株式会社有沢製作所 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,785 11,321 43,089
売上高 （百万円）
1,060 1,177 4,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
777 1,167 3,911
（百万円）
（当期）純利益
807 1,479 4,530
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,474 46,173 47,965
純資産額 （百万円）
67,764 68,882 68,689
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.31 35.11 117.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
23.28 35.08 117.32
（円）
期（当期）純利益
67.3 66.8 69.6
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症に対する各種行動の制限緩和が
進んだものの、変異株による感染再拡大の懸念、中国におけるゼロコロナ政策、ウクライナ問題の長期化、急速な
円安の進行等により、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状態が続いていま
す。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の
経営成績は、電子材料の売上が堅調であったことから、売上高113億21百万円（前年同四半期比5.0％増）となりま
した。営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、７億５百万円（前年同四半期比31.7％減）に留まり
ました。経常利益は為替差益などにより11億77百万円（前年同四半期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益11億67百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高14.5％増、生産高5.5％減、前年同四半期比較、
提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は77億65百万円（前年同四半期比1.3％増）
となりました。セグメント利益は、７億15百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料では、水処理用FRP製圧力容器の販売が増加したこと等により、売上高は17億48百万円（前年同
四半期比7.4％増）となりました。セグメント利益は、81百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は６億25百万円（前年
同四半期比5.7％増）となりました。セグメント利益は、40百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、3D関連材料の販売が増加したこと等により、売上高は10億93百万円（前年同四半期
比42.0％増）となりました。セグメント利益は、２億62百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は87百万円（前年同四半期比32.9％減）、セグメント利益は47百万円（前年同四半期比
14.5％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億93百万円増加し、688億82百万円とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５百万円、有価証券が25億８百万円、原材料及び貯
蔵品が６億52百万円それぞれ増加し、現金及び預金が27億56百万円、投資有価証券が24億50百万円それぞれ減少し
たこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、227億９百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金16億39百万円、長期借入金が６億35百万円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて17億92百万円減少し、461億73百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が18億38百万円減少したこと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,648,924 33,648,924
普通株式
プライム市場 100株
33,648,924 33,648,924
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055株
を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち64,490株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 62,997千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
2022年６月30日 34,100 33,648,924 20,247 7,664,025 20,247 6,776,016
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
212,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,325,800 333,258
完全議決権株式（その他）（注）１、２ 普通株式 －
76,124
単元未満株式 （注）３ 普通株式 － －
33,614,824
発行済株式総数 － －
333,258
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,600
株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が886個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
212,900 212,900 0.63
株式会社有沢製作所 －
丁目５番５号
212,900 212,900 0.63
計 － －
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
17,341,765 14,585,346
現金及び預金
16,073,835 17,079,619
受取手形、売掛金及び契約資産
1,040,342 3,549,267
有価証券
4,401,727 4,694,501
商品及び製品
2,112,503 2,114,969
仕掛品
4,123,818 4,775,995
原材料及び貯蔵品
797,960 910,088
その他
△ 15,947 △ 13,289
貸倒引当金
45,876,007 47,696,499
流動資産合計
固定資産
13,775,074 14,262,358
有形固定資産
279,191 269,033
無形固定資産
投資その他の資産
7,875,645 5,424,961
投資有価証券
933,709 1,279,699
その他
△ 50,428 △ 49,813
貸倒引当金
8,758,926 6,654,846
投資その他の資産合計
22,813,192 21,186,238
固定資産合計
68,689,199 68,882,738
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,637,609 7,277,116
支払手形及び買掛金
26,800 16,800
１年内償還予定の社債
3,562,272 2,762,676
短期借入金
957,962 1,173,460
１年内返済予定の長期借入金
1,087,828 560,170
未払法人税等
73,525 83,674
製品保証引当金
507,532 870,260
賞与引当金
4,503 496
役員賞与引当金
3,332,705 3,925,318
その他
15,190,739 16,669,973
流動負債合計
固定負債
27,600 19,200
社債
3,845,199 4,480,400
長期借入金
583,365 568,330
退職給付に係る負債
92,521 94,408
資産除去債務
29,802 35,301
株式給付引当金
954,267 841,629
その他
5,532,757 6,039,270
固定負債合計
20,723,496 22,709,244
負債合計
純資産の部
株主資本
7,643,777 7,664,025
資本金
3,017,461 3,014,769
資本剰余金
34,936,822 33,098,024
利益剰余金
△ 299,704 △ 566,534
自己株式
45,298,357 43,210,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,229,118 1,136,332
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 50,146 △ 47,512
1,317,978 1,737,582
為替換算調整勘定
△ 8,734 △ 7,292
退職給付に係る調整累計額
2,488,215 2,819,110
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 149,131 144,098
29,998
－
非支配株主持分
47,965,702 46,173,493
純資産合計
68,689,199 68,882,738
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,785,102 11,321,623
売上高
8,449,150 9,215,011
売上原価
2,335,951 2,106,611
売上総利益
1,302,972 1,400,776
販売費及び一般管理費
1,032,979 705,835
営業利益
営業外収益
47,871 41,930
受取利息
36,273 40,106
受取配当金
378,779
為替差益 －
70,572 62,894
その他
154,716 523,710
営業外収益合計
営業外費用
28,481 30,554
支払利息
45,474
為替差損 －
20,924 13,159
賃貸費用
32,209 8,487
その他
127,089 52,202
営業外費用合計
1,060,606 1,177,344
経常利益
特別利益
1,478 461
固定資産売却益
506,977
投資有価証券売却益 －
37,409 1,479
その他
38,887 508,917
特別利益合計
特別損失
51,223
投資有価証券売却損 －
4,166 781
その他
4,166 52,004
特別損失合計
1,095,327 1,634,257
税金等調整前四半期純利益
268,535 464,423
法人税等
826,791 1,169,834
四半期純利益
49,571 2,465
非支配株主に帰属する四半期純利益
777,220 1,167,368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
826,791 1,169,834
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140,994 △ 92,785
122 2,633
繰延ヘッジ損益
108,914 391,234
為替換算調整勘定
3,757 1,442
退職給付に係る調整額
9,194 6,762
持分法適用会社に対する持分相当額
309,287
その他の包括利益合計 △ 19,005
807,786 1,479,121
四半期包括利益
（内訳）
979,812 1,498,263
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 172,025 △ 19,142
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 518,219千円 526,802千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,300,039 39.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,006,166 90.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含ま
れております。
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年５月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、取得株式820,000株、取得価額750,000千円
を上限として、2022年５月13日～2022年12月30日の期間で東京証券取引所の市場買付けにより自己株式の取得を
進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が266,923千円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が566,534千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
7,664,109 1,627,799 592,168 769,940 10,654,017 131,084 10,785,102
売上高
セグメント間
205,543 205,543
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
7,664,109 1,627,799 592,168 769,940 10,654,017 336,627 10,990,645
計
959,309 173,085 54,241 205,851 1,392,488 55,305 1,447,793
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,392,488
「その他」の区分の利益 55,305
セグメント間取引消去 4,426
全社費用（注） △394,719
棚卸資産の調整額 △24,521
四半期連結損益計算書の営業利益 1,032,979
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
7,765,809 1,748,413 625,759 1,093,658 11,233,642 87,981 11,321,623
売上高
セグメント間
219,208 219,208
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
7,765,809 1,748,413 625,759 1,093,658 11,233,642 307,189 11,540,831
計
715,289 81,655 40,254 262,934 1,100,132 47,304 1,147,437
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,100,132
「その他」の区分の利益 47,304
セグメント間取引消去 2,411
全社費用（注） △382,296
棚卸資産の調整額 △61,716
四半期連結損益計算書の営業利益 705,835
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 7,664,109 1,207,824 592,168 535,495 9,999,596 131,084 10,130,681
一定の期間にわたり移
－ 419,975 － 234,445 654,421 － 654,421
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
7,664,109 1,627,799 592,168 769,940 10,654,017 131,084 10,785,102
－ － － － － － －
その他の収益
7,664,109 1,627,799 592,168 769,940 10,654,017 131,084 10,785,102
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 7,765,809 700,961 625,759 694,816 9,787,347 87,981 9,875,328
一定の期間にわたり移
－ 1,047,452 － 398,841 1,446,294 － 1,446,294
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
7,765,809 1,748,413 625,759 1,093,658 11,233,642 87,981 11,321,623
－ － － － － － －
その他の収益
7,765,809 1,748,413 625,759 1,093,658 11,233,642 87,981 11,321,623
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円31銭 35円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 777,220 1,167,368
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
777,220 1,167,368
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,340,548 33,245,408
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円28銭 35円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,689 33,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第
１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間88,575株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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