金及び預金の減少は、法人税等の納付、役員賞与及び従業員賞与の支給によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて 57,792 千円減少し、 3,571,762 千円
となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加 38,830 千円、役員退職慰労引当金の増加 95,359 千円の一方
で、未払法人税等の減少 113,129 千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少74,544千円によるものであります。
支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務における増収に伴い原盤
権利者へのロイヤリティ分配額が増加したことによるものであります。役員退職慰労引当金の増加は、役員報酬
制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積
立額を引き当てたことによるものであります。
（純資産）
当 第１四半期連結会計期間末 における純資産は、前連結会計年度末に比べて 66,885 千円増加し、 2,986,868 千円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加 65,890 千円 によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
東京証券取引所
す。
普通株式 9,770,400 9,770,400
グロース市場
なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 9,770,400 9,770,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
4,200 9,770,400 630 1,193,022 630 729,561
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 96,590
なお、単元株式数は100株でありま
9,659,000
す。
普通株式
単元未満株式 － －
7,200
発行済株式総数 9,766,200 － －
総株主の議決権 － 96,590 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区広尾一丁目１
(自己保有株式)
番39号恵比寿プライムスク 100,000 ― 100,000 1.02
株式会社NexTone
エアタワー20F
計 ― 100,000 ― 100,000 1.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,192,542 5,019,419
受取手形及び売掛金 210,568 251,582
仕掛品 － 499
278,647 386,835
その他
流動資産合計 5,681,758 5,658,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,552 1,363
16,341 15,605
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,894 16,968
無形固定資産
のれん 61,766 57,738
ソフトウエア 621,952 656,727
445 2,561
その他
無形固定資産合計 684,164 717,027
投資その他の資産
繰延税金資産 91,248 92,376
74,471 73,921
その他
投資その他の資産合計 165,720 166,297
固定資産合計 867,779 900,293
資産合計 6,549,537 6,558,630
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 701,245 740,076
未払金 2,352,226 2,331,379
未払法人税等 153,056 39,927
賞与引当金 86,686 29,682
役員賞与引当金 25,663 8,123
50,865 64,627
その他
流動負債合計 3,369,744 3,213,815
固定負債
役員退職慰労引当金 165,097 260,456
94,713 97,490
退職給付に係る負債
固定負債合計 259,810 357,947
負債合計 3,629,555 3,571,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,392 1,193,022
資本剰余金 728,931 729,561
利益剰余金 1,217,787 1,283,678
△ 219,129 △ 219,393
自己株式
株主資本合計 2,919,982 2,986,868
純資産合計 2,919,982 2,986,868
負債純資産合計 6,549,537 6,558,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,696,389 2,009,463
1,222,431 1,453,530
売上原価
売上総利益 473,958 555,932
販売費及び一般管理費 329,587 459,694
営業利益 144,370 96,237
営業外収益
受取利息 19 －
為替差益 － 408
16 0
その他
営業外収益合計 36 408
経常利益 144,406 96,646
税金等調整前四半期純利益 144,406 96,646
法人税等 45,251 30,756
四半期純利益 99,155 65,890
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,155 65,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
99,155 65,890
四半期純利益
四半期包括利益 99,155 65,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,155 65,890
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 26,816 千円 31,741 千円
のれんの償却額 4,028 千円 4,028 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,628,727 45,863 1,674,591 21,798 1,696,389 － 1,696,389
セグメント間の内部
－ － － 70,776 70,776 △ 70,776 －
売上高又は振替高
計 1,628,727 45,863 1,674,591 92,574 1,767,165 △ 70,776 1,696,389
セグメント利益 293,546 5,694 299,240 8,029 307,270 △ 162,899 144,370
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 △162,899千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △161,193千円
及びセグメント間取引消去 △1,705千円 が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,310 42,113 1,991,424 18,038 2,009,463 － 2,009,463
セグメント間の内部
－ － － 89,066 89,066 △ 89,066 －
売上高又は振替高
計 1,949,310 42,113 1,991,424 107,104 2,098,529 △ 89,066 2,009,463
セグメント利益又は
341,787 △ 1,997 339,789 16,922 356,712 △ 260,474 96,237
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額 △260,474千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,792千円 及びセグメント間取引消去 △3,682千円 が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)１
計
管理事業 事業
日本 781,937 45,863 827,800 21,798 849,598
米国 710,244 － 710,244 － 710,244
その他 136,546 － 136,546 － 136,546
顧客との契約から生じる収益 1,628,727 45,863 1,674,591 21,798 1,696,389
外部顧客への売上高(注)２ 1,628,727 45,863 1,674,591 21,798 1,696,389
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)１
計
管理事業 事業
日本 796,608 42,113 838,722 18,038 856,761
米国 994,289 － 994,289 － 994,289
その他 158,411 － 158,411 － 158,411
顧客との契約から生じる収益 1,949,310 42,113 1,991,424 18,038 2,009,463
外部顧客への売上高(注)２ 1,949,310 42,113 1,991,424 18,038 2,009,463
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益(円) 10円38銭 6円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
99,155 65,890
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,155 65,890
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,549,606 9,667,853
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 9円93銭 6円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
434,523 181,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年
８月８日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2022年８月８日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,594株
（３） 処分価額 １株につき2,979円
（４） 処分総額 10,706,526円
当社の取締役（※） ３名 3,594株
（５） 処分先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
（６） その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月28日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内
として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から
当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexTone
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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