株式会社吉野家ホールディングス 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 36,450 40,282 153,601
経常利益 (百万円) 2,520 2,170 15,642
親会社株主に帰属する
1,460
(百万円) 1,533 8,116
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,877 1,897 8,856
純資産額 (百万円) 42,005 50,299 48,741
総資産額 (百万円) 117,708 112,056 112,214
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 23.72 22.58 125.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 44.3 42.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっています。
４ 第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外して
います。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）の業績は、売上高 402億82百万円 （前年同
期比10.5％増）、営業利益 ４億40百万円 （前年同期は２億６百万円の営業損失）、経常利益 21億70百万円 （前年同
期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 14億60百万円 （前年同期比4.8％減）となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の延長による影響を受けましたが、重点措置が解除された３月22日
以降は回復傾向にあります。立地や時間帯によっては、未だ力強い回復には至らないものの、３年ぶりとなる行動
制限のない５月の大型連休では国内事業の既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年水準まで回復
しています。海外事業においては、中国はロックダウンの影響で厳しい状況が続いていますが、依然としてアメリ
カは好調に推移しており、アセアン各国も回復してきています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先
行きが極めて不透明な状況が続いていますが、引き続き食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでい
ます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として14億31百万
円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は277億54百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
増収の主な要因は、店内飲食の回復と外販事業が堅調に推移したことです。まん延防止等重点措置の解除による
店内飲食の段階的な回復に加え、外販事業の「中食・内食」需要の拡大に向け増設した「冷凍牛丼の具」の製造ラ
インの本格稼働を開始しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」を、新
規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝・夜割」
「お子様割」や「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施しました。テイクアウト、デリバリーについては、
利便性向上の取組みとして、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積
極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は973店舗(前期末＋20店舗)に拡大しました。牛肉を中心に原材料価格
の高騰が続いていますが、適正な経費コントロールを継続した結果、セグメント利益は14億84百万円（前年同期比
18.6％増）となりました。同期間の店舗数は３店舗を出店し２店舗を閉鎖した結果、1,191店舗となりました。ま
た、クッキング＆コンフォート（C&C）店舗への転換状況は、８店舗を改装した結果、174店舗となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
[はなまる]
売上高は61億76百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
増収の主な要因は、商業施設店舗を中心に既存店売上高が回復傾向にあることです。まん延防止等重点措置の解
除による来客数の回復に対応すべく、各店舗の運営力強化に取り組んでいます。販売施策としては、「天ぷら定期
券」「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」 を実施し、引き続き新規顧客の獲得と来店頻度向上を図ってい
ます。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗（前期
末＋２店舗）に拡大しました。小麦・食用油を中心に原材料価格の高騰が続いているものの、新しい生活様式に対
応した非接触型のモデル店舗の検証と改良を進めるなど様々な施策に取り組んでおり、セグメント利益は29百万円
（前年同期は３億93百万円の損失）となりました。同期間の店舗数は８店舗を閉鎖した結果、455店舗となりまし
た。
[海外]
売上高は55億90百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアンの既存店売上高が回復傾向
にあることです。アメリカは歴史的なインフレが続く中でもマーケット全体の消費が伸びており、原材料やエネル
ギーコストの上昇に対しては、機動的な価格政策を行っており、既存店売上高は前期を上回って推移しています。
中国は北京五輪開催による規制強化や感染症拡大への厳格な行動制限によって厳しい状況が続いています。アセア
ンはエリアによって行動制限の状況は異なるものの、全てのエリアにおいて人流の戻りとともに既存店売上高は回
復傾向となっています。しかしながら、原材料価格高騰の影響を受けてセグメント利益は１億74百万円（前年同期
比51.3％減）となりました。同期間の店舗数は16店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、979店舗となりました。な
お、海外は暦年決算のため１～３月の実績を取り込んでいます。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、 1,120億56百万円 となり
ました。これは主に、アメリカにおけるリース基準の変更等により使用権資産が35億78百万円増加したこと、原材
料及び貯蔵品が９億97百万円、商品及び製品が６億５百万円増加したことと、現金及び預金が58億31百万円減少し
たことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ17億15百万円減少し、 617億57百万円 となりました。これは主に、アメリカに
おけるリース基準の変更等によりリース債務が34億58百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が８億79百万円増
加したことと、長期借入金が36億76百万円、未払法人税等が26億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し 502億99百万円 となり、自己資本比率は1.4％増加し44.3％
となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 65,129,558 65,129,558 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
― 65,129,558 ― 10,265 ― 12,855
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
458,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
12,100
普通株式
64,494,900
完全議決権株式(その他) 644,949 ―
普通株式
163,758
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 644,949 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
458,800 ― 458,800 0.70
㈱吉野家ホールディングス
箱崎町３６番２号
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱
７丁目７番３０号
計 ― 470,900 ― 470,900 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
7/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,179 29,348
受取手形及び売掛金 5,662 5,873
商品及び製品 2,734 3,339
仕掛品 43 57
原材料及び貯蔵品 3,238 4,235
その他 2,880 3,889
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 49,731 46,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,690 20,669
使用権資産（純額） 2,053 5,632
12,054 11,762
その他（純額）
有形固定資産合計 34,798 38,064
無形固定資産
のれん 1,385 1,336
2,270 2,206
その他
無形固定資産合計 3,656 3,542
投資その他の資産
投資有価証券 3,569 3,785
差入保証金 11,269 11,150
繰延税金資産 2,498 2,071
その他 6,811 6,858
△ 120 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,028 23,711
固定資産合計 62,482 65,319
資産合計 112,214 112,056
8/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081 4,960
短期借入金 2,233 2,250
１年内返済予定の長期借入金 10,470 9,666
リース債務 1,962 2,843
未払法人税等 2,830 200
賞与引当金 1,112 1,677
役員賞与引当金 8 12
株主優待引当金 333 383
資産除去債務 28 19
9,148 9,657
その他
流動負債合計 32,210 31,673
固定負債
長期借入金 22,422 18,746
リース債務 5,023 7,600
退職給付に係る負債 255 252
資産除去債務 2,755 2,770
806 714
その他
固定負債合計 31,263 30,084
負債合計 63,473 61,757
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,540 11,540
利益剰余金 28,976 30,097
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 50,211 51,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 8
為替換算調整勘定 △ 2,076 △ 1,665
△ 35 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,108 △ 1,693
非支配株主持分 638 661
純資産合計 48,741 50,299
負債純資産合計 112,214 112,056
9/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 36,450 40,282
12,308 13,901
売上原価
売上総利益 24,141 26,380
販売費及び一般管理費 24,348 25,940
営業利益又は営業損失（△） △ 206 440
営業外収益
受取利息 14 18
受取配当金 0 0
賃貸収入 108 112
持分法による投資利益 68 78
※1 2,582 ※1 1,431
助成金等収入
282 310
雑収入
営業外収益合計 3,057 1,953
営業外費用
支払利息 122 112
賃貸費用 50 64
158 46
雑損失
営業外費用合計 330 223
経常利益 2,520 2,170
特別利益
固定資産売却益 1 0
- 79
受取補償金
特別利益合計 1 79
特別損失
減損損失 58 40
契約解約損 15 3
※2 6
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 80 43
税金等調整前四半期純利益 2,440 2,206
法人税、住民税及び事業税
742 308
141 427
法人税等調整額
法人税等合計 884 736
四半期純利益 1,556 1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,533 1,460
10/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,556 1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 3
為替換算調整勘定 263 334
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 0
57 89
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 320 427
四半期包括利益 1,877 1,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,843 1,874
非支配株主に係る四半期包括利益 34 22
11/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適
用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計
期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号
「リース」を適用しています。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が3,594百万円、
流動負債の「リース債務」が732百万円、固定負債の「リース債務」が2,862百万円増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
12/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
13/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金等収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助
成金等の収入です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間
の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費
等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 )
至 2022年５月31日 )
減価償却費 1,543百万円 1,474百万円
のれんの償却額 60 〃 63 〃
14/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
吉野家 はなまる 海外 計
(注)３
売上高
外部顧客への
24,926 5,212 5,315 35,455 995 36,450 ― 36,450
売上高
セグメント間
の内部売上高 303 42 ― 346 173 519 △ 519 ―
又は振替高
計 25,230 5,255 5,315 35,801 1,168 36,969 △ 519 36,450
セグメント利益
1,251 △ 393 358 1,215 △ 111 1,104 △ 1,310 △ 206
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,320百万円、セグメント間取引消去60百万円及びのれんの償却額△50百万円を含んでいます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
吉野家 はなまる 海外 計
(注)３
売上高
外部顧客への
27,463 6,127 5,590 39,181 1,100 40,282 ― 40,282
売上高
セグメント間
の内部売上高 290 48 ― 339 285 624 △ 624 ―
又は振替高
計 27,754 6,176 5,590 39,521 1,385 40,906 △ 624 40,282
セグメント利益
1,484 29 174 1,687 △ 47 1,640 △ 1,199 440
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,204百万円、セグメント間取引消去56百万円及びのれんの償却額△51百万円を含んでいます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
16/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
27,358 6,068 5,290 38,717 1,077 39,795
ビス
一定の期間にわたり移転される
105 58 300 464 22 487
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 27,463 6,127 5,590 39,181 1,100 40,282
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,463 6,127 5,590 39,181 1,100 40,282
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 23.72円 22.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,533 1,460
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,533 1,460
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 64,639,970 64,664,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社の連結子会社のASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、AYI）は、当社の持分法適用関連会社であ
るSUSHI KING SDN. BHD. （以下、SKSB）が発行しAYIが保有する全株式を譲渡すること（以下、本件株式譲渡）に
つき、2022年４月18日付でマレーシア法人であるTEXCHEM RESOURSES BHD. (以下、TRB）の子会社SUSHI KING
HOLDINGS SDN. BHD.（以下、SKH）に譲渡しました。
１．本件株式譲渡の背景・理由
TRBは1973年設立のマレーシア法人であり、現在マレーシア証券取引所に上場しており、インダストリアル部門、
ポリマーエンジニアリング部門、食品部門及びレストラン部門と幅広い事業を展開しています。2014年11月よりAYI
とTRBとの間で、同社グループと当社経営レベルでの人材交流およびノウハウ共有を進めることを主な目的として、
マレーシアにおいて回転すし事業を中心に事業展開しているSKSBへ資本参加していましたが、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大影響により外食産業を取り巻く環境は厳しさが継続しており、マレーシアでも度重なる行動
規制等によりSKSBにも影響を及ぼしています。
一方で当社グループとしても大きな変革を求められている中、海外事業を含めて事業ポートフォリオの最適化を
図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めていることから、本件株式譲渡を行うことが最善との結論に至り
ました。また、SKHの所有割合が高まることでよりグループシナジーを高めることが可能となり、同社の企業価値の
向上に資すると考え、両社にとって最善と判断し本件株式譲渡について合意しました。
２．譲渡の相手会社の名称：SUSHI KING HOLDINGS SDN. BHD.
３．譲渡の時期：2022年４月18日
４．譲渡する持分法適用会社の名称：SUSHI KING SDN. BHD.
５．譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡後の持分割合
発行済株式数の 28％の持分
異動前の所有持分割合
発行済株式数の 28％の持分（全部）
譲渡持分割合
102.2 百万 RM（約 29 億円）
譲渡価額
異動後の持分割合 持分なし
６．業績に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年２月期第２四半期連結会計期間において特別利益17億円を計上する見込みです。
18/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社吉野家ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家
ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2022年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
21/22
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
