エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
433,292 514,078 2,068,504
売上高 （千円）
47,467 32,541 350,606
経常利益 （千円）
32,906 21,711 248,586
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - － －
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,083,659 3,190,537 3,292,865
純資産額 （千円）
4,071,756 4,375,560 4,442,431
総資産額 （千円）
4.94 3.26 37.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - － －
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 （円） - －
75.7 72.9 74.1
自己資本比率 （％）
（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存
在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状
況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑止が一進一退する状況が継続す
るとともに、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等によ
り、景気の先行きに不透明感が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とともに「働き方改革」
の浸透により、もはやオフィスへの出勤を必要とせず在宅勤務やリモートワークを通常の勤務形態とする動きが、
複数の大手企業においても見られております。こうした動きは企業のシステム・ネットワーク環境に大きな変化を
及ぼし、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化やリモート環境におけるシステム運用やリモート監視の需要とと
もに市場動向は堅調に推移し、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場においては8ヶ月連続で前年同月比増加
となりました。（経済産業省2022年7月8日特定サービス産業動態統計調査（2022年5月分速報））
また、当期は当社創業から20周年の節目の年にあたり、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化や、コン
ピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して、新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作り
への取組みを開始いたしました。
このような状況のもと、当社は、前事業年度に掲げた重点施策である「顧客ターゲット別の営業推進」「ソ
リューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を当事業年度も継続し、事業に取り組んでおります。
「顧客ターゲット別の営業推進」については、顧客深耕営業（第１営業部）、純新規営業（第２営業部）、ビジ
ネス協業営業（パートナー営業部）に加え、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対応し
た機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。４つの顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールス
やサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図っております。
「ソリューション強化」については、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管
理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを進めております。
また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」のAPIの拡張による管理対象の拡大と他社製品連携によるソリューション
強化により競争力を高めてまいります。
「新人事制度定着による生産性向上」については、導入２年目となり制度運用の改善を推し進め、生産性向上を
実現させるべく、社員一人一人に合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図ってまいり
ます。
営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮した上で、ハイブリッド開催などの工夫によ
るイベントやセミナーなどのマーケティング活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性について
の訴求を行ってまいりました。「ESS AdminONE」については、さまざまなシステムをより高度なレベルで管理でき
る各種オプションを６月から販売開始いたしました。また、システム証跡監査ツールのクラウド版「ESS REC
Cloud」、「ESS REC NEAO Cloud」の30日間無料トライアルを開始し、クラウド版の普及に努めております。
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当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により、前年同期比で25.2%の増加とな
りました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で175.6%の増加となりまし
た。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加しております。
これにより、売上高は514,078千円（前年同期比18.6％増）となりました。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世
代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクト
による投資や機能拡張などを期初計画どおり実行したことにより、研究開発費が前年同期比68,531千円増加しまし
た。この結果、営業利益は33,385千円（同30.2％減）、経常利益は32,541千円（同31.4％減）、四半期純利益は
21,711千円（同34.0％減）となりました。
なお当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期における製品・サービス区分別販売実績
（単位：千円）
パッケージソフトウエア事業※1
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
製品・サービスの名称
増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
うちESS REC（REC）
80,183 77,218 △3.7
うちその他ライセンス 22,087 50,810 130.0
ライセンス 102,270 128,028 25.2
保守サポートサービス 289,648 318,065 9.8
クラウドサービス 21,081 21,849 3.6
コンサルティングサービス 12,293 33,878 175.6
SIO常駐サービス 5,387 5,400 0.2
その他※2 2,611 6,855 162.5
合計 433,292 514,078 18.6
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ66,870千円減少し、4,375,560千円（前事業年度末
比1.5％減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少71,036千
円、売掛金及び契約資産の減少21,838千円、主な増加要因は無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加40,166千
円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ35,457千円増加し、1,185,023千円（前事業年度末
比3.1％増）となりました。主な増加要因は、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加250,108
千円、賞与支給に係る社会保険料等の預り金の増加52,458千円、主な減少要因は、未払法人税等の減少140,012千
円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少103,685千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ102,328千円減少し、3,190,537千円（前事業年度
末比3.1％減）となりました。主として剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益21,711千円の計上によ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第１四半期累計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な
機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開
発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第１四半期累計期間の研究開発費は、前第１四半期累計
期間に比し68,531千円増加し、86,088千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（スタンダード市場） 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,710,500 67,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,105
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２.財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
－
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
209,400 209,400 3.02
計 － －
(注）１.上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,736,436 3,665,400
現金及び預金
163,074 141,236
売掛金及び契約資産
50,538 44,860
前払費用
1,368 2,541
その他
3,951,419 3,854,039
流動資産合計
固定資産
38,913 35,290
有形固定資産
122,378 162,545
無形固定資産
329,719 323,686
投資その他の資産
491,011 521,521
固定資産合計
4,442,431 4,375,560
資産合計
負債の部
流動負債
51,776 60,864
買掛金
46,227 56,604
未払金
144,301 4,289
未払法人税等
634,742 884,851
契約負債
152,666 48,981
賞与引当金
14,000 3,750
役員賞与引当金
6,344 58,802
預り金
67,637 34,712
その他
1,117,696 1,152,855
流動負債合計
固定負債
1,150 1,250
退職給付引当金
1,000 1,200
株式給付引当金
29,719 29,718
資産除去債務
31,869 32,168
固定負債合計
1,149,565 1,185,023
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,502,280 2,403,126
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,281,073 3,181,919
株主資本合計
評価・換算差額等
11,791 8,617
その他有価証券評価差額金
11,791 8,617
評価・換算差額等合計
3,292,865 3,190,537
純資産合計
4,442,431 4,375,560
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
433,292 514,078
売上高
173,475 193,108
売上原価
259,816 320,970
売上総利益
211,986 287,584
販売費及び一般管理費
47,829 33,385
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
647
-
助成金収入
653 5
営業外収益合計
営業外費用
1,000 850
障害者雇用納付金
15 0
雑損失
1,015 850
営業外費用合計
47,467 32,541
経常利益
47,467 32,541
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,389 133
11,171 10,696
法人税等調整額
14,561 10,829
法人税等合計
32,906 21,711
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 22,724千円
14,679千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 120,865 18 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 120,865 18 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 102,270
保守サポートサービス 289,648
クラウドサービス 21,081
コンサルティングサービス 12,293
SIO常駐サービス 5,387
その他 ※2 2,611
顧客との契約から生じる収益 433,292
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 128,028
保守サポートサービス 318,065
クラウドサービス 21,849
コンサルティングサービス 33,878
SIO常駐サービス 5,400
その他 ※2 6,855
顧客との契約から生じる収益 514,078
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円94銭 3円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 32,906 21,711
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 32,906 21,711
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368 6,660,368
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数（前第１四半期累計期間54,400株、当第１四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
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四半期報告書
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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