平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 03(3457)1400
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 03(3457)1400
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
6,791 7,689 27,803
売上高 (百万円)
490 888 2,029
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
335 930 1,503
(百万円)
(当期)純利益
421 2,568 3,305
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
27,724 32,796 30,418
純資産額 (百万円)
38,220 44,098 41,574
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
23.91 66.26 107.00
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
72.5 74.4 73.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、福泰克(深圳)電子有限公司(住所:中華人民共和国広東省)は清算に伴い、当第1四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化
が進む中で、緩やかに持ち直しました。
海外経済においても、同感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しが続くことが期待されまし
たが、物価上昇、供給面での制約、各国の金融引締めの影響等、そのペースが鈍化することとなりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は好調に推移しました。
産業機器市場は堅調に推移したものの、車載市場において半導体や部材の調達難による生産停滞が生じました。ま
た部材価格の高騰、供給の逼迫等により先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、売上高は76億89百万円(前年同期比13.2%増)となりました。売上高が増加したことによ
り、営業利益は6億1百万円(同12.0%増)となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は8億88
百万円(同81.0%増)となりました。固定資産売却益5億64百万円(特別利益)、為替換算調整勘定取崩額1億44
百万円(特別損失)により、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億30百万円(同177.1%増)となりました。
主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
半導体検査装置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も伸長しました。しかし、
車載用ケーブルは自動車メーカーの生産減の影響を受けたことにより微増に留まりました。また、エネルギー産業
関連ケーブルは北米市場において部材調達難の影響により売上が減少となりました。以上により、売上高は66億76
百万円(前年同期比12.7%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は6億60百万円(同10.9%
増)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染
症の影響から回復したことにより売上は微増となりました。以上により、売上高は10億6百万円(前年同期比
21.2%増)となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上高が増加したことによりセグメント利益は1
億74百万円(同30.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、440億98百万円となり
ました。主な増加は、現金及び預金14億76百万円、原材料及び貯蔵品14億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産5億38百万円、商品及び製品4億73百万円であり、主な減少は、土地15億14百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、113億1百万円となりま
した。主な増加は、短期借入金83百万円、賞与引当金36百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加し、327億96百万円となり
ました。主な増加は、為替換算調整勘定17億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9億30百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当1億89百万円、その他有価証券評価差額金98百万円であります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。電線・加工品事業における研究開
発費は32百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
プライム市場 100株
17,627,800 17,627,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2022年4月1日~
- 17,627,800 - 1,555 - 1,459
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,580,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,043,300 140,433
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
17,627,800
発行済株式総数 - -
140,433
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,400 3,580,400 20.31
-
株式会社 目17番5号
3,580,400 3,580,400 20.31
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
8,581 10,058
現金及び預金
7,890 8,428
受取手形、売掛金及び契約資産
201 301
有価証券
2,264 2,737
商品及び製品
862 827
仕掛品
3,966 5,369
原材料及び貯蔵品
1,211 1,002
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
24,973 28,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,774 5,125
建物及び構築物(純額)
4,349 4,751
機械装置及び運搬具(純額)
2,402 887
土地
1,975 1,741
その他(純額)
13,502 12,506
有形固定資産合計
943 994
無形固定資産
※ 2,154 ※ 1,877
投資その他の資産
16,600 15,377
固定資産合計
41,574 44,098
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,965 3,001
支払手形及び買掛金
2,163 2,246
短期借入金
256 251
未払法人税等
61 97
賞与引当金
8 4
災害損失引当金
1,264 1,279
その他
6,719 6,881
流動負債合計
固定負債
2,269 2,234
長期借入金
1,997 2,028
退職給付に係る負債
49 50
役員退職慰労引当金
120 106
その他
4,436 4,419
固定負債合計
11,155 11,301
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
26,053 26,794
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
26,727 27,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
613 514
その他有価証券評価差額金
3,042 4,781
為替換算調整勘定
35 32
退職給付に係る調整累計額
3,690 5,327
その他の包括利益累計額合計
30,418 32,796
純資産合計
41,574 44,098
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
6,791 7,689
売上高
5,236 5,978
売上原価
1,554 1,711
売上総利益
1,017 1,110
販売費及び一般管理費
536 601
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
7 9
受取配当金
258
為替差益 -
7 25
その他
18 298
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
48
為替差損 -
5 4
機械装置除却損
4 1
その他
63 11
営業外費用合計
490 888
経常利益
特別利益
※1 564
-
固定資産売却益
564
特別利益合計 -
特別損失
※2 144
-
為替換算調整勘定取崩額
144
特別損失合計 -
490 1,307
税金等調整前四半期純利益
143 305
法人税、住民税及び事業税
6 71
法人税等調整額
149 377
法人税等合計
341 930
四半期純利益
5
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
335 930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
341 930
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 98
70 1,739
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
80 1,637
その他の包括利益合計
421 2,568
四半期包括利益
(内訳)
416 2,568
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
福泰克(深圳)電子有限公司(住所:中華人民共和国広東省)は清算に伴い、当第1四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
投資その他の資産 40 百万円 40 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
※1.固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル(東京都千代田区)として利用していました土地・建物の譲渡に
よるものであります。
※2.為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克(深圳)電子有限公司の清算が結了
したことに伴う取崩額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 302百万円 297百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月20日
普通株式 182 13.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月20日
普通株式 189 13.5 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工
(注)1 計上額
(注)2
計
品
(注)3
部品
売上高
5,923 830 6,754 36 6,791 6,791
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3 5 9 9
- △ 9 -
売上高又は振替高
5,927 835 6,763 36 6,800 6,791
計 △ 9
595 133 728 26 755 536
セグメント利益 △ 218
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2億18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2億
11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工
(注)1 計上額
(注)2
計
品
(注)3
部品
売上高
6,676 1,006 7,682 6 7,689 7,689
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
15 5 21 21
- △ 21 -
売上高又は振替高
6,692 1,011 7,704 6 7,710 7,689
計 △ 21
660 174 834 5 840 601
セグメント利益 △ 238
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2億38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2億
21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
(注)
計
加工品 医療部品
日本 2,378 597 2,976 0 2,977
アジア 2,400 226 2,627 - 2,627
北米 1,085 6 1,091 - 1,091
その他 58 - 58 - 58
顧客との契約から生
5,923 830 6,754 0 6,755
じる収益
その他の収益 - - - 35 35
外部顧客への売上高 5,923 830 6,754 36 6,791
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
(注)
計
加工品 医療部品
日本 2,668 691 3,359 0 3,360
アジア 2,887 298 3,186 - 3,186
北米 1,086 16 1,103 - 1,103
その他 33 - 33 - 33
顧客との契約から生
6,676 1,006 7,682 0 7,683
じる収益
その他の収益 - - - 6 6
外部顧客への売上高 6,676 1,006 7,682 6 7,689
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23円91銭 66円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
335 930
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
335 930
半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,047 14,047
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【その他】
2022年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………189百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月9日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
佐 久 間 正 通
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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