昭栄薬品株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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昭栄薬品株式会社(E32146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 昭栄薬品株式会社
【英訳名】 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】 昭栄薬品株式会社東京支店
(東京都中央区東日本橋一丁目1番5号ヒューリック東日本橋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,076,212 6,301,401 21,147,821
経常利益 (千円) 45,506 210,138 474,894
親会社株主に帰属する
(千円) 21,623 155,979 578,640
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 222,165 367,250 △ 631,893
純資産額 (千円) 7,360,105 7,139,397 6,950,376
総資産額 (千円) 14,571,865 15,134,242 14,480,863
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.24 45.35 167.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.5 47.2 48.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、
県民割等の政府による景気支援策や行動制限の緩和に伴い、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
その一方で、上海のロックダウンやウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な資源価格の高騰、物価上昇によ
るインフレ懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の回復を背景に生産・
販売活動とも堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンラインによるWeb商談等を活用し、化学品事業におけるオレ
オケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡
大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格は高値圏で推移
し、仕入・販売価格とも上昇しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は6,301,401千円 (前年同四半期比24.1%増) 、営業利益は、
前年計上していた退職関連に伴う一時的な費用がなくなったことと、営業活動による売上増加に伴う利益増により
167,039千円 (前年同四半期比490.7%増) となり、経常利益は 210,138千円 (前年同四半期比361.8%増) 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は155,979千円 (前年同四半期比621.3%増) となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメ
ントに帰属しない 全社費用42,062千円 (前年同四半期比10.2%減) があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の回復を背景に自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注が、
引き続き好調に推移しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格(天然油脂相場価格)が高値圏で
推移し、仕入価格の上昇に見合った販売価格の改定に努めました。
この結果、化学品事業に係る当第1四半期連結累計期間の 売上高は5,821,414千円 (前年同四半期比26.5%
増) 、 セグメント利益は193,623千円 (前年同四半期比237.6%増) となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、巣ごもり需要が一服し、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品の一部商品
の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きは生協向け・量販店向けルートとも受注が低調となりました。
また、利益面では、原材料高や物流費のコストアップ等から利益を押し下げる要因となりました。
この結果、日用品事業に係る当第1四半期連結累計期間の 売上高は211,963千円 (前年同四半期比8.7%減) 、
セグメント利益は22,754千円 (前年同四半期比17.5%減) となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強
工事は、新規受注の獲得に努めましたが、時期的な要因等もあり、工事案件は少なく、工事に使用される材料・
添加剤等の販売は低調なものとなりました。一方、災害復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬
剤やバイオレメディエーション(微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術)用浄化促進剤の
販売については、堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第1四半期連結累計期間の 売上高は268,023千円 (前年同四半期比11.2%
増) 、 セグメント損失は7,274千円 (前年同四半期は 9,821千円 のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における 総資産は15,134,242千円 ( 前連結会計年度末比653,379千円の増加 )となり
ました。主な要因は、 現金及び預金 が 182,970千円 減少した一方で、売上債権が623,276千円、保有株式の時価変動
等により 投資有価証券 が 249,639千円 それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債は7,994,845千円 ( 前連結会計年度末比464,359千円の増加 )となりま
した。主な要因は、 未払法人税等 が 161,969千円 減少した一方で、 支払手形及び買掛金 が 480,328千円 、 繰延税金負
債 が 98,842千円 増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産は7,139,397千円 ( 前連結会計年度末比189,020千円の増加 )となり
ました。主な要因は、保有株式の時価変動により その他有価証券評価差額金 が 171,699千円 増加したことによるもの
です。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資でありま
す。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指し
てまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流
動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,610,000
計 11,610,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,579,105 3,579,105 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,579,105 3,579,105 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 3,579,105 ― 248,169 ― 167,145
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 124,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,452,300 34,523 -
単元未満株式 普通株式 2,805 - -
発行済株式総数 3,579,105 - -
総株主の議決権 - 34,523 -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区安土町
124,000 ― 124,000 3.46
昭栄薬品株式会社 一丁目5番1号
計 ― 124,000 ― 124,000 3.46
(注)当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月13日に東京証券取引所の自己株式 立会外 買
付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式31,600株を取得いたしました。また、当第1四半期会計期間において、
譲渡制限付株式にかかる自己株式300株を無償取得いたしました。これらの結果、当第1四半期会計期間末日現
在の自己株式数は、155,929株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,153,465 970,495
受取手形 839,335 766,072
電子記録債権 910,250 888,830
売掛金 5,659,106 6,377,067
商品 654,288 641,572
その他 178,755 154,921
△ 512 △ 555
貸倒引当金
流動資産合計 9,394,690 9,798,404
固定資産
有形固定資産 179,585 179,720
無形固定資産 2,495 2,121
投資その他の資産
投資有価証券 4,384,421 4,634,060
敷金及び保証金 341,718 343,886
その他 183,517 179,854
△ 5,564 △ 3,804
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,904,091 5,153,996
固定資産合計 5,086,172 5,335,838
資産合計 14,480,863 15,134,242
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,197,005 5,677,333
短期借入金 706,347 743,964
未払法人税等 201,376 39,407
賞与引当金 79,768 42,920
80,349 123,677
その他
流動負債合計 6,264,846 6,627,303
固定負債
退職給付に係る負債 55,122 57,108
長期未払金 126,554 127,601
繰延税金負債 1,051,851 1,150,694
32,111 32,137
その他
固定負債合計 1,265,639 1,367,542
負債合計 7,530,486 7,994,845
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金 173,568 173,568
利益剰余金 3,956,794 3,967,660
△ 114,909 △ 148,026
自己株式
株主資本合計 4,263,622 4,241,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,565,643 2,737,343
121,111 160,682
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,686,754 2,898,026
純資産合計 6,950,376 7,139,397
負債純資産合計 14,480,863 15,134,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 5,076,212 6,301,401
4,691,419 5,796,676
売上原価
売上総利益 384,793 504,725
販売費及び一般管理費 356,515 337,685
営業利益 28,277 167,039
営業外収益
受取利息 1,274 1,266
受取配当金 12,878 7,193
為替差益 - 29,524
不動産賃貸料 5,537 5,537
962 2,857
その他
営業外収益合計 20,652 46,378
営業外費用
支払利息 715 638
為替差損 424 -
不動産賃貸原価 2,055 2,040
228 601
その他
営業外費用合計 3,423 3,280
経常利益 45,506 210,138
税金等調整前四半期純利益 45,506 210,138
法人税、住民税及び事業税
3,088 31,809
20,793 22,349
法人税等調整額
法人税等合計 23,882 54,158
四半期純利益 21,623 155,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,623 155,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 21,623 155,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 260,526 171,699
16,738 39,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 243,788 211,271
四半期包括利益 △ 222,165 367,250
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 222,165 367,250
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 5,541 千円 3,560 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 62,477 18.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
第61期定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 145,113 42.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
第62期定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
土木建設資
化学品事業 日用品事業 計
(注) 2
材事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
4,603,041 232,103 241,068 5,076,212 - 5,076,212
外部顧客への売上高 4,603,041 232,103 241,068 5,076,212 - 5,076,212
セグメント間の内部
1,179 - - 1,179 △ 1,179 -
売上高又は振替高
計 4,604,220 232,103 241,068 5,077,392 △ 1,179 5,076,212
セグメント利益又は損失(△) 57,358 27,577 △ 9,821 75,114 △ 46,836 28,277
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △46,836千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
46,836千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
土木建設資
化学品事業 日用品事業 計
(注) 2
材事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,821,414 211,963 268,023 6,301,401 - 6,301,401
外部顧客への売上高 5,821,414 211,963 268,023 6,301,401 - 6,301,401
セグメント間の内部
1,518 - - 1,518 △ 1,518 -
売上高又は振替高
計 5,822,933 211,963 268,023 6,302,920 △ 1,518 6,301,401
セグメント利益又は損失(△) 193,623 22,754 △ 7,274 209,102 △ 42,062 167,039
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △42,062千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
42,062千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 6円24銭 45円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 21,623 155,979
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,623 155,979
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,467,076 3,439,201
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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