イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番１号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,913,991 2,040,588 7,894,566
経常利益 (千円) 864,939 1,019,884 3,760,382
親会社株主に帰属する
(千円) 568,632 705,348 2,463,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 607,355 742,509 2,613,309
純資産額 (千円) 17,376,712 19,466,037 19,716,958
総資産額 (千円) 22,048,207 24,500,777 25,256,073
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.33 15.01 52.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.89 14.59 51.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 73.3 71.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期
し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中
での原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比4.1％
増加の1,548件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功
し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数はコロナ禍前半の減少基調から横ばい圏にシフト
したともいえ、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。ウクライナ情勢による先行
きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員
をはじめとした営業体制の強化を行いました。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくこ
とで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、 24,500,777 千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％減少し、 18,929,308 千円となりました。これは、現金及び預金が
1,113,681千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、 5,571,468 千円となりました。これは、無形固定資産が
16,411千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9.1％減少し、 5,034,739 千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.3％減少し、 4,919,457 千円となりました。これは、未払法人税等が
404,217千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の 115,282 千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、 19,466,037 千円となりました。これは、利益剰余金が
512,594千円減少したことなどによります。
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[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証債務は597,802,115千円(前年同期比22.7％増加)となり、売上高は
2,040,588 千円(前年同期比6.6％増加)となりました。また、営業利益 1,005,808 千円(前年同期比16.1％増加)、経常
利益 1,019,884 千円(前年同期比17.9％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益 705,348 千円(前年同期比24.0％増
加)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2023年３月期連結
業績予想に対する進捗率はそれぞれ24.3％、25.6％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,992,983千円(前年同期比6.4％増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、47,605千円(前年同期比17.2％増加)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 47,191,600 47,241,800
プライム市場 ります。
計 47,191,600 47,241,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 346,200 47,191,600 156,714 3,666,424 156,714 3,076,424
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 46,836,800
完全議決権株式(その他) 468,368
社における標準となる株式
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,845,400 ― ―
総株主の議決権 ― 468,368 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,400 ― 1,400 0.0
会社
五丁目３番１号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,295,011 16,181,330
売掛金 75,267 72,217
有価証券 1,200,000 1,200,000
※１ 974,048 ※１ 1,249,073
前払費用
未収入金 31,680 50,185
119,548 176,502
その他
流動資産合計 19,695,557 18,929,308
固定資産
有形固定資産 1,381,386 1,380,873
無形固定資産 125,027 141,438
投資その他の資産
投資有価証券 3,426,737 3,426,737
繰延税金資産 257,533 257,533
369,831 364,885
その他
投資その他の資産合計 4,054,102 4,049,155
固定資産合計 5,560,516 5,571,468
資産合計 25,256,073 24,500,777
負債の部
流動負債
買掛金 11,253 10,063
未払法人税等 699,475 295,257
※２ 3,877,049 ※２ 3,757,682
前受金
保証履行引当金 433,856 428,431
賞与引当金 200,000 138,790
預り金 32,587 106,160
169,610 183,070
その他
流動負債合計 5,423,832 4,919,457
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,539,115 5,034,739
純資産の部
株主資本
資本金 3,509,710 3,666,424
資本剰余金 2,919,710 3,076,424
利益剰余金 11,729,322 11,216,727
△ 877 △ 877
自己株式
株主資本合計 18,157,864 17,958,698
新株予約権
155,261 153,325
1,403,831 1,354,013
非支配株主持分
純資産合計 19,716,958 19,466,037
負債純資産合計 25,256,073 24,500,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,913,991 2,040,588
444,545 373,836
売上原価
売上総利益 1,469,445 1,666,751
販売費及び一般管理費 602,930 660,943
営業利益 866,515 1,005,808
営業外収益
受取利息 2,857 3,753
持分法による投資利益 ― 9,782
460 767
その他
営業外収益合計 3,317 14,303
営業外費用
持分法による投資損失 4,863 ―
31 227
雑損失
営業外費用合計 4,894 227
経常利益 864,939 1,019,884
税金等調整前四半期純利益 864,939 1,019,884
法人税等 257,584 277,374
四半期純利益 607,355 742,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 38,723 37,161
親会社株主に帰属する四半期純利益 568,632 705,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
607,355 742,509
四半期純利益
四半期包括利益 607,355 742,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 568,632 705,348
非支配株主に係る四半期包括利益 38,723 37,161
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証
履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施し
ております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
売掛債権保証サービスに係る保証債務 582,259,140千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 597,802,115千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい
る保証枠の金額を記載しております。 る保証枠の金額を記載しております。
なお、これに係る保証債務のうち485,317,981千円につ なお、これに係る保証債務のうち498,716,039千円につ
いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ
れております。 れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 18,108 千円 20,947 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 1,006,024 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ325,783千円増加
しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,423,436千円、資本剰余金が
2,833,436千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,217,943 26.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,714千円増加
しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が 3,666,424 千円、資本剰余金が
3,076,424 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サービス区分
信用保証事業
事業法人向け保証サービス 1,856,863
金融法人向け保証サービス 40,605
顧客との契約から生じる収益 1,897,469
その他の収益 16,522
外部顧客への売上高 1,913,991
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サービス区分
信用保証事業
事業法人向け保証サービス 1,983,912
金融法人向け保証サービス 47,605
顧客との契約から生じる収益 2,031,517
その他の収益 9,070
外部顧客への売上高 2,040,588
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円33銭 15円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 568,632 705,348
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,632 705,348
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,109,045 46,992,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円89銭 14円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,704,252 1,340,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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