ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 訂正有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月26日
【事業年度】 第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月27日に提出いたしました第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書に添付して
おります「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたの
で、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
2022年６月24日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
（省略）
（訂正後）
（省略）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
（省略）
以上
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、拠点展開の方針として、販売拠 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討す
点は極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針 るために、主に以下の監査手続を実施した。
としている。また、生産拠点は消費地に近い生産 ・ 会社が実施している棚卸資産残高の水準の監視
（消費地生産）と、コスト競争力を追求しながら安 に関する内部統制を含めて、棚卸資産の収益性の
価な労働力等を求めた生産（適地生産）を行うとい 低下による簿価切下額計上に関する内部統制の整
う２つの方針を掲げている。当該方針の下で、製品 備及び運用状況を評価した。
の生産は、日本、中国及び東南アジア地域を中心に ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計
行われており、生産拠点ごとに棚卸資産を保有して 上のための基礎データを生成している生産管理シ
いる。2022年３月31日時点の連結貸借対照表上の商 ステムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般
品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は 統制の評価を行った。
5,387,062千円となっており、総資産の22％を構成 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額の計上
している。 額と廃棄実績額を比較するとともに、会社グルー
会社グループが保有する棚卸資産は、顧客からの プが置かれている経営環境も考慮し、会社が設定
受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、 している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下
製品を製造している。そのため、顧客の様々な環境 額算定上の一定率の合理性を検討した。
変化等により実際の受注数量に変動があった場合、 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産に関して、経
余剰在庫を保有するリスクが存在する。 営会議資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務
また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の 責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下
期末における正味売却価額が取得原価よりも下落す による簿価切下額の計上が網羅的に行われている
るリスクが存在する。 か検討した。
会社グループは、このようなリスクの発生を軽減 ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の算
させるために、毎月の経営会議において、構成単位 出データを入手し、当該データの網羅性及び正確
ごとの棚卸資産残高水準を監視し、在庫の処分方針 性を確かめた上で、会社の評価方針に基づいた算
を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買 出が行われているか検討した。
取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、こ ・ 重要な構成単位の監査人に対して、構成単位の
のようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の 監査人から監査調書の要約情報を入手し、その内
収益性の低下による簿価切下額を計上する必要性が 容を評価するとともに、必要に応じて監査調書の
生じる。 査閲を行った。また、構成単位の監査人とコミュ
会社グループは、上記のリスクを適切に連結財務 ニケーションを行い、棚卸資産の収益性の低下に
諸表に反映するために、一定期間使用されていない よる簿価切下額の計算が会社グループの会計方針
棚卸資産について、一定率に基づいて算出された棚 に従ったものであるかどうか検討した。
卸資産の収益性の低下による簿価切下額を計上する
とともに、個別に販売見込みがない棚卸資産につい
ても棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を計
上している。また、製品の期末における正味売却価
額が取得原価よりも下落している棚卸資産に関し
て、当該差額を棚卸資産の収益性の低下による簿価
切下額として計上している。
会社グループは、棚卸資産の払出状況や廃棄実績
等から一定率を算定しているが、その算定に当たっ
ては、市場環境の変化による不確実性が伴うもので
ある。また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評
価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査
法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員及び監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用におけ
る取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監
査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載す
る。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査
人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SEMITEC株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SEMITEC株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する
ことにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内
部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監
査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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