ジャフコ グループ株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャフコ グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】 JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三好 啓介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 ジャフコ グループ株式会社西日本支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
14,860 2,743 27,677
売上高 （百万円）
13,013 1,160 18,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
10,076 886 15,080
（百万円）
純利益
14,796 25,678
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,243
201,126 189,127 197,390
純資産額 （百万円）
236,861 222,476 233,024
総資産額 （百万円）
120.78 12.47 192.50
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.9 85.0 84.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、当社グループの投資先の新規ＩＰＯが１社（国内１
社、海外なし）であり、厳しい市場環境の影響を受け、キャピタルゲインは低水準にとどまりました。これらの
結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,743百万円（対前年同四半期14,860百万円、増減率△81.5％）、
営業利益は343百万円（対前年同四半期12,348百万円、増減率△97.2％）、経常利益は1,160百万円（対前年同四
半期13,013百万円、増減率△91.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円（対前年同四半期
10,076百万円、増減率△91.2％）となっております。
なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大き
くなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第１四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較
も行っております。
（キャピタルゲインの状況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは１社（国内１社、海外なし）であ
り、厳しい市場環境の影響を受け、キャピタルゲインは低水準にとどまりました。前第１四半期連結累計期間に
は大型の新規ＩＰＯがあったこともあり、キャピタルゲインは対前年同期比で大幅に減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B)
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
営業投資有価証券
20,257 10,823 1,733 34.2
売上高①
売却高 20,147 10,786 1,686 33.5
配当金・債券利子 109 37 47 173.5
営業投資有価証券
7,619 1,391 1,044 54.8
売上原価②
売却原価 6,848 1,391 1,044 61.0
－
強制評価損 770 － －
キャピタルゲイン ①－②
12,638 9,431 21.8
689
投資倍率 ①÷②
1.66
2.66 7.78 －
上場キャピタルゲイン 12,596 9,463 3.9
123
上場以外キャピタルゲイン 41 △31 565 5,450.6
売却益 3,142 357 575 73.3
10
売却損 3,100 389 1.4
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（投資損失引当金の状況）
当第１四半期連結累計期間において、投資損失引当金の繰入は増加しましたが、取崩も増加した結果、純額で
は僅かに繰入となり、また、為替の影響もあり投資損失引当金残高は増加しております。未上場営業投資有価証
券残高に対する引当率は減少いたしました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B）
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
投資損失引当金繰入額① 1,108 302 814 294.0
個別繰入額 1,137 311 809 284.8
一括取崩額 (△)
△29 △9 5 －
投資損失引当金取崩額② 3,094 515 784 101.4
投資損失引当金繰入額
30
（純額・△は戻入額） △1,985 △213 －
①－②
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
投資損失引当金残高 8,969 9,045
個別引当残高 8,853 8,924
一括引当残高 116 121
未上場営業投資有価証券残高に対す
11.0％
12.1％
る引当率
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（営業投資有価証券残高の状況）
スタートアップ企業を中心とした投資活動は堅調であり、また、為替の影響もあり、営業投資有価証券の残高
は増加しております。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と
12,510 10,889
時価の差額
時価が取得原価を超えるもの 12,510 10,954
△65
時価が取得原価を超えないもの －
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資
65
－ －
有価証券評価損(△戻入益)
営業投資有価証券残高 （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
四半期
連結貸借
取得原価 取得原価
連結貸借
対照表計上額
対照表計上額
上場 1,755 14,266 2,048 12,938
未上場 70,515 73,914 76,248 82,416
78,296 95,355
合計 72,271 88,180
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（ファンドの管理運営業務）
前第１四半期連結累計期間には大型の新規ＩＰＯがあったこともあり、成功報酬は対前年同期比で大幅に減少
しました。管理報酬は対前年同期とほぼ同水準であります。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A）
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B）
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
投資事業組合管理収入 7,410 4,032 1,009 54.5
管理報酬 2,949 728 722 98.0
287
成功報酬 4,461 3,303 25.8
（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
投資有価証券の時価変動及び配当金の支払い等により、資産・負債・純資産が減少しております。
2021年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年４月４日までに7,409,800株（取得価額
14,999百万円）を取得し、終了いたしました。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき2022年５月10日
付で自己株式7,630,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減少しました。
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式
分割後の株式数に換算しております。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
資産合計 233,024 222,476
流動資産 134,407 133,504
固定資産 98,616 88,972
負債合計 35,633 33,349
流動負債 4,563 4,830
固定負債 31,070 28,519
189,127
純資産 197,390
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等
への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰
属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に
対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資
有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファ
ンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記
載しております。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①－１ エクイティ投資実行額：業種別
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
エレクトロニクス 1,917 552 245
ソフトウェア 1,860 810 748
ＩＴサービス 27,138 6,644 12,739
医療・バイオ 1,484 400 805
サービス 500 － 1,900
製造業 3,740 230 273
流通・小売・外食 300 300 －
住宅・金融等 111 － 136
16,848
合計 37,053 8,937
①－２ 投資実行額：地域別
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 対前期比(％)
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日) [(B)×４]/(A)
金額(A) 社数 金額 社数 金額(B) 社数
エクイティ
（日本） 23,216 56 6,687 16 6,415 15 110.5
（米国） 7,775 16 790 5 7,603 7 391.1
（アジア） 6,060 21 1,458 4 2,829 9 186.8
16,848 31
合計 37,053 93 8,937 25 181.9
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した
額を合計しております。
３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②－１ 投資残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2021年６月30日) (2022年６月30日)
金 額 社 数 金 額 社 数 金 額 社 数
上場 4,698 33 4,313 32 6,052 33
未上場 185,347 236 164,807 225 206,911 251
合計 190,046 269 169,121 257 212,963 284
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2021年６月30日) (2022年６月30日)
エレクトロニクス 8,561 8,951 9,049
ソフトウェア 9,893 8,766 11,131
ＩＴサービス 124,679 105,586 140,918
医療・バイオ 8,451 9,916 9,374
サービス 14,369 14,894 16,560
製造業 11,877 9,403 12,088
流通・小売・外食 5,348 5,348 5,348
住宅・金融等 2,166 1,939 2,439
合計 185,347 164,807 206,911
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2021年６月30日) (2022年６月30日)
日本 110,201 104,271 114,589
米国 50,314 39,853 62,113
アジア 24,831 20,683 30,208
合計 185,347 164,807 206,911
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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（５）ファンドの運用状況
当第１四半期連結会計期間において、VC投資ファンド・バイアウト投資ファンドとして、それぞれ「ジャフコV7
投資事業有限責任組合（2022年６月末コミットメント総額60億円）」、「ジャフコBO7投資事業有限責任組合
（2022年６月末コミットメント総額30億円）」を設立しました。また、これら２ファンドへ出資する共有ファンド
も同時に設立しており、募集活動を行っております。なお、2021年１月に設立した「IconVentures Ⅶ, L.P.
（2022年６月末コミットメント総額227百万米ドル）」については、募集活動を継続しております。
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2021年６月30日） （2022年６月30日）
コミット コミット コミット
ファンド数 ファンド数 ファンド数
メント総額 メント総額 メント総額
（百万円） （百万円） （百万円）
運用中 11 215,000 11 215,000 13 224,000
円建
延長中 － － 7 150,000 － －
小計 11 215,000 18 365,000 13 224,000
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
運用中 7 843,656 7 798,499 7 843,656
米ドル建
延長中 2 44,700 3 45,700 2 44,700
小計 9 888,356 10 844,199 9 888,356
（百万台湾ドル） （百万台湾ドル） （百万台湾ドル）
台湾
運用中 1 2,006 1 2,006 1 2,006
ドル建
小計 1 2,006 1 2,006 1 2,006
（百万円） （百万円） （百万円）
運用中 19 326,780 19 311,281 21 348,458
合計
延長中 2 5,470 10 155,053 2 6,109
合計 21 332,251 29 466,335 23 354,567
コミットメント総額に
占める当社グループの 40.9％ 40.8％ 42.2％
出資持分割合
（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
73,280,000 73,280,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
73,280,000 73,280,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年５月10日
△7,630,000 73,280,000 － 33,251 － 32,806
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,628,000 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
71,263,100 712,631
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,900
単元未満株式 普通株式 － －
80,910,000
発行済株式総数 － －
712,631
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
ジャフコ グループ株式会社 9,628,000 9,628,000 11.90
－
１－23－１
9,628,000 9,628,000 11.90
計 － －
（注）上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 52,603 ※１ 45,113
現金及び預金
88,180 95,355
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 8,969 △ 9,045
2,593 2,080
その他
134,407 133,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
259 245
建物（純額）
57 54
器具及び備品（純額）
316 299
有形固定資産合計
無形固定資産
168 149
ソフトウエア
168 149
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,251 87,590
投資有価証券
208 234
長期貸付金
279 317
繰延税金資産
390 380
その他
98,130 88,523
投資その他の資産合計
98,616 88,972
固定資産合計
233,024 222,476
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
134 134
１年内返済予定の長期借入金
357 307
未払法人税等
313 322
賞与引当金
95
役員臨時報酬引当金 －
3,662 4,066
その他
4,563 4,830
流動負債合計
固定負債
49 49
長期借入金
423 406
退職給付に係る負債
30,518 28,004
繰延税金負債
79 59
その他
31,070 28,519
固定負債合計
35,633 33,349
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
76,579 57,799
利益剰余金
△ 20,268 △ 4,622
自己株式
122,368 119,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,645 67,740
その他有価証券評価差額金
1,376 2,151
為替換算調整勘定
75,022 69,892
その他の包括利益累計額合計
197,390 189,127
純資産合計
233,024 222,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
10,823 1,733
営業投資有価証券売上高
4,032 1,009
投資事業組合管理収入
4 0
その他の売上高
14,860 2,743
売上高合計
売上原価
1,391 1,044
営業投資有価証券売上原価
295 253
その他の原価
1,687 1,298
売上原価合計
13,173 1,444
売上総利益
投資損失引当金繰入額（△戻入額） 30
△ 213
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
65
－
（△戻入益）
13,387 1,349
差引売上総利益
※１ 1,039 ※１ 1,005
販売費及び一般管理費
12,348 343
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
514 543
受取配当金
122 250
為替差益
26 15
雑収入
678 821
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4 2
投資有価証券評価損
8 1
自己株式取得費用
0
－
雑損失
13 4
営業外費用合計
13,013 1,160
経常利益
特別利益
186
－
投資有価証券売却益
186
特別利益合計 －
特別損失
－ －
特別損失合計
13,199 1,160
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,148 186
87
△ 24
法人税等調整額
3,123 274
法人税等合計
10,076 886
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
10,076 886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,076 886
四半期純利益
その他の包括利益
4,718
その他有価証券評価差額金 △ 5,904
1 775
為替換算調整勘定
4,719
その他の包括利益合計 △ 5,129
14,796
四半期包括利益 △ 4,243
（内訳）
14,796
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,243
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
現金及び預金 8,838百万円 6,062百万円
２ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当
第１四半期連結会計期間末で33,499百万円（前連結会計年度28,125百万円、前年同四半期末35,346百万円）でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 53 百万円 48 百万円
321 363
従業員給料
107 115
従業員賞与
28 18
退職給付費用
253 104
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 49百万円 51百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 4,059 138 2021年３月31日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700
株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自
己株式取得は、4,532,100株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合
計は、14,299,800株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年
５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株
式9,990,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が36,938百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から30,921百万円減少し71,576
百万円、自己株式は12,090百万円減少し5,651百万円となりました。
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株
式分割後の株式数に換算しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 3,635 51 2022年３月31日 2022年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月４日までに自己株式202,200株
を取得したことにより、自己株式が384百万円増加しました（なお、2021年10月25日から2022年３月31日までの
自己株式取得は、7,207,600株、14,615百万円であり、2021年10月25日から2022年４月４日までの自己株式取得
合計は、7,409,800株、14,999百万円であります）。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2022
年５月10日付で自己株式7,630,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減
少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から18,780百万円減少し57,799
百万円、自己株式は15,646百万円減少し4,622百万円となりました。
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株
式分割後の株式数に換算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年
４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりませ
ん（（注5）参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 営業投資有価証券
17,819 17,819 －
(2) 投資有価証券
96,087 96,087 －
資産計 113,906 113,906 －
(1) 長期借入金
183 183 0
負債計 183 183 0
上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの
金額は、以下の通りであります。
時価（百万円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
14,266
(1) 営業投資有価証券
209 3,343 17,819
96,087
(2) 投資有価証券
－ － 96,087
資産計 110,353 209 3,343 113,906
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結
時 価 差 額
貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 営業投資有価証券
16,576 16,576 －
(2) 投資有価証券
86,383 86,383 －
資産計 102,960 102,960 －
(1) 長期借入金
183 183 0
負債計 183 183 0
上表のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベル
ごとの金額は、以下の通りであります。
時価（百万円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
12,938
(1) 営業投資有価証券
156 3,482 16,576
86,383
(2) 投資有価証券
－ － 86,383
資産計 99,322 156 3,482 102,960
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）
注記をご参照ください。
（注3）営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。
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(1) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock
Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の
流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の
株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これ
は、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しておりま
す。）。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投
資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等
を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プ
ライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察
できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注4）長期借入金の時価の算定に用いた評価技法
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注5）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
区 分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 70,361 78,778
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 800 812
その他(*2) 364 394
(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれ
ておりません。
(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。な
お、当第１四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は394百万
円であります（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は364百万円であります。）。
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（有価証券関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 14,266 1,755 12,510 12,345 1,391 10,954
その他の上場株式 105 76 29 74 54 20
（2）債券 1,210 731 479 1,840 1,089 750
（3）その他 1,048 968 80 247 212 35
連結貸借対照表
小計 16,631 3,532 13,098 14,507 2,746 11,760
計上額が取得原
価を超えるもの
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 96,067 5,851 90,216 86,365 5,851 80,514
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 96,067 5,851 90,216 86,365 5,851 80,514
合計 112,698 9,383 103,315 100,873 8,597 92,275
営業投資有価証券に
属するもの
(1）株式
上場株式 － － － 592 657 △65
その他の上場株式 747 751 △3 725 754 △29
(2）債券 398 452 △54 25 58 △33
(3）その他 42 42 △0 725 728 △2
連結貸借対照表
計上額が取得原
小計 1,188 1,246 △58 2,069 2,199 △130
価を超えないも
投資有価証券に属す
の
るもの
（1）株式 20 32 △11 18 32 △13
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 20 32 △11 18 32 △13
合計 1,208 1,278 △69 2,087 2,231 △144
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 14,266 1,755 12,510 12,938 2,048 10,889
その他の上場株式 853 827 25 799 809 △9
（2）債券 1,608 1,183 424 1,866 1,148 717
（3）その他 1,091 1,010 80 973 940 32
小計 17,819 4,778 13,040 16,576 4,946 11,630
合計
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 96,087 5,883 90,204 86,383 5,883 80,500
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 96,087 5,883 90,204 86,383 5,883 80,500
合計 113,906 10,661 103,245 102,960 10,829 92,130
（注）１．TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「そ
の他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示
においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。
２．以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
区分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 70,361 78,778
投資有価証券に属するもの
非上場株式 606 618
394
その他 364
３．当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損損失（強制評価損）はありません（前連
結会計年度は、その他有価証券について770百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強
制評価損）を計上しております。）。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成さ
れる投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごと
の分解情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
投資事業組合管理収入 投資事業組合管理収入
管理報酬 成功報酬 合計
ファンド名 管理報酬 成功報酬 合計
ジャフコＳＶ３シリーズ － 2,795 2,795 － － －
ジャフコＳＶ４シリーズ 74 364 439 50 287 338
ジャフコＳＶ５シリーズ 184 － 184 147 － 147
ジャフコＳＶ６シリーズ 310 － 310 310 － 310
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.
36 143 179 36 － 36
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.
48 － 48 59 － 59
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited
31 － 31 35 － 35
Partnership
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership
14 － 14 40 － 40
JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership
その他 28 － 28 41 － 41
合計 728 3,303 4,032 722 287 1,009
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 120円78銭 12円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,076 886
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,076 886
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,428 71,083
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、第50期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 3,635百万円
１株当たりの金額 51円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月26日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グルー
プ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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