ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 7,290,495 7,388,507 9,268,700
経常利益 (千円) 555,632 567,467 601,166
親会社株主に帰属する
(千円) 393,288 353,017 463,218
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 401,198 510,071 463,666
純資産額 (千円) 3,930,639 4,465,520 3,994,009
総資産額 (千円) 12,255,893 13,608,327 11,795,871
１株当たり四半期（当期）
(円) 59.56 52.87 70.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.88 52.37 69.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 30.8 32.1
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.47 13.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四 半期連結会
計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに当社100％出資の子会社
として設立したJESCO Holdings Singapore Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。また、2022年４月16日付で
締結した株式譲渡契約に基づきJESCO Holdings Singapore Pte.Ltd.を通じてPEICO Construction Joint Stock
Companyの株式の65％を取得いたしました。ただし、2022年６月30日をみなし取得日としているため当第３四半期
連結累計期間においては連結の範囲に含めておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染状況や、スリランカ情勢による影響については、今後の経
過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間(2021年9月1日～2022年5月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
各種感染対策により、経済・社会活動の正常化が進む一方、足元ではオミクロン株の亜種により感染者数の再
拡大がみられ、今後とも注視していく必要があります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネル
ギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ
不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。
a サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループでは、サステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノー
マル時代でも成長できる企業を目指 すとともに、SDGs実現に向けた取り組みも強化してまいりました。このよう
な取り組みが評価され、2021年11月 30日発行の「Newsweek」internationalに「グリーン社会構築に尽力する日
本企業」として紹介されました。また、世界遺産である那智の滝の保安林（16.7ha）に加え、2021年12月には吉
野杉林（4.6ha）を取得、本年６月には同じく吉野杉林（5.8ha）を新たに取得いたしました（合計27.1ha）。今
後さらに保有森林を拡大することにより、CO2削減（当社推定382トン/年）や水資源確保など環境保全にも積極
的に取り組んでまいります。またこの度、那智の滝の保安林の維持管理の取り組みを、公益財団法人都市緑化機
構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES認定 *１ ）に申請いたしました。審査結果は本年８月に発表予定
ですが、今後とも、都市に立地する企業が森林を保有・維持管理し、環境保全に貢献するという新しい形での社
会貢献を進めてまいります。
b 当期業績について
当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用
した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パート
ナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。
このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自
動運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備え、防災減災
関連設備などの市場が拡大しており、当社グループとしても注力してまいりました。当期におきましては、太陽
光発電設備や移動体通信設備工事が、一部では半導体不足などの影響をうけたものの、順調に推移することがで
きました。今後とも、これらを注力分野として取り組んでまいります。
海外においては、本年１月に公表いたしましたベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO Construction Joint Stock
Company（以下、PEICO社）のM&Aについて、４月16日に調印、６月21日に企業登録を完了いたしました。2001年
の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&Aにより、
PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制を迅速に構築するとともに、北部ハノイでの
EPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響があるものの、設計積算部門では、ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気
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設備関連の詳細設計が2022年8月完了に向け順調に進捗しております。また、建設部門では、ホーチミンでの高
層コンドミニアム建設工事の再開や大規模リゾート施設の電気設備工事の受注などに改善の兆しが見られます。
引 き続き、成長分野である国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備などの受注拡大に努め、アセアン
地域においても積極的に成長を目指してまいります。
なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、スリランカ情勢の悪化に伴う為替相場
の変動により、外貨建預金における為替の評価替えが主要因で営業外費用において為替差損１億30百万円を計上
しております。当社といたしましては、経済危機により先行き不透明なスリランカ情勢を注視しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高73億88百万円 （前年同四半期
比 1.3％増 ）、 営業利益６億92百万円 （前年同四半期比 34.4％増 ）、 経常利益５億67百万円 （前年同四半期比
2.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円 （前年同四半期比 10.2％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、注力分野である太陽光発電設備工事でのPPA（Power Purchase Agreement *
２）モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加および５G等移動体通信工事の稼働率向上な
ど順調に進捗したものの、半導体材料の出荷遅れの影響により一部工事の工期遅延が発生し、売上・セグ
メント利益ともほぼ前年度並みとなりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高60億65百万円 （前年同期比 0.2％
増 ）、 セグメント利益５億60百万円 （前年同期比 1.0％減 ）となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていますが、設計積算部門
では、テレワークやDXによる国内設計部門との一体化により順調に推移しました。建設部門においては、
新型コロナウイルス感染症や投資抑制の影響を受けたものの、ホーチミンでの高層コンドミニアム建設工
事の再開や大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に推移したことに加え、JESCO HOABINH ENGINEERING
社において工事未収入金の回収が進み、貸倒引当金が減少したことにより増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高11億20百万円 （前年同期比 2.6％
増 ）、 セグメント利益１億22百万円 （前年同期は セグメント利益８百万円 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により増収増益と
なりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高２億２百万円 （前年同期比
41.7％増 ）、 セグメント利益66百万円 （前年同期は セグメント損失37百万円 ）となりました。
*１ SEGES認定： 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価
し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*２ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）
が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 55億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億37百
万円の増加 となりました。これは、未成工事支出金が95百万円減少し、現金及び預金が８億54百万円、受取手
形・完成工事未収入金等が２億90百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末
における固定資産は、 80億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億75百万円の増加 となりました。これ
は、投資有価証券の取得等により、投資その他の資産が５億12百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 136億８百万円 となり、 18億12百万円の増加 とな
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りました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 52億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億12百
万円の増加 となりました。これは支払手形・工事未払金等が３億19百万円、短期借入金が４億71百万円、未成
工事受入金が５億47百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定
負債は、 39億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 71百万円の減少 となりました。これは、長期借入金が
１億２百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合
計は、 91億42百万円 となり、 13億40百万円の増加 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 44億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億71
百万円の増加 となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 32.1％ から当第３四半期連結会計期間末は 30.8％ になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 6,731,000 6,731,000
ます。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 6,731,000 6,731,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
また、発行済株式のうち、65,000株は、2021年12月13日開催の取締役会決議により、2022年１月13日付で譲渡
制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 32,370千円）によるものであ
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
6,600 6,731,000 726 1,006,182 726 598,082
2022年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加、6,600株であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 66,888
6,688,800 お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,100
発行済株式総数 6,724,400 ― ―
総株主の議決権 ― 66,888 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿２丁目１
JESCOホールディングス
11,500 ― 11,500 0.17
番９号
株式会社
計 ― 11,500 ― 11,500 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,716,525 2,571,422
(※１) 1,909,019 (※１) 2,199,259
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 499,057 403,421
原材料及び貯蔵品 23,784 23,571
その他 285,501 530,120
△ 205,800 △ 161,804
貸倒引当金
流動資産合計 4,228,088 5,565,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,704,494 2,712,103
△ 787,547 △ 847,439
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,916,947 1,864,663
機械装置及び運搬具
98,107 99,703
△ 88,603 △ 90,924
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,504 8,778
土地
5,305,629 5,306,556
リース資産 228,483 250,256
△ 199,780 △ 206,478
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,702 43,778
その他
271,103 280,606
△ 236,978 △ 247,484
減価償却累計額
その他（純額） 34,125 33,122
有形固定資産合計 7,294,909 7,256,899
無形固定資産
のれん 6,126 4,874
22,303 24,107
その他
無形固定資産合計 28,430 28,981
投資その他の資産
投資有価証券 107,131 221,409
繰延税金資産 68,922 59,381
その他 92,399 500,485
△ 30,935 △ 30,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,518 750,340
固定資産合計 7,560,859 8,036,222
繰延資産
6,923 6,114
社債発行費
繰延資産合計 6,923 6,114
資産合計 11,795,871 13,608,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,132,289 1,451,683
短期借入金 1,387,124 1,858,565
１年内償還予定の社債 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 136,820 137,178
リース債務 8,337 13,621
賞与引当金 63,515 91,571
工事損失引当金 1,004 8,391
未払法人税等 98,811 98,474
未成工事受入金 690,431 1,237,940
240,871 273,787
その他
流動負債合計 3,809,203 5,221,213
固定負債
社債 275,000 250,000
長期借入金 2,857,085 2,754,156
リース債務 24,547 35,552
繰延税金負債 119,202 123,335
退職給付に係る負債 213,658 231,153
長期未払金 331,687 331,687
資産除去債務 15,453 15,532
156,024 180,177
その他
固定負債合計 3,992,658 3,921,594
負債合計 7,801,862 9,142,807
純資産の部
株主資本
資本金 988,237 1,006,182
資本剰余金 907,761 925,706
利益剰余金 1,942,834 2,221,400
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 3,838,784 4,153,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,798 7,643
△ 45,446 29,684
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 49,245 37,327
非支配株主持分 204,470 274,952
純資産合計 3,994,009 4,465,520
負債純資産合計 11,795,871 13,608,327
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 7,290,495 7,388,507
6,146,753 6,128,094
売上原価
売上総利益 1,143,742 1,260,412
販売費及び一般管理費 628,074 567,469
営業利益 515,667 692,943
営業外収益
受取利息 11,773 4,915
受取配当金 413 5,566
為替差益 7,155 －
作業屑売却益 8,196 2,638
違約金収入 38,998 25,817
11,521 15,141
その他
営業外収益合計 78,057 54,079
営業外費用
支払利息 32,123 41,367
為替差損 － 130,379
5,968 7,807
その他
営業外費用合計 38,092 179,555
経常利益 555,632 567,467
特別利益
25,916 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,916 －
特別損失
－ 831
固定資産除却損
特別損失合計 － 831
税金等調整前四半期純利益 581,549 566,636
法人税等 200,886 170,110
四半期純利益 380,663 396,525
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,625 43,508
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 393,288 353,017
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 380,663 396,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,133 11,441
15,401 102,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,535 113,546
四半期包括利益 401,198 510,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,162 439,590
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,964 70,481
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
当第３四半期連結会計期間より、新たに当社100％出資の子会社として設立したJESCO Holdings Singapore
Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、2022年４月16日付で締結した株式譲渡契約に基づきJESCO Holdings Singapore Pte.Ltd.を通じてPEICO
Construction Joint Stock Companyの株式の65％を取得いたしました。ただし、2022年６月30日をみなし取得日
としているため当第３四半期連結累計期間においては連結の範囲に含めておりません。
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(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約
について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたイン
プット法により行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれ
る時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86号また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28百万円減少し、売上原価は31百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が
18百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいて
は、当第３四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点で
は、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績
への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末の手持工事量に
ついても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。
会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響を
及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
受取手形割引高 20,114 千円 33,762 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 82,620 千円 93,655 千円
のれんの償却額 1,625 千円 1,750 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 98,621 15.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 93,023 14.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン
不動産管理
計
(注)３
事業
事業 EPC事業
売上高
外部顧客への
6,055,342 1,092,515 142,638 7,290,495 － 7,290,495 － 7,290,495
売上高
セグメント間
34,952 87,270 27,270 149,492 324,450 473,942 △ 473,942 －
の内部売上高
又は振替高
計 6,090,294 1,179,785 169,908 7,439,988 324,450 7,764,438 △ 473,942 7,290,495
セグメント利益
565,766 8,772 △ 37,423 537,115 △ 21,509 515,605 61 515,667
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 473,942千円 及
び営業損益と営業外損益間の消去 61千円 であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 管理事業
売上高
一時点で移転さ
1,829,115 1,057,529 － 2,886,644 － 2,886,644 － 2,886,644
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 4,236,529 63,232 － 4,299,761 － 4,299,761 － 4,299,761
れる財
顧客との契約
6,065,644 1,120,761 － 7,186,406 － 7,186,406 － 7,186,406
から生じる収益
その他の収益
－ － 202,101 202,101 － 202,101 － 202,101
外部顧客への
6,065,644 1,120,761 202,101 7,388,507 － 7,388,507 － 7,388,507
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,712 89,009 29,562 130,284 324,450 454,734 △ 454,734 －
又は振替高
計 6,077,357 1,209,770 231,663 7,518,791 324,450 7,843,241 △ 454,734 7,388,507
セグメント利益
560,066 122,862 66,301 749,230 △ 58,376 690,854 2,088 692,943
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 454,734千円 及
び営業損益と営業外損益間の消去 2,088千円 であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により当第３四半期連結累計期間の「国内EPC事業」の売上高が28百万円減少、セグメント利益は2百
万円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 59円56銭 52円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 393,288 353,017
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393,288 353,017
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,603,581 6,677,353
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円88銭 52円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (株)
75,779 63,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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