株式会社日新 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区麹町一丁目６番４号
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区麹町一丁目６番４号)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 42,301 53,714 192,699
経常利益 （百万円） 2,218 3,740 9,859
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 1,373 2,602 6,365
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,388 4,439 9,619
純資産額 （百万円） 66,617 78,271 74,406
総資産額 （百万円） 134,900 155,491 144,898
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 71.37 134.06 329.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 47.5 48.4 49.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレの進行、新型コロナウ
イルスの再流行等により先行き不透明感が高まり、欧米各国における金融引き締め策の影響に伴う景気後退への
懸念が広がりました。
このような状況下、当社グループは、本年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、新たな姿に変
貌していくという観点のもとグループ一丸となり、取り組みを進めております。物流事業では、海上、航空貨物
は輸出入ともに取り扱いは堅調に推移し、旅行事業においても業務渡航の取り扱いは、回復基調となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比27.0％増 の 53,714百万円 、営業利益は
前年同期比 113.2%増 の 3,418百万円 、経常利益は前年同期比 68.6%増 の 3,740百万円 となり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比 89.5%増 の 2,602百万円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
①物流事業
[日本]
航空輸出では自動車関連貨物や化学品が好調に推移したほか、スポット案件の取り扱いもあり、輸入では、
食品や園芸関連等が堅調に推移しました。海上輸出では、自動車関連貨物のほか機械設備等の取り扱いが好調
に推移し、輸入は食品や雑貨等が堅調に推移しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物のアジア域内物流が活発となり、海上・航空輸出や倉庫事業も好調に推移しまし
た。ベトナムでは自動車関連貨物の他、家電製品や雑貨の輸出が堅調に推移、インドでは二輪車の取り扱いが
回復傾向となりました。本年３月、インドネシアにおいて倉庫保管業務に関するハラル認証を取得したこと等
により、食品関連の取り扱いが増加しました。
[中国]
香港では北米向け家電製品の海上輸出が好調に推移しました。上海ではロックダウンの影響により、取り扱
い物量は減少しましたが、深圳において、迂回貨物の取り扱いが海上、航空、輸出入ともに増加しました。
[米州]
米国では自動車関連貨物が引き続き堅調に推移し、また、海上貨物のトラック便による国内代替輸送も継続
しました。航空輸出では食品関連が好調な取り扱いとなりました。カナダでも食品の航空輸出の取り扱いが増
加しました。メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に貢献しました。
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[欧州]
ドイツでは家電製品や自動車関連貨物が好調に推移しました。オーストリアでは営業力の強化に努め、航空
輸出、海上輸入が好調に推移しました。ポーランドでは倉庫業務や域内配送業務は底堅く推移したものの人件
費の高騰等、コスト上昇が負担となりました。ドイツ、フランスにおいて、医薬品の流通における品質管理基
準を定めたGDP（*）認証を本年４月に取得するなど医薬品物流にも注力しました。
*GDP: 医薬品の流通における品質管理基準（ Good Distribution Practice ）
この結果、売上高は 前年同期比26.8％増 の 52,618百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比83.8％増
の 3,321百万円 となりました。
②旅行事業
新型コロナウイルスの影響が徐々に収束傾向に向かう中、主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながら
回復基調で推移しました。
この結果、売上高は 前年同期比86.5％増 の 821百万円 、セグメント損失（営業損失）は 114百万円 （前年同期
セグメント損失（営業損失） 437 百万円）となりました。
③不動産事業
行動制限の解除等に伴い京浜地区における駐車場の利用等は増加したものの、工事監理業務は減少しました。
この結果、売上高は 前年同期比22.7％減 の 377百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比9.1％減 の 207
百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、米州子会社における 新リース会計基準（ASC第842号）の 適用に伴
い建物及び構築物が増加したことや、日本国内における新倉庫建設用地取得に伴い土地が増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ10,592百万円増 の 155,491百万円 となりました。
負債は、ASC第842号の適用によりリース債務が増加したことや、金融機関からの短期借入金が増加したこと
等により、 前連結会計年度末に比べ6,728百万円増 の 77,219百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 や、為替の変動による為替換
算調整勘定の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ3,864百万円増 の 78,271百万円 となりました。自己資本比
率は、前連結会計年度末より1.0ポイント減の 48.4％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
プライム市場
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 446,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 83,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,696,700 196,967 －
単元未満株式 普通株式 46,269 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 196,967 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式409,800株（議決権の数4,098個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 446,300 ─ 446,300 2.20
６丁目81番
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 ─ 46,800 0.23
４丁目23番地
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 ─ 14,100 0.06
２丁目１番30号
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 9,800 ─ 9,800 0.04
１丁目46番１号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 ─ 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 ─ 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 ─ 529,800 ─ 529,800 2.61
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式409,800株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,834 22,472
受取手形及び売掛金 35,021 34,747
原材料及び貯蔵品 138 224
その他 7,307 9,572
△ 91 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 62,209 66,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,378 77,811
△ 46,049 △ 47,444
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,329 30,366
機械装置及び運搬具
15,130 15,506
△ 11,150 △ 11,454
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,979 4,052
土地
25,569 26,468
その他 3,598 4,680
△ 2,860 △ 3,016
減価償却累計額
その他（純額） 737 1,663
有形固定資産合計 56,616 62,550
無形固定資産
借地権 500 499
795 783
その他
無形固定資産合計 1,296 1,283
投資その他の資産
投資有価証券 18,088 18,091
長期貸付金 394 408
退職給付に係る資産 1,563 1,611
繰延税金資産 462 412
その他 4,407 4,279
△ 140 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,776 24,729
固定資産合計 82,688 88,563
資産合計 144,898 155,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,973 15,425
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
短期借入金 7,398 9,315
リース債務 2,208 3,109
未払法人税等 2,069 1,276
賞与引当金 2,578 1,586
役員賞与引当金 68 21
8,518 10,093
その他
流動負債合計 38,815 41,828
固定負債
長期借入金 21,592 21,559
リース債務 3,201 6,685
長期未払金 58 56
繰延税金負債 1,769 1,927
退職給付に係る負債 3,252 3,417
1,801 1,744
その他
固定負債合計 31,676 35,391
負債合計 70,491 77,219
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,707 4,707
利益剰余金 54,328 56,296
△ 1,284 △ 1,205
自己株式
株主資本合計 63,848 65,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,673 5,512
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 1,496 3,326
576 571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,746 9,409
非支配株主持分 2,812 2,966
純資産合計 74,406 78,271
負債純資産合計 144,898 155,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 42,301 53,714
37,362 46,606
売上原価
売上総利益 4,938 7,108
販売費及び一般管理費 3,335 3,689
営業利益 1,603 3,418
営業外収益
受取利息 12 28
受取配当金 255 301
持分法による投資利益 179 143
助成金収入 164 36
132 174
その他
営業外収益合計 743 684
営業外費用
支払利息 96 117
為替差損 3 232
28 13
その他
営業外費用合計 128 362
経常利益 2,218 3,740
特別利益
23 11
固定資産売却益
特別利益合計 23 11
特別損失
※ 172 ※ 20
特別退職金
固定資産除却損 17 12
固定資産売却損 - 0
25 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 215 32
税金等調整前四半期純利益 2,027 3,719
法人税、住民税及び事業税
413 720
210 308
法人税等調整額
法人税等合計 623 1,029
四半期純利益 1,403 2,690
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,373 2,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,403 2,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △ 172
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 109 1,828
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 5
19 98
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15 1,749
四半期包括利益 1,388 4,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,360 4,265
非支配株主に係る四半期包括利益 27 173
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました株式会社群馬日新は、当社の連結子会社である株式会社エヌ・
ディ・ティによる吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更等)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっ
ては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が3,316百万
円、「機械装置及び運搬具（純額）」が36百万円、「その他（純額）」が30百万円、流動負債の「リース債務」
が509百万円、固定負債の「リース債務」が2,990百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従
来より定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更
は、2023年３月期を初年度とする第７次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結
果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年
数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映するこ
とができると判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年
11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、409千株、当第１四半期連結会計期間488百万
円、352千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度575百万円、当第１四半期連結会計期間575百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A)INC.
82 〃
CO.,LTD 73 〃
( 600 千USD)
( 20,000 千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
CO.,LTD. 77 〃
28 〃
( 177 千GBP)
( 20,000 千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
12 〃 4 〃
( 100 千USD) ( 45 千CAD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
4 〃
4 〃
( 25 千GBP)
( 45 千CAD)
合計 743 百万円 793 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
連結子会社である日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,314百万円 1,371百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 539 28.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 621 32.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)２
売上高
日本 26,287 433 166 26,887 － 26,887
アジア 5,869 － － 5,869 － 5,869
中国 3,217 － － 3,217 － 3,217
米州 3,563 － － 3,563 － 3,563
欧州 2,334 － － 2,334 － 2,334
顧客との契約から生じる収益 41,272 433 166 41,872 － 41,872
その他の収益(注)３ 184 － 244 428 － 428
外部顧客への売上高
41,457 433 411 42,301 － 42,301
セグメント間の内部売上高
25 7 77 110 △ 110 －
又は振替高
計 41,482 440 488 42,411 △ 110 42,301
セグメント利益又はセグメント損
1,807 △ 437 227 1,597 5 1,603
失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)２
売上高
日本 30,588 806 42 31,436 － 31,436
アジア 7,983 － － 7,983 － 7,983
中国 5,277 － － 5,277 － 5,277
米州 6,237 － － 6,237 － 6,237
欧州 2,325 － － 2,325 － 2,325
顧客との契約から生じる収益 52,413 806 42 53,261 － 53,261
その他の収益(注)３ 184 － 268 452 － 452
外部顧客への売上高
52,597 806 310 53,714 － 53,714
セグメント間の内部売上高
21 14 67 103 △ 103 －
又は振替高
計 52,618 821 377 53,817 △ 103 53,714
セグメント利益又はセグメント損
3,321 △ 114 207 3,413 4 3,418
失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 71.37円 134.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,373 2,602
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,373 2,602
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,237 19,412
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間531千株、当第１四半期連結累計期間383千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第113期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)期末配当については、2022年５月23日開催の取締役会において、
2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 621百万円
② １株当たりの金額 32.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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