シンプレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(E36928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 シンプレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Simplex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（CEO） 金子 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 （０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】 取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 （０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】 取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
7,885 8,048 30,579
売上収益 (百万円)
1,796 1,305 6,191
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,142 890 4,204
(百万円)
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
1,079 938 4,718
(百万円)
（当期）包括利益
32,551 36,997 37,294
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
60,795 68,549 66,934
総資産額 (百万円)
23.65 16.02 83.06
基本的１株当たり四半期（当期）利益 (円)
20.68 14.98 71.74
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
53.5 54.0 55.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
196 7,561
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5 △ 471 △ 328
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 303 △ 1,587 △ 1,346
現金及び現金同等物の四半期末
7,956 9,613 13,966
(百万円)
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株に
つき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本
的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において入手可能
な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境
の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
（売上収益）
売上収益は、主に戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、8,048百万円（前年同四半期7,885百万
円、前年同四半期比2.1％増）と過去最高の四半期となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、主に前年同四半期において、一時的にエンジニアに過度な高負荷がかかる状態であったことを
解消したことにより、3,357百万円（前年同四半期3,570百万円、前年同四半期比6.0％減）、売上総利益率は
41.7％（前年同四半期45.3％）と、前年同四半期を下回りました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、採用戦略の一層の強化等により、1,532百万円（前年同四半期1,317百万円、前年同
四半期比16.3％増）と、前年同四半期より増加しました。研究開発費は339百万円（前年同四半期295百万円、前
年同四半期比14.7％増）と、前年同四半期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の112百万円、その他の収益に３百万円、その他の費用に37
百万円を計上しています。
この結果、営業利益は1,340百万円（前年同四半期1,841百万円、前年同四半期比27.2％減）、営業利益率は
16.7％（前年同四半期23.4％）となりました。
（税引前四半期利益）
金融収益７百万円、金融費用43百万円を計上して、税引前四半期利益は1,305百万円（前年同四半期1,796百万
円、前年同四半期比27.3％減）となりました。
（四半期利益）
法人所得税費用は414百万円（前年同四半期653百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は890
百万円（前年同四半期1,142百万円、前年同四半期比22.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、68,549百万円（対前連結会計年度末比1,615百万円増加）
となりました。これは主に、合理的なオプション期間の見積り調整により、使用権資産が4,207百万円増加した
他、営業債権及びその他の債権が749百万円、その他の流動資産が706百万円増加した一方で、賞与、法人所得税
の支払等により現金及び現金同等物が4,353百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、31,552百万円（対前連結会計年度末比1,912百万円増加）
となりました。これは主に、使用権資産の増加に伴い、リース負債が4,200百万円増加した一方で、賞与の支払
等により引当金が1,883百万円、法人所得税の支払等により未払法人所得税等が944百万円減少したことによるも
のです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は36,997百万円（対前連結会計年度末比297百万円減少）とな
り、親会社所有者帰属持分比率は54.0％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は9,613百万円
（対前年同四半期末比1,657百万円増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,307百万円の資金使用（前年同四半期196百万円の資金取得）となりました。これは主に、
税引前四半期利益1,305百万円の計上、使用権資産償却費345百万円によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の
支払等による引当金の減少1,883百万円、法人所得税の支払1,484百万円、営業債権及びその他の債権の増加749
百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、471百万円の資金使用（前年同四半期５百万円の資金使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出300百万円、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得による支出156百万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、1,587百万円の資金使用（前年同四半期303百万円の資金使用）となりました。これは主に、
配当金の支払いによる支出1,277百万円と、リース負債の支払による支出354百万円によるものです。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外する
ことで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有
用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後営業利益、調整後
EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益及び調整後基本的１株当たり四半期（当期）利益を重
要な経営指標と位置付けております。
＜調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
決算期 前第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（予想）
（実績） （実績）
営業利益 1,841 1,340 6,777
（調整額）
＋上場関連費用 4 － －
調整後営業利益 1,845 1,340 6,777
（調整額）
＋減価償却費及び償却費 140 140 501
＋識別可能資産償却費 112 112 446
調整後EBITDA 2,097 1,592 7,725
＜調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益、調整後基本的１株当たり四半期（当期）利益の調整表＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
決算期 前第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（予想）
（実績） （実績）
親会社の所有者に帰属する
1,142 890 4,586
四半期（当期）利益
（調整額）
＋上場関連費用 4 － －
調整項目の税金調整額 △1 － －
調整後親会社の所有者に帰
1,145 890 4,586
属する四半期（当期）利益
調整後基本的１株当たり四
23円70銭 16円02銭 80円10銭
半期（当期）利益
（注）上場関連費用の内訳は、上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文
目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
なお、2023年３月期の連結業績予想に非経常的な費用の発生は見込んでおりません。
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３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,704,000
計 114,704,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月28日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
55,618,275 55,618,275
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
55,618,275 55,618,275
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 106,725 55,618,275 22 835 22 735
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
55,500,100 555,001
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,350
単元未満株式 普通株式 － －
55,511,550
発行済株式総数 － －
555,001
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
シンプレクス・ホール 東京都港区虎ノ門一丁
100 100 0.00
－
ディングス株式会社 目23番1号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
13,966 9,613
現金及び現金同等物 14
5,743 6,492
営業債権及びその他の債権 14
8 54
棚卸資産 ６
913 1,619
その他の流動資産
流動資産合計 20,630 17,777
非流動資産
1,325 1,209
有形固定資産 ７
2,660 6,866
使用権資産
36,476 36,476
のれん ８
1,158 1,125
無形資産 ８
3,466 3,816
その他の金融資産 14
910 946
繰延税金資産
309 333
その他の非流動資産
46,304 50,772
非流動資産合計
66,934 68,549
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,278 2,588
営業債務及びその他の債務 14
1,140 1,140
借入金 14
1,407 1,411
リース負債
1 25
その他の金融負債 14
1,485 541
未払法人所得税等
2,921 1,038
引当金 ９
1,014 1,205
その他の流動負債
流動負債合計 10,246 7,948
非流動負債
17,947 17,960
借入金 14
1,182 5,379
リース負債
264 264
引当金 ９
19,394 23,603
非流動負債合計
29,640 31,552
負債合計
資本
814 835
資本金 10
26,622 26,656
資本剰余金 10
9,431 9,045
利益剰余金 11
自己株式 10 △ 0 △ 0
427 461
その他の資本の構成要素 10
37,294 36,997
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,294 36,997
資本合計
66,934 68,549
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,885 8,048
売上収益 ５，12
△ 4,315 △ 4,691
売上原価
売上総利益 3,570 3,357
識別可能資産償却費 ８ △ 112 △ 112
販売費及び一般管理費 △ 1,317 △ 1,532
研究開発費 △ 295 △ 339
1 3
その他の収益
△ 6 △ 37
その他の費用
1,841 1,340
営業利益
0 7
金融収益
△ 46 △ 43
金融費用
税引前四半期利益 1,796 1,305
△ 653 △ 414
法人所得税費用
1,142 890
四半期利益
四半期利益の帰属
1,142 890
親会社の所有者
0
－
非支配持分
1,142 890
四半期利益
１株当たり四半期利益
23.65 16.02
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
20.68 14.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,142 890
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
35
△ 62
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
35
△ 62
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13
△ 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
13
△ 1
目合計
48
税引後その他の包括利益 △ 63
1,079 938
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,079 938
親会社の所有者
0
－
非支配持分
1,079 938
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動体
新株予約権
の換算差額
285 25,833 5,227 560 8
2021年４月１日残高
1,142
四半期利益 － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 1
1,142
四半期包括利益合計 － － － △ 1
子会社持分の追加取得
－ － － － －
による増減
15
株式報酬取引 － － － －
15
所有者との取引額合計 － － － －
285 25,833 6,369 574 8
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 非支配持分 合計
包括利益
合計
を通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
112 31,457 5 31,462
2021年４月１日残高 △ 456
1,142 0 1,142
四半期利益 － －
その他の包括利益 △ 62 △ 63 △ 63 － △ 63
1,079 0 1,079
四半期包括利益合計 △ 62 △ 63
子会社持分の追加取得
－ － － △ 5 △ 5
による増減
15 15 15
株式報酬取引 － －
15 15 10
所有者との取引額合計 － △ 5
64 32,551 32,551
2021年６月30日残高 △ 518 －
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
814 26,622 9,431 360
2022年４月１日残高 △ 0
890
四半期利益 － － － －
その他の包括利益 － － － － －
890
四半期包括利益合計 － － － －
新株予約権の行使
22 34
10 － － △ 12
及び失効
配当金 11 － － △ 1,277 － －
株式報酬取引 － － － － △ 1
22 34
所有者との取引額合計 △ 1,277 － △ 14
835 26,656 9,045 347
2022年６月30日残高 △ 0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益
合計
在外営業活動体
を通じて公正価値で 合計
の換算差額
測定する金融資産
16 50 427 37,294
2022年４月１日残高
890
四半期利益 － － －
13 35 48 48
その他の包括利益
13 35 48 938
四半期包括利益合計
新株予約権の行使
43
10 － － △ 12
及び失効
配当金 11 － － － △ 1,277
株式報酬取引 － － △ 1 △ 1
所有者との取引額合計 － － △ 14 △ 1,235
29 85 461 36,997
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,796 1,305
税引前四半期利益
140 140
減価償却費及び償却費
112 112
識別可能資産償却費
298 345
使用権資産償却費
金融収益 △ 0 △ 7
46 43
金融費用
338
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 46
222 310
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 1,286 △ 1,883
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 706
191
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 172
25 121
その他
小計 1,291
△ 825
0 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 1,090 △ 1,484
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196
△ 2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 156
無形資産の取得による支出 △ 1 △ 15
－ △ 300
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 471
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の支払による支出 △ 303 △ 354
43
新株予約権の行使による収入 －
－ △ 1,277
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303 △ 1,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 112 △ 4,365
8,068 13,966
現金及び現金同等物の期首残高
12
△ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,956 9,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.simplex.holdings/）で
開示しております。2022年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るIT
ソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1）IFRS準拠に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月27日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤
慶亮によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に
係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一と
なっております。
(2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売
上収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
サービス形態
システムイン その他 合計
戦略/DXコンサ
テグレーショ 運用サービス 計
ルティング
ン
売上収益 175 5,160 2,528 7,862 23 7,885
売上総利益 70 2,357 1,121 3,548 23 3,570
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
サービス形態
システムイン その他 合計
戦略/DXコンサ
テグレーショ 運用サービス 計
ルティング
ン
売上収益 400 4,956 2,688 8,045 3 8,048
売上総利益 177 2,097 1,080 3,354 3 3,357
※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
６．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
仕掛品 8 54
合計
8 54
関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前第１四半期連結累計期間で７百
万円、当第１四半期連結累計期間で８百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計
期間ともに該当ありません。
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
建物 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月31日 残高 479 775 2 70 1,325
2022年６月30日 残高 497 710 2 － 1,209
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８．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
識別可能資産 その他 無形資産合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月31日 残高 36,476 919 239 1,158
2022年６月30日 残高 36,476 807 318 1,125
(1）のれんの配分及び回収可能価額
のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した
減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結
会計年度1.0％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前
加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.6％、前連結会計年度9.2％）により現在価
値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3）識別可能資産
2016年12月の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点にお
ける時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（PPA：Purchase Price
Allocation）を実施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等で
す。
また、当該識別可能資産の償却費を前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において
112百万円計上しております。
９．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
開発損失 有給休暇
資産除去債務 賞与引当金 合計
引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日 264 － 552 2,369 3,185
当期増加額 － － 690 348 1,038
割引計算の期間利息費用 － － － － －
－ － △552 △2,369 △2,921
目的使用
264 － 690 348 1,303
2022年６月30日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
流動負債 2,921 1,038
264 264
非流動負債
3,185 1,303
合計
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10．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
授権株式数
普通株式（注）１ 1,147,040 114,704,000
－ －
甲種種類株式（注）２
1,147,040 114,704,000
合計（注）３
発行済株式総数
普通株式
期首残高 292,918 55,511,550
期中増減（注）４ 190,000 106,725
期末残高 482,918 55,618,275
甲種種類株式
期首残高 190,000 －
期中増減（注）５ △190,000 －
－ －
期末残高
482,918 55,618,275
四半期残高
（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっております。
２．甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めておりましたが、2021年６月24日開催の定時株主総
会決議において種類株式に関する規定を削除しております。
（a）償還又は取得請求権
甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は
転換できる。
（b）議決権
甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しな
い。
（c）種類株主総会
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類
株主総会の決議を要しない。
３．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行
い、発行可能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
４．甲種種類株主の株式取得請求権の行使による増加及び新株予約権の行使による増加であります。
５．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種
類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付してお
ります。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高
－ 113
期中増加（注） 190,000 －
△190,000 －
期中減少（注）
－ 113
四半期残高
（注）2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株
式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
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11．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
株券の 配当の 配当金の総額
決議日 配当金 基準日 効力発生日
種類 原資 （百万円）
（円）
2022年５月25日 利益
普通株式 1,277 23.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会 剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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12．売上収益
主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
175 5,160 2,528 23 7,885
日本
175 5,160 2,528 23 7,885
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 － － － 23 23
175 5,160 2,528 － 7,862
一定の期間にわたり移転されるサービス
175 5,160 2,528 23 7,885
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
400 4,956 2,688 3 8,048
日本
400 4,956 2,688 3 8,048
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 － － － 3 3
400 4,956 2,688 － 8,045
一定の期間にわたり移転されるサービス
400 4,956 2,688 3 8,048
合計
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を
収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主に戦略/DXコンサルティ
ング及びシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに
要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収
益を認識しております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,142 890
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,142 890
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 48,291,800 55,554,744
株式増加数
6,920,801 3,883,167
新株予約権（株）
55,212,601 59,437,911
希薄化後の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.65 16.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.68 14.98
（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的
１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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14．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、借入金）
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（その他の金融資産）
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を
持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて
公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっておりま
す。
(2）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 13,966 13,966 9,613 9,613
営業債権及びその他の債権 5,743 5,743 6,492 6,492
その他の金融資産 1,427 1,427 1,426 1,426
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,038 2,038 2,390 2,390
合計
23,174 23,174 19,920 19,920
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 2,278 2,278 2,588 2,588
借入金 19,087 19,087 19,100 19,100
その他の金融負債 1 1 25 25
合計
21,367 21,367 21,713 21,713
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,037 774 227 2,038
その他の金融資産
1,037 774 227 2,038
合計
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
998 1,164 227 2,390
その他の金融資産
998 1,164 227 2,390
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前
連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりま
せん。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続き
に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、
観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困
難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を及ぼすことがあります。
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四半期報告書
15．関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
16．偶発債務
該当事項はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月25日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 11. 配当金」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月27日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレク
ス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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