アマノ株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 博 之
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 25,532 27,622 118,429
経常利益 (百万円) 1,163 2,019 13,919
親会社株主に帰属する
(百万円) 403 766 9,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,648 2,926 12,052
純資産額 (百万円) 108,705 112,747 116,271
総資産額 (百万円) 149,528 156,754 159,342
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.43 10.42 131.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 71.4 72.5
営業活動による
(百万円) 7,365 5,036 19,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,085 △ 1,219 △ 5,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,283 △ 7,044 △ 10,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,124 53,530 55,931
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社３社、持分
法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各国におけ
る経済活動再開の動き等により景気に持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の再拡大懸念、サ
プライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰など、景気の先行き不透明な状況が
続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、
「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルト
ランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相
乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,622百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益
1,692百万円（同82.8％増）、経常利益2,019百万円（同73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益766百万円
（同90.0％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、依然として「働き方改革」の追い風が継続し、情報システムがソフトウェアを中心に伸長した
ほか、パーキングシステムも持ち直しの動きが出始め増収。また、環境システムは好調な工作機械の受注動向
により堅調な推移。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウド
サービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。特にアジア地域はパーキングシステムが伸長
し、二桁の増収。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、20,472百万円で、前年同期比1,863百万円の増収（10.0％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・情報システム 6,647百万円（前年同期比7.9％増）
国内は、アマノ単体がハードウェアは減収となったものの、ソフトウェアの増加により増収、一方、アマノ
ビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続き
堅調に推移いたしました。海外は、北米、欧州ともに増収となり、全体でも増収となりました。
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・時間管理機器 671百万円（前年同期比3.7％増）
国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに回復の兆しが見られるものの減収、一方、海
外は増収となりました。
・パーキングシステム 13,154百万円（前年同期比11.5％増）
国内は、アマノ単体がシステム機器販売は減少したものの、メンテ・サプライの増加により増収、駐車場運
営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は回復基調が継続し増収となりました。海外は、北米、
アジアともに増収となり、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、7,149百万円で、前年同期比225百万円の増収（3.3％増）となりました。事業部門別の状況は
以下のとおりであります。
・環境システム 4,210百万円（前年同期比0.4％増）
国内は、アマノ単体が大型システムは減少したものの、汎用機が好調を維持し増収となりました。海外は、
中国ロックダウンの影響を受けたアジアが減収となり、全体でも減収となりました。
・クリーンシステム 2,939百万円（前年同期比7.6％増）
国内は、アマノ単体が自動床面洗浄機は増加したものの、メンテ・サプライの減少により減収となりまし
た。海外は、北米が増収となりました。
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（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
（％） （％）
2022年 2023年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 15,517 16,343 825 5.3 1,549 2,342 792 51.2
アジア 4,226 5,110 883 20.9 29 177 148 502.9
北米 3,649 4,063 414 11.4 △125 △287 △161 ―
欧州 2,404 2,447 42 1.8 342 323 △18 △5.3
計 25,799 27,964 2,165 8.4 1,795 2,555 760 42.4
消去
△266 △342 ― ― △869 △863 ― ―
又は全社
連結 25,532 27,622 2,089 8.2 925 1,692 766 82.8
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
増減 増減
（％）
2022年 2023年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
アジア 4,254 5,214 960 22.6 16.6 18.9 2.3
北米 3,471 3,761 289 8.3 13.6 13.6 0.0
欧州 2,371 2,395 24 1.0 9.3 8.7 △0.6
その他
210 244 34 16.3 0.9 0.9 0.0
の地域
計 10,307 11,615
1,308 12.7 40.4 42.1 1.7
連結売上高 25,532 27,622
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、156,754百万円(前連結会計年度末比2,588百万円減少)となりました。
・流動資産：現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により3,006百万円減少
・固定資産：ソフトウエアの増加等により418百万円増加
負債は、44,007百万円(前連結会計年度末比936百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により453百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により482百万円増加
純資産は、112,747百万円(前連結会計年度末比3,524百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により5,661百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,092百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、53,530百万円と前連結会計年度末に比べ
2,401百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,036百万円(前年同期比2,329百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
売上債権及び契約資産の減少額5,208百万円の計上、減価償却費2,034百万円の計上、税金等調整前四半期純
利益2,000百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,846百万円の計上、棚卸資産の増加額1,701百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,219百万円(前年同期比865百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入1,415百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出1,683百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,044百万円(前年同期比1,761百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入628百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額5,200百万円の計上、自己株式の取得による支出1,227百万円の計上 、リース債務の返済によ
る支出1,191百万円の計上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益へ
の貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間
情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、
異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製
品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与え
ることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループ
の業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開す
る中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せ
ぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販
売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感
染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があ
ります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域
における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況
となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に
関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外
の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その
前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域
社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な
経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断
トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年３月期に売上高130,000百万
円以上、営業利益16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 76,657,829 76,657,829
（プライム市場） 100株であります。
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,363,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 742,170 ―
74,217,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
77,529
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 742,170 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信
託財産として保有する自己株式400,519株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
2,363,300 ― 2,363,300 3.08
アマノ株式会社
275番地
計 ― 2,363,300 ― 2,363,300 3.08
(注)１ 上記自己保有株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
400,519株は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,337 58,324
受取手形、売掛金及び契約資産 27,995 23,286
有価証券 3,219 3,339
商品及び製品 3,687 4,280
仕掛品 559 992
原材料及び貯蔵品 5,741 6,790
その他 4,464 6,029
△ 468 △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 105,537 102,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,894 8,837
機械装置及び運搬具（純額） 725 699
工具、器具及び備品（純額） 2,038 2,034
土地 5,818 5,831
リース資産（純額） 8,005 8,394
298 255
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,780 26,053
無形固定資産
のれん 1,417 1,405
ソフトウエア 2,980 3,440
ソフトウエア仮勘定 1,110 560
1,740 1,779
その他
無形固定資産合計 7,249 7,185
投資その他の資産
投資有価証券 14,694 15,042
破産更生債権等 522 517
差入保証金 1,547 1,576
退職給付に係る資産 128 129
繰延税金資産 2,505 2,331
その他 1,911 1,914
△ 533 △ 527
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,776 20,984
固定資産合計 53,805 54,223
資産合計 159,342 156,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,605 5,093
電子記録債務 5,667 5,720
短期借入金 367 350
リース債務 3,610 3,764
未払法人税等 3,426 1,796
賞与引当金 2,569 1,252
役員賞与引当金 128 -
13,450 17,303
その他
流動負債合計 34,825 35,279
固定負債
リース債務 4,994 5,333
繰延税金負債 12 7
退職給付に係る負債 2,377 2,411
株式給付引当金 293 365
役員株式給付引当金 203 249
資産除去債務 33 34
331 327
その他
固定負債合計 8,245 8,728
負債合計 43,071 44,007
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 86,244 81,810
△ 6,546 △ 7,773
自己株式
株主資本合計 117,230 111,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,088 2,384
為替換算調整勘定 △ 3,250 △ 1,478
△ 549 △ 524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,711 381
非支配株主持分 752 796
純資産合計 116,271 112,747
負債純資産合計 159,342 156,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 25,532 27,622
14,559 15,342
売上原価
売上総利益 10,973 12,279
販売費及び一般管理費
販売費 9,149 9,669
898 917
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,047 10,586
営業利益 925 1,692
営業外収益
受取利息 45 48
受取配当金 75 94
受取保険金 11 2
為替差益 23 97
持分法による投資利益 37 12
94 127
その他
営業外収益合計 288 382
営業外費用
支払利息 32 34
外国源泉税 0 0
19 22
その他
営業外費用合計 51 56
経常利益 1,163 2,019
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
15 18
固定資産除却損
特別損失合計 15 18
税金等調整前四半期純利益 1,148 2,000
法人税等 737 1,222
四半期純利益 411 778
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 403 766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 411 778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 167 293
為替換算調整勘定 1,362 1,826
退職給付に係る調整額 41 25
0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,236 2,148
四半期包括利益 1,648 2,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,618 2,859
非支配株主に係る四半期包括利益 29 66
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,148 2,000
減価償却費 1,950 2,034
のれん償却額 107 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 56
株式給付引当金の増減額（△は減少） 88 72
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 32 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 0
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 142
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 12
支払利息 32 34
為替差損益（△は益） △ 13 △ 44
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 15 18
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 5,541 5,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 838 △ 1,701
仕入債務の増減額（△は減少） △ 462 △ 606
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,217 2,383
△ 1,498 △ 1,779
その他
小計 8,203 7,641
利息及び配当金の受取額
268 282
利息の支払額 △ 37 △ 43
法人税等の支払額 △ 1,122 △ 2,846
53 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,365 5,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 250 △ 250
有価証券の償還による収入 - 350
有形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 489
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 437 △ 405
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 102
事業譲受による支出 △ 200 -
定期預金の預入による支出 △ 1,384 △ 1,683
定期預金の払戻による収入 694 1,415
△ 68 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,085 △ 1,219
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30 -
短期借入金の返済による支出 △ 61 △ 31
自己株式の取得による支出 △ 1,144 △ 1,227
リース債務の返済による支出 △ 1,174 △ 1,191
セール・アンド・リースバックによる収入 467 628
配当金の支払額 △ 3,377 △ 5,200
△ 25 △ 22
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,283 △ 7,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 580 825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 578 △ 2,401
現金及び現金同等物の期首残高 52,546 55,931
※1 53,124 ※1 53,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適
用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び
負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資
産のリース資産が662百万円、流動負債のリース債務が148百万円、固定負債のリース債務が513百万円、それぞれ
増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画
期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しておりま
す。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第１四半期連結会計期間末 993百万円、400,519株
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて）
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社におい
て、在宅勤務や時差出勤等を実施しているほか、一部地域において職域接種を実施いたしました。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令さ
れた地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示
に従っており、現時点では通常生産を実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 57,774百万円 58,324百万円
2,827 〃 3,339 〃
有価証券
計 60,602百万円 61,663百万円
預入期間が３か月を超える
△5,377 〃 △5,783 〃
定期預金
償還期間が３か月を超える
△2,100 〃 △2,350 〃
有価証券
現金及び現金同等物 53,124百万円 53,530百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,377 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式
給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結果、
第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が1,144百万円増加し、第１四半
期連結会計期間末において自己株式が5,565百万円となっております。
なお、第１四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信
託財産として保有する当社株式412,019株を含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,200 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式
給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が1,227百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が7,773百万円となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の
信託財産として保有する当社株式400,519株を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 18,609 6,923 25,532 ― 25,532
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,609 6,923 25,532 ― 25,532
セグメント利益 1,133 675 1,808 △ 882 925
(注) １ セグメント利益の調整額△882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 20,472 7,149 27,622 ― 27,622
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,472 7,149 27,622 ― 27,622
セグメント利益 1,897 699 2,597 △ 904 1,692
(注) １ セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
[顧客との契約から生じる収益を分解した情報]
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 6,163 ― 6,163
時間管理機器 647 ― 647
パーキングシステム 11,798 ― 11,798
環境システム ― 4,193 4,193
クリーンシステム ― 2,730 2,730
顧客との契約から生じる収益 18,609 6,923 25,532
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 18,609 6,923 25,532
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 6,647 ― 6,647
時間管理機器 671 ― 671
パーキングシステム 13,154 ― 13,154
環境システム ― 4,210 4,210
クリーンシステム ― 2,939 2,939
顧客との契約から生じる収益 20,472 7,149 27,622
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 20,472 7,149 27,622
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円43銭 10円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 403 766
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
403 766
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,340,408 73,616,646
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間418,216株、当第１四半期連結累計期間400,519株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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